景観を重視した都市づくりを
被害未然防止の消費者行政を |
| 大西由紀子（ネット） |
| ■景観行政とまちづくり |
質問1
二〇一六年オリンピックの国内立候補地として東京が決定し、十年後の都市像として、省エネ、省資源の最先端の都市であることや、独自の都市景観を持つ忘れがたい都市であるのかが都市の価値として最も重要ではないでしょうか。
東京に都市計画はないが知事の口ぐせですが、行政の長として、これまでの無為無策の行政を批判してばかりはいられません。今定例会で景観条例を改正し、色彩や広告の規制を行うことを評価するものですが、それだけで終わるのでは、世界から訪れる観光客に、成熟した都市にふさわしい魅力的なまちを印象づけられるか心配になります。
まずは時代おくれの開発主義から決別し、同時に高さ神話から脱却することです。人口が減少する時代だからこそ発想の転換が必要であり、もはや高さを競う必要はありません。オフィスビルやマンションは、地震に安全で、エレベーターに頼らず、住む人や働く人がコミュニケーションをとりやすい低層か、せいぜい中層の建物にすることです。経済効率を求め過ぎたのが今の東京です。生活する都民が豊かさを実感するためには、景観を中心とした水辺や緑の潤いのあるまちづくりを目指すべきです。
今回、景観法に対応した景観条例の改正案が上程されていますが、知事は、条例を改正することによってどのようにして景観を重視した都市づくりを進めようとするのか、伺います。
答弁1
▼知事
今日の東京は、建築物の色彩、形態に統一感を欠き、原色のネオンや非常にあざとい色の看板がはんらんするなど、都市全体の美しさが感じられない状況になっております。このため、法的な強制力をも行使できるように景観条例を改正し、新たに実効性のある景観計画を策定するわけであります。
例えば、建築物や工作物の色彩に対する変更命令、屋上設置の広告物などを禁止する区域の指定、景観配慮を条件とする大規模開発の許認可などであります。
オリンピックの開催は、成熟した都市にふさわしい東京の姿を世界に示す絶好の機会でありまして、景観を重視した都市づくりを積極的に進め、美しく風格ある首都東京に再生していきたいと思っております。
ちなみに、あなたの住んでいらっしゃる国立で、マンションの高さについてクレームがありましたが、あれと並行して、あの幅の広い美しい桜並木に、バーミヤンとかいう中華料理のチェーンがまことにあざとい店をつくって、あの黄色には驚きました。やっとあれは変わったようですね。まあ、ですから結構なことで、そういうふうに良識を発揮し、感性を研ぎ澄ましてまちの景観というものを考えていただきたいと思います。
質問2
都は、平成十一年以来、順次、景観基本軸を定め、区域内で行われる大規模な計画には届け出を必要としてきました。しかし、区や市が届け出を義務づける条例を定めた場合には、景観の誘導が区や市の条例等にゆだねられ、基本軸全体としての調和や景観誘導につながっていません。今回の景観条例改正を機に、市民の景観への関心が広がることに期待するものです。
景観基本軸の多くは自治体の区域を越えています。国分寺崖線景観基本軸など、区市町村の区域を越えた広域的な景観施策について、東京都の取り組みを伺います。
答弁2
▼都市整備局長
東京では、崖線や丘陵地などの自然が行政界を超えて連続し、特色ある景観を形成していることなどから、都と区市町村が連携して施策を展開していく必要がございます。
都が定める景観計画では、こうした東京の特性を踏まえ、景観形成の方針などを明らかにいたします。また、国分寺崖線など複数の区市にまたがる景観基本軸についても、引き続き計画に位置づけてまいります。
都といたしましては、都民や区市町村の協力も得ながら、景観計画に基づく施策に取り組み、東京全体として良好な景観形成を積極的に進めてまいります。
質問3
国分寺崖線景観基本軸の区域は、貴重な自然環境と、地域の原風景ともいうべき景観が残っています。国分寺市は、まちづくり条例を制定し、崖線区域内の高さを十五メートルに規制しています。
このたび、同じ景観軸内の府中市側に、都立府中病院が五十七メートルの高さで建てられる計画が明らかになりました。府中市は高さの制限はありませんが、都は景観基本軸について、連続した緑の景観を維持することをうたっており、国分寺市民から反対の声が上がっているのも当然です。
この計画は、都立病院としては初めてのＰＦＩ事業であり、都の行う公共事業と同様の景観配慮が求められます。ＰＦＩ事業を含む大規模建築物の景観誘導についてはどのように考えるのか、伺います。
答弁3
▼都市整備局長
大規模建築物の景観誘導についてでございますが、大規模な建築物は、周辺の景観に大きな影響を与えることから、企画段階より景観への配慮を誘導することが重要でございます。このため、今定例会で改正を提案している景観条例では、大規模な民間開発などを対象として、都市計画決定などの手続に先立つ事前協議制度を導入することとしております。
今後、都は、ＰＦＩを活用するか否かにかかわらずこの制度を適用し、大規模建築物の事業化に合わせて、良好な景観形成を誘導してまいります。
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| ■消費者行政 |
質問1
ことし三月、生活文化局は、市販されている金属製アクセサリー類に有害な鉛が含まれていることが明らかになったとし、未然防止を図るために、国への緊急提案と消費者への注意喚起を行い、事業者は自主的に製品を回収しました。この機敏な動きを大いに評価し、子どもや高齢者の被害の未然防止の立場に立った消費者行政がさらに充実していくことを望むものです。
さて、パロマの湯沸かし器によるガス中毒死、シュレッダーによる幼児の指の切断事故、浴室乾燥暖房機による火災発生など、製品事故は後を絶ちません。この問題点は、国民生活センターや消費者生活センターに寄せられた消費者からの苦情、相談を、オンラインでデータベースに登録するまで平均五十八日かかることに加え、このシステムは消費者が情報をじかにとれる状況ではないことなどが指摘されています。
数多く寄せられる情報から広域性を判断し、経過をいち早く市民に知らせるために、庁内の情報整理の体制と市民への広報など、今後の対応についてお聞かせください。
答弁1
▼生活文化局長
都の消費生活総合センターに都民から寄せられた、商品、サービスに関する危害危険情報につきましては速やかに集約し、緊急対応が必要と判断されるものにつきましては、直ちに調査等を行っております。
また、その結果等につきましては、新聞、テレビ等への発表や、都のホームページであるくらしの安全情報サイトへの掲載を通じて、都民に情報を提供しております。今後とも、都民の安全・安心のために迅速かつ的確な対応に努めてまいります。
質問2
現在、大きな量販店が各地に開店し、電動シュレッダーのみならず、業務用、家庭用の種々の電動器具が販売され、業務用の製品が家庭で使用される事例もふえています。これらを使用する際の思いがけない事故を想定し、商品テストを充実させる必要があります。その結果を公表し、子ども、お年寄りへのガイドラインを策定すべきと考えますが、いかがですか。
答弁2
▼生活文化局長
都は、技術職員等で構成する危害防止対策検討会におきまして、相談情報や事故情報について専門的な分析を行っており、その結果に基づき、子どもやお年寄りの安全確保の観点も含め、必要な商品テスト等を実施しております。
これらの結果につきましては、例えば高齢者の事故防止マニュアルなどを策定し、絵や図表を使ったわかりやすい内容にまとめまして都民に配布し、危険防止を呼びかけております。また、事業者や業界団体、国や関係機関等にも情報提供し、商品の改善や安全基準、ガイドラインの策定等に役立てるよう要望しているところでございます。
質問3
六本木ヒルズで起きた自動回転ドアの事故を契機に、消防庁は、日常生活における子どもの安全確保及び事故防止対策が急務であるとして検討委員会を設置しました。ことしの三月に、事故情報や安全対策情報の提供や普及啓発方法などに課題があるという報告をまとめています。
消防、警察、そして病院などとの連携体制を図ることで、より多くの事故を防げるのです。市民生活を守る有効な手段として現場との連携を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
答弁3
▼生活文化局長
商品、サービスの危害危険に関する情報を幅広く収集するためには、消費生活総合センターとともに、事故情報が集中する消防や病院等の関係機関との連携が必要と考えております。
本年四月には、東京消防庁との連携により、商品等事故情報連絡会を設置し、定期的に事故情報の収集や情報交換を行っております。また、病院等との連携につきましては、都立病院等のリスクマネジャーを通じて、病院で使用しているベッドや車いすなどの商品に関する事故情報収集の取り組みを進めております。
今後とも、幅広く危害危険情報を収集し、商品、サービスに起因する事故の未然防止に努めてまいります。
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| ■ホームレス対策 |
質問1
二〇〇二年に制定されたホームレス自立支援特別措置法は十年間の時限立法ですが、これを受けて、都も、二〇〇四年にホームレスの自立支援等に関する実施計画を策定しました。
都は以前から、特別区と共同で自立支援システムによる路上生活者対策事業を実施してきましたが、二〇〇四年度からは、さらに地域生活移行支援事業を開始しました。この事業は、公園等に起居しているホームレスに低家賃住宅を貸し付け、就労及び生活面での支援を組み合わせることにより、地域での自立した生活を目指すものです。
この八月で地域生活移行支援事業が開始から二年になりますが、その検証を含め、路上生活者対策について、課題と今後の取り組みへの姿勢を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
これまで、都は特別区と協働し、緊急一時保護センター及び自立支援センターによる自立支援システムを構築するとともに、平成十六年度にはホームレス地域生活移行支援事業を開始し、この二年間で都内の五つの公園から計千百九十人が借り上げ住居への移行を実現いたしました。
こうした取り組みにより、就労し、地域で自立した方もいる一方、日雇いしか経験がない、また、技能が身についていないなどにより常用雇用に容易に結びつかず、自立が困難な状況もあるのも事実でございます。
今後は、就労支援を一層きめ細かく実施していくことによりまして、一人でも多くのホームレスの方が自立できるよう、特別区と協力しながら、ホームレス対策を着実に推進してまいります。
質問2
地域での自立した生活を可能にするためには、都民や民間企業等の理解と協力に根差した就労支援対策の充実が重要と考えます。今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
都はこれまで、当面の生活資金を賄うための臨時的な就労機会の提供のほか、個別相談により把握した本人の適性、経験に応じて、求人情報を紹介してまいりました。
今後、ホームレスの自立を一層促進するためには、安定的、継続的な就労が極めて重要であることから、昨年度、民間団体と連携して設置した協議会を充実し、就職セミナーの開催、技能講習等を実施するほか、職業分野を広げて独自に開拓した求人情報を提供しております。また、必要に応じて採用面接に同行するとともに、就職定着指導も強化しております。
こうしたことにより、就職件数も徐々に増加しておりますが、今後も、就労自立に向けて、一人一人の特性に応じた就労支援をきめ細かく継続的に実施してまいります。
質問3
ホームレス対策を着実に推進していくためには、ホームレスを訪問し、路上生活者対策事業の紹介やあっせんをすることが必要であり、何より実態の把握と生活再建に向けた丁寧な相談やカウンセリングに力を尽くすことが重要です。巡回相談センター事業の工夫と充実が求められますが、今後の取り組みについて伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
巡回相談事業は、二十三区に五カ所設置した緊急一時保護センターに巡回相談ブロックセンターを併設いたしまして、ホームレス対策にノウハウのある社会福祉法人に委託して、本年度から新たに実施しております。
センターに配置した相談員が、公園や河川等に起居するホームレスを定期的に訪問し、健康や生活面での状況を把握した上で、ホームレス対策事業の紹介等をする一方、就労して自立支援センターを退所した方々に対して、再び路上生活に戻ることのないよう、アフターケアにも精力的に取り組み始めております。
今後は、緊急一時保護センター職員と緊密に連携し実施するなど、工夫を凝らしながら、特別区と協働し、巡回相談を充実してまいります。
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| ■教員の任用 |
質問1
団塊世代の大量退職時期を控え、教員の数と質の確保はますます重要になっています。ネットが行った教育に関する調査では、保護者からは公立学校への不安や不信、特に教員への不満が多く寄せられ、一方、教員は、子どもや親の意識の急激な変化に対応し切れず、若年退職や病気休職になる事例が見えてきました。中でも新規採用者は、きのうまで学生だった若者が即日先生と呼ばれる立場になる場合が多く、即戦力として力を発揮するには不安が大きいのは当然のことです。子どもたちの教育に当たるという職の重要性を考えれば、この状態を放置しておくことは問題です。
一般企業であれば、新規採用者に対しては、正式採用前に一定の研修期間を設置するなど、さまざまな工夫がされており、自治体でも教員養成機関を設置し、独自の採用に踏み切るところも出てきています。緊急に対策を講じる必要があると思いますが、お考えを伺います。
九月二十一日、日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁の判決が出され、都は控訴する方針を明らかにしました。学級崩壊や不登校など、教育現場の混乱を考えると、日の丸・君が代の強制をもって帰属意識を高めようとすることは余りにも空疎な教育哲学であり、東京都教育委員会の画一的な姿勢こそが問題です。
今最も重要なことは、教育行政と教師との間の信頼関係であり、協力関係を築くことであると申し上げて、質問を終わります。以上です。
答弁1
▼教育長
新規採用教員は、四月当初から教壇に立ちまして、児童生徒に対しまして直接指導することになります。このため、教員の採用選考に当たりましては、具体的な指導計画を作成させ、場面指導を想定した個人面接を行うなど、実践的な指導力を重視しております。また、採用選考の合格発表後におきましては、採用予定者に対しまして、事前に採用説明会を開催するとともに、その中で相談コーナーを設けるなど対応をしているところでございます。
新規採用者が、より円滑に教育活動のスタートが切れますよう、採用前の段階から実務に即したガイダンス等の取り組みを行うことは重要であると認識しておりまして、今後とも、その一層の充実について検討してまいります。
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