| 神林茂（自民党） |
| ■少子・高齢化対策 |
▼神林委員
質疑応答時間、二十六分でございます。簡潔で明瞭な答弁をお願いします。
初めに、福祉保健局について伺います。
児童福祉法の改正により、平成十七年度から、児童相談所に加えて市区町村も、子どもと家庭に関する相談窓口となりました。先般、厚生労働省が発表したところによりますと、平成十七年度に全国の市町村が受け付けた児童虐待の相談件数は約三万八千件に上り、全国の児童相談所が受けた相談を上回る規模となっています。先ごろ京都で、親の虐待により三歳の子どもが死亡するという痛ましい事件が起きましたが、児童虐待が後を絶たないのが現状です。
虐待に至った背景には複雑な要素が絡み合っており、対応は容易ではありません。学校、保健所、民生・児童委員など、子どもや家庭にかかわる地域のさまざまな関係機関がネットワークを組み、虐待の早期発見、未然防止に向け取り組むことが非常に重要であると考えます。
都においては、児童福祉法改正に先駆けて、平成十五年度から、このような地域のネットワークの核となる先駆型子ども家庭支援センターの設置を市区町村に働きかけていると伺っておりますが、児童虐待の早期発見、未然防止に向けて、都は、早期にこの先駆型子ども家庭支援センターの整備を進めるべきであると考えます。都の見解を伺います。
▼福祉保健局長
お話のように、児童虐待の早期発見、未然防止には、住民に身近な相談窓口であります区市町村の役割が非常に重要でございます。
こうした考えのもと、都は、区市町村における総合的な相談支援の拠点として、子ども家庭支援センターの設置を進めてまいりました。あわせて、既存のセンターについて、要支援家庭への訪問など、児童虐待への対応力を強化した先駆型子ども家庭支援センターへの転換を促進してまいりました。本年十一月現在、五十四区市町村に子ども家庭支援センターが設置され、そのうち二十九区市町は先駆型となっております。
都では、平成十九年度までに四十九すべての区市で先駆型の設置を目指しておりまして、未設置区市に対しては、既に先駆型を実施している区市のすぐれた取り組みを紹介することを含めまして、個別の働きかけを今後とも積極的に実施してまいります。
▼神林委員
先駆型子ども家庭支援センターの設置促進に向け取り組んできた都の取り組みは、私どもとしても評価に値するものであると考えております。
しかし、現在の状況を踏まえると、児童虐待防止への取り組みを一層強化し、次代を担う子どもたちが健やかに成長していく環境を整える必要があると考えます。
そのためには、先駆型子ども家庭支援センターを初めとした地域の相談支援体制の着実な整備を図るとともに、都においても、地域で対応が困難な事例や専門的援助が必要な事例に対応できるような体制を整備すべきと考えますが、都の児童相談所における児童虐待への対応について、現在の状況とその取り組みを伺います。
▼福祉保健局長
都では、近年急増する児童虐待相談に的確に対応するため、児童相談体制の整備や職員の専門性向上など、児童相談所の機能強化に努めてまいりました。
具体的には、児童福祉司を平成十三年度の百六名から十八年度には百五十九名に大幅に増員しているほか、各児童相談所に非常勤弁護士を配置いたしまして法的対応力を強化するなど、職員体制の充実を図っているところでございます。また、全国に先駆け、虐待相談に専門的に対応する虐待対策班の設置や、虐待が疑われる傷病に関しまして医師の専門的な所見を得る協力病院制度の構築など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
今後、都としては、こうした取り組みを一層推進するとともに、福祉、教育、警察の各相談機関を集約化しまして、子どもと家庭を総合的、一体的に支援する拠点として、子ども家庭総合センター、仮称でございますが、これを整備いたしまして、児童虐待に対する専門的機能も一層高めていく所存でございます。
▼神林委員
ぜひ今後とも、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みを一層強化していただくよう要望いたします。
次に、高齢者対策について伺います。
高齢化の進展により、都民の四人に一人は高齢者という超高齢社会が目前に迫っています。現在、認知症の症状を有する高齢者が都内に約二十三万人、そのうち介護や支援を必要とする方が約十六万人いると推計されています。
認知症は、高齢になれば体が衰えるのと同様に、だれもが発症する可能性のある病気でありますが、予防の取り組みや、早期に発見し適切な支援を行うことが重要であり、認知症高齢者への対応は、これからの高齢者対策における最重要課題でございます。
こうした認知症高齢者を地域で支える重要なサービスの一つが、グループホームです。グループホームは、少人数で共同生活を送ることにより、家庭的な雰囲気の中で必要なケアを受けることができる住まいであり、認知症の進行の抑制や症状の緩和にも効果が高いことが実証されてきました。
都は、平成十六年度から認知症高齢者グループホーム緊急整備三カ年事業を実施していますが、これまでの実績と今後の取り組みについて伺います。
▼福祉保健局長
認知症高齢者グループホームの整備促進を図るため、都は平成十六年度から緊急整備三カ年事業を実施しまして、この結果、三カ年事業の二年目に当たる平成十七年度の整備実績は、目標整備数三千人分を上回る三千四十三人分となっております。
さらに今年度からは、新たな整備目標といたしまして、平成二十年度までに累計で五千六百人分の整備を目指す新三カ年事業を創設いたしまして、さらなる整備促進に努めております。
本事業の中で、グループホームへの認知症対応型デイサービスセンターの併設を促進するために、新たに整備費の上積み補助を行いまして、これにより地域における認知症ケアの拠点としての機能強化を図ってまいります。
▼神林委員
さて東京都は、本年七月に認知症高齢者を地域で支える東京会議を発足させ、また今月三日から五日までの三日間、ここ都庁を会場に「認知症の人が安心して暮らせるまち・東京を目指して」と題するイベントを盛大に開催しましたが、講演会やシンポジウムには多くの都民が集まるなど、認知症に対する関心の高さが改めてうかがわれました。
こうした認知症に対する正しい理解の普及を図る取り組みとともに、今後の高齢化の一層の進展を見据え、総合的な認知症対策が必要と考えますが、都の所見を伺います。
▼福祉保健局長
認知症高齢者の支援に当たりましては、都民や関係者が、認知症による生活上の困難などを正しく理解することが不可欠でございます。
このため、認知症高齢者を地域で支える東京会議におきまして、都民や生活に密着した事業者の代表にも参画をいただきまして、正しい理解を共有する方策等を検討しているほか、今月から三カ月間にわたりまして、認知症の人が安心して暮らせるまちづくりに向けた全都的なキャンペーンを展開し、多くの都民や関係者が支援にかかわることのできる環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、認知症高齢者のケアに携わる専門的な人材の育成に加えまして、早期発見から適切な診断や支援につなげられるよう、身近なかかりつけ医を対象に認知症への対応力を向上させる研修を今年度から新たに実施しております。
今後とも、グループホームなどの基盤整備のほか、こうした普及啓発や人材養成などの取り組みも含めた総合的な認知症対策に取り組んでまいります。
▼神林委員
認知症高齢者とその家族が地域の中で心安らかに暮らせるよう、認知症対策にしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
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| ■私立学校の耐震化 |
▼神林委員
次に、生活文化局について伺います。
本年一月、耐震改修促進法が改正されました。改正のポイントは、基本方針や計画の策定など国及び都道府県の役割を明確にしたこと、及び学校など特に耐震化の必要性が高い特定建築物に対する指導などが強化されたことであります。
この法律に基づき、国は基本方針を定め、平成二十七年度までに住宅及び特定建築物の耐震化率を九〇％とする数値目標を設定しました。都においても、今年度内に耐震改修促進計画を策定すると聞いております。学校の耐震化、それも公立学校は当然のこととして、特に都内の私立幼稚園、小中学校、高校の耐震化について伺います。
命の軽重はないが、我が国の未来を担う子どもたちの安全は最優先されます。同時に、震災時には私立も、校庭、体育館を初め学校施設は地域住民の避難施設となる可能性があり、高い耐震性が求められます。直近における都内の私立学校の耐震化の状況については、平成十八年四月一日現在の文部科学省調査で、小学校は七八・二％、中学校は七六・三％、高等学校は六六・三％、学校法人立の幼稚園は七〇・三％であり、全体で六九・三％となっておりますけれども、この数字を見ても、国の目標である九割にはほど遠い状況でございます。
都は、毎年一千億円を超える助成を私立学校に対して行い、教育の振興に努めていますが、その学びやそのものが地震時に倒壊の危険があるのでは、安心して子どもたちを通わせることができません。そこで、私立学校の耐震化促進に対する都の取り組み状況とその実績及び成果について伺います。
▼生活文化局長
都では私立学校の耐震化を促進するため、私立学校安全対策促進事業費補助を実施しており、平成十七年度は十八校に対して補助を行い、平成十五年度の事業開始以来、三年間で延べ九十四校に対して補助を行ってきました。
その結果、全体の耐震化率は、平成十四年十二月一日現在の文部科学省調査の五五・七％から、平成十八年四月一日現在の文部科学省調査では六九・三％に上昇しております。
▼神林委員
補助事業により、この間で一〇％以上も耐震化が進んだことは評価します。しかし、私学の振興をうたうならば、まず子どもたちの安全を最優先に確保していかなければなりません。学校の耐震化については、都の耐震改修促進計画に明確に位置づけるとともに、一〇〇％となるまで支援を継続、充実していくことを要望いたします。
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| ■旅券発給事務 |
▼神林委員
次に、東京都が行っている旅券事務について伺います。
近年、観光、留学、ビジネスなど、都民が海外渡航する機会が増加しています。北朝鮮との国際的緊張が高まる中、国際テロや密入国の防止は治安対策の重要課題の一つであります。これらの背景には、盗難に遭った旅券が偽造され、不正に使われることが多いと聞いております。また、第三者が他人に成り済まして旅券を申請し、取得する事例も起きているようです。こうした旅券に絡む犯罪は厳重に防止しなければなりません。
まず、平成十七年度の都の旅券発給数と最近の傾向について伺いたいと思います。あわせて、十七年の旅券法改正により、ＩＣ旅券という新型旅券が発行されるようになったと聞いていますが、ＩＣ旅券の内容と導入による効果について伺います。
▼生活文化局長
平成十七年度の旅券発給数は、対前年度比六万件増の約五十八万件でございました。さらに十八年度も、四月から九月までの半年間で、対前年同期比で約三五％増の三十八万五千件余と大幅増となっております。これは、近年の景気の回復による海外渡航者の増加に加え、平成七年に導入された十年旅券が切りかえ時期に入ったこと及び本年三月のＩＣ旅券の導入効果などによるものと考えております。
次に、ＩＣ旅券の内容でございますが、これは旅券冊子中央にＩＣチップを搭載したプラスチックカードが組み込まれたものでございまして、ＩＣチップには、氏名、国籍、生年月日等の文字情報のほか、顔画像が記録されております。
ＩＣ旅券の導入により、顔写真を張りかえた旅券を使用しても、ＩＣチップに記録されている情報と照合することにより偽造を見破ることが容易になるものでございます。
▼神林委員
ＩＣ旅券の導入により、旅券絡みの犯罪抑止につながることを大いに期待したいと思います。
また、本年の第三回都議会定例会において、島しょ町村への旅券事務の委託について付議され、都議会で承認したところであります。
改めて聞きますが、委託の内容、そして、委託により島しょ住民にどのようなメリットがあるのかを伺います。また、町村職員が旅券事務を行うようになりますが、不正取得防止のため、都はどのように関与するのかについても伺います。
▼生活文化局長
旅券は、申請と交付の際に本人が窓口に直接出頭しなければならず、旅券課窓口が遠い離島住民にとっては負担が重くなっておりました。そこで、離島という島しょ地域の特殊性を考慮し、今回、申請受理と交付事務を地元町村に委託することとしたものでございます。これにより、住民の方々は、わざわざ都の旅券窓口に来なくても、町村役場で旅券の申請、受け取りができるようになりました。
また、不正取得の防止につきましては、都が町村職員に対し、不正取得防止策を含め、旅券事務に関する専門研修を実施いたします。
なお、島しょ地域の場合、大部分の住民は町村職員と面識があり、他人が住民に成り済まして旅券を不正に申請する手口なども起こりにくいという環境にございます。
▼神林委員
なるほど、島しょ住民にとっては、町役場で旅券の申請、受領ができて大変便利になるし、町村役場の職員であれば、申請者が本人であることも確認しやすいというメリットがあるわけでございます。
いずれにしましても、旅券については、都民サービスの向上を図りつつも、不正取得や成り済ましなど旅券犯罪の防止も極めて重要でございます。今後とも、厳正な事業執行に努めてもらいたいと思います。
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| ■教育問題 |
▼神林委員
次に、教育問題についてですが、昨今のいじめの問題を初めとする青少年をめぐる問題行動や学校教育の問題点などの背景の一つとして、子どもたちに社会のルールやマナーを守ろうとする規範意識や公共心、忍耐力などが低下していることが挙げられます。また、社会の一員としての自覚や責任感も欠如してきています。
その原因としては、例えば人とのかかわり合いが希薄になったことから、自分が生まれ育った地域や現在住んでいる地域、ひいては日本という国に対する愛着や誇りを持つことができないことが背景にあります。さらに、将来の夢や希望が描けない子どもが増加し、社会への参画意識も希薄となり、自立できない若者がふえていることも見過ごすことのできない深刻な問題です。
そのため、今後、学校教育においては、家庭、地域社会との連携を図りながら、子どもたちがみずから生活している地域社会を見直し、我が国や日本人のよさについて正しく理解して、郷土や国に対する愛着を深めるための教育を推進することが重要です。また、社会の中で、奉仕体験や勤労体験を通して他の人に共感し、社会の一員としての自覚を高めていく教育を一層推進することも極めて重要であると認識しています。
そこで、都教育委員会が昨年度から取り組まれている事業の中から、特に日本の伝統・文化理解教育推進事業と奉仕の必修化について伺います。
まず、日本の伝統・文化理解教育推進事業についてですが、国会で審議されている教育基本法の改正案には、教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが明記されています。
特に国際化の進展が著しいこれからの社会においては、みずからが生活をしている郷土や国の伝統や文化の価値を子どもたちが深く理解し、尊重し、さらに継承発展させる態度の育成を図ることが極めて重要です。そして、そのような伝統や文化がどこの国にもあり、大切にされていることを理解することにより、国際協調の精神が養われていくものと考えます。
幾ら英語で話すことができたとしても、日本文化について語れなければ、真の国際人としては認めてもらえません。例えば、外国を訪問した際、あるいは外国からの訪問者を招いた折に、歌舞伎など日本文化について紹介ができないようでは、世界の人々から信頼され、尊敬される日本人とはいえないでしょう。
そこで、日本の伝統・文化理解教育に関して、これまでの取り組みと今後どのように推進していくのか、伺います。
▼教育長
都教育委員会は、昨年度から、小中学校、都立学校六十校を日本の伝統・文化理解教育推進校として指定するとともに、実践発表会を開催いたしましたり、リーフレットを全公立学校に配布するなどいたしまして、日本の伝統・文化理解教育の振興を図っております。
また、本年六月には、来年度から実施を予定しております都立学校の学校設定教科科目「日本の伝統・文化」のカリキュラムを開発いたしまして、全都立学校に配布したところでございます。
今後は、児童生徒の発達段階を踏まえた系統的な指導が必要でありますことから、小中学校における総合的な学習の時間のカリキュラムの開発や教員研修の充実など、新たな取り組みを行いまして、日本の伝統・文化理解教育を一層推進してまいります。
▼神林委員
次に、奉仕の必修化について伺います。
高校生の時期は、社会や自分の将来への関心を高め、学ぶ内容を選択していく大切な時期です。この時期に、日本の将来を担う子どもたちが社会生活の基本的ルールを身につけ、正義感や倫理観を持ち、自分自身とともに他の人を尊重する精神を養っていくことは極めて重要なことです。
都教育委員会では、来年度からすべての都立高校において奉仕を必修化し、奉仕に関する基礎的、基本的な知識を習得させるとともに、社会の求めに応じて活動し、社会の一員であること及び社会に役立つ喜びを体験的に学ぶことを通して、将来、社会に貢献できる資質を育成していくと伺っています。このことは、高校生が地域社会において社会貢献を行う場をつくるという点で極めて意義深いことであり、我が党としても大きな期待を持っています。
まず、平成十九年度からの奉仕の必修化に向け、これまでの取り組みについて伺います。
▼教育長
都教育委員会は、平成十九年度から教科「奉仕」を実施するため、平成十七年度に実践・研究校を指定したところでありまして、その実践事例を全都立学校へ情報提供するとともに、奉仕の授業を行う教員を育成するための研修を実施してまいりました。また、本年七月には奉仕のカリキュラムを策定し、生徒用テキストを作成いたしました。
都立高校全体が奉仕を実施するためには、都民を初め幅広い分野からの協力を得ることが重要なことから、奉仕の内容がわかるリーフレットを民間企業等にも配布するとともに、本年二月には都民を対象にフォーラムを開催いたしました。
さらに、地域の支援を受けて奉仕体験の活動場所を確保することが必要であることから、連携先に関する情報を提供するなどして各学校を支援してまいりました。
▼神林委員
私は、高校生の奉仕体験活動には大きな可能性があると考えています。既に実践・研究校では、教育実践に大きな成果を上げていると聞いています。
現在、東京都はオリンピック大会の招致に全力で取り組んでおり、さらに来年二月には東京マラソンを開催します。こうした機会には、高校生が大会運営を支える力として活躍できるのではないかと思います。
そこで、実践・研究校などの実践活動の成果を生かし、今後、社会貢献活動としての定着をどのように推進していくかについて伺います。
▼教育長
多くの都立高校生はこれまで、小学生の下校時の安全を確保する活動や森林での下草刈りなど、さまざまな社会貢献活動を実践し、奉仕に対する理解を深めてきております。こうした高校生の活動を一層推進するためには、都民の協力を得まして、体験活動の場の拡大を図っていくことが重要でございます。
そのため、奉仕必修化に先立ちまして、来春に開催されます第一回東京マラソンにおきましても、都立高校生が教科「奉仕」の理念に即した社会貢献活動を行っていく。こうした機会をとらえまして広く都民の理解を深めるとともに、奉仕の必修化によりまして、社会の一員としての自覚を高める教育を推進してまいります。
▼神林委員
大分質疑を飛ばしてまいりまして、ご協力ありがとうございました。
最後に、答弁があったことについて、私から要望を二点申し上げます。
第一点ですが、東京マラソンの運営のサポートなどに参加する機会があることを、学校の窓口などを通して生徒諸君に周知していただきたいと思います。より多くの生徒が参加するためには、このことが肝心ではないかと思っております。
第二点でございますが、参加した生徒が参加したことの意義や喜びを実感し、さらなる奉仕活動に結びつくよう、選手との交流だとかねぎらいの気持ちなどの配慮も検討することをお願いして、私の質問を終わります。
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