環境に優しい安全・安心な町を
教員の意識改革から真の成果を |
| きたしろ勝彦（自民党） |
| ■環境問題 |
質問1
去る八月三十日、ＪＯＣの国内選考において、二〇一六年オリンピックの国内候補地が東京都に決定されました。二〇一六年までのこれからの十年間は、前回の東京オリンピック後の高度経済成長、その後のバブル経済崩壊を経て、さまざまなゆがみが生じている東京のまちを見詰め直す絶好の機会であると思います。加えて、世界の名立たる都市に打ち勝ち、最終的に東京がオリンピックの開催地として選ばれるためにも、世界にアピールできる明確な都市像というものが必要です。そこで必要とされる目指すべき都市像としては、一つは環境に優しいまち、もう一つは安全・安心のまちであると考えます。
私は、この点を基本的な視点に持ち、十年先の東京の姿を思い描きながら、何点かの課題について質問させていただきます。
まず、環境に優しいまちづくりの視点から、環境問題について質問いたします。
戦後、経済成長を経る中で、これまでのまちづくりは利便性や経済性が重視され過ぎてきました。その結果、特に都心部などでは、地面がアスファルトに覆われ、緑や土といった自然環境が失われたため、集中豪雨による被害などにもつながっています。
知事はかつて、トインビーの、決定する能力を欠いたいかなる国家も簡単に崩壊するという国家観を例に引き、同じことが地球という惑星にもいえると述べています。そして、みずから開発してきた文明が生存にかかわる環境破壊を続けているのに、それをみずから抑制できないというのは、自分で自分の首を絞めているということだと続けています。こうした知事の環境に対する考え方が、ディーゼル車の走行規制や取り締まり、不正軽油撲滅作戦など、国に先んじた環境対策によって大幅な大気の改善につながったものだと思います。
そこで、まず東京大気汚染公害訴訟について伺います。
この訴訟は、平成十四年十月に東京地裁で判決が下されましたが、都などの道路設置管理責任だけを認めるという、問題の本質を取り違えたものでした。これに対して知事は、判決の内容や論理には承服できないが、自動車排出ガス対策の強化と健康被害者の救済を早急に実施することが行政の使命であるとして、控訴しないことを判決日に即断されました。
我が自民党は、知事と同様の考えから、判決への遺憾の意を表明するとともに、知事の決断を高く評価し、環境対策に総力を挙げることをお約束したと聞いております。
この訴訟の控訴審は、今月末には結審するとのことですが、都は依然として被告の立場にあり、さらに二次から六次まで訴訟が提起されております。
そこで、この問題にどのように対応するのか、知事の所見をお伺いいたします。
答弁1
▼知事
お話しのように、あの一審判決には、その理由や論理に承服しかねる部分もありましたが、異例の措置として控訴しないことを決断いたしました。
しかし、判決から約四年が経過した現在でも、国はいまだに正当な現況認識を欠いたまま、依然として使用過程車を放置するなど、大気汚染に対する不作為の責任をとろうとしておりません。
前にも申し上げましたけれども、前々回の総選挙の折、私、大阪の友人の応援に行きました。国道の交差点で宣伝車の上で演説していますと、目の前に、交差点でとまるバスとか、あるいはトラックの排気ガスが非常に激烈で汚れていて、演説して、のどや目が痛くなったものでありますが、東京に比べますと、東京ではそういう状況がなくなっておりました。
これはまことに鮮明な、要するに証拠だと思いますけれども、いずれにしろ、日本じゅうで操業している大手の会社は、東京に来たらひっかかって罰金を取られる車は全部地方で回している。一番気の毒な、この首都圏だけで仕事をしている零細の方々は、本当に血を吐く思いで新しい車を買ったり、アタッチメントをつけられたわけですけれども、そういう非常に不公正な事態が、人間の生命にかかわる環境の上で生じているのに、国は一向にこういったものに対処しないというのは、私は本当に不可解だと思いますし、私たちはせっかく、つまり控訴を控えて、国に訴えても、一向に通じていないという感じがいたします。
このような国の無為無策を転換させるとともに、被害者を救済することの重要性は今でも全く変わっておりません。このまま判決のままに任せて、裁判の流れに任せて手をこまねいているだけでは、何ら抜本的な解決にはつながらないと思います。
もはやこの問題は、裁判で対応可能な範囲を超えておりまして、社会全体の課題として位置づけ、解決すべき段階にあると思います。
そこで、まずは社会的責任を認識し、環境対策にも前向きな自動車側のメーカー、自動車工業会などと協議を始めることにしようと思っております。
質問2
都は先般、品川駅から田町駅一帯の約六百三十ヘクタールの地域について、品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画を策定しました。この基本計画では、地域の目標とする将来像の一つとして環境モデル都市づくりを掲げており、都が目指す新たな環境対策として注目されています。
そこで、この基本計画における具体的な取り組みについて、見解を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
品川駅から田町駅一帯のまちづくりについてのご質問でございますが、この地域は、東京の南の玄関口としての交通の要衝にあり、ＪＲ車両基地など大規模な開発が見込まれる地区を抱えていることなどから、計画的、重点的な整備を図るため、このたび、基本計画を策定いたしました。
この計画では、環境モデル都市づくりを目標に掲げ、ヒートアイランド対策など環境に十分配慮したまちづくりを進めることとしております。
具体的には、建物の配置などの工夫による風の道の確保や、地域内の運河を活用した水と緑のネットワークの形成、下水の持つ熱エネルギーの活用などに取り組むこととしております。
今後は、開発を誘導するためのガイドラインを策定するなど、この地域のまちづくりを推進してまいります。
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| ■治安の回復 |
質問1
次に、安全・安心なまちづくりの視点から、東京の治安回復について伺います。
東京は従来、世界の主要都市の中でも世界一安全なまちといわれており、事実、犯罪の発生率は欧米の先進諸国の都市と比べても大きく下回っている状況です。この都市の安全性は、オリンピックの開催都市選定に向けても大きなセールスポイントであると思います。
しかしながら、近年では、子どもを対象とした犯罪や青少年犯罪あるいは来日外国人による犯罪の増加等により体感治安が低下しており、都民の都政への要望として治安対策を掲げる人がこれまでになくふえております。
加えて、最近は、全国で飲酒運転による交通事故が連日報道されており、大きな社会問題となっています。警視庁においても、治安の回復を大きな課題に掲げていますが、近年の取り組みの成果について伺います。
また、東京都としても酒類提供業者に対して指導すべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁1
▼警視総監
警視庁では、年々悪化する治安を回復するため、平成十五年から三カ年計画で犯罪抑止総合対策を推進してまいりました。
特に、都民の身近で発生し、大きな不安要因となっている強盗、ひったくりなど四罪種を指定重点犯罪とし、その発生総数を十年前の平成四年の水準にまで下げることを目標に取り組みました。その結果、昨年の指定重点犯罪の発生総数は、目標の水準を約二割下回ることができました。
本年は、この成果をさらに発展、伸長させるべく、新たに振り込め詐欺と車上ねらいの二罪種を加え六罪種を指定重点犯罪とし、さらなる犯罪の抑止に努めているところであります。
その結果、本年八月末現在で、昨年同期に比べ指定重点犯罪の発生件数が一三・四％減少する一方、検挙件数は一〇・七％増加したほか、検挙率も一三ポイント増加しており五九・九％となるなど、検挙、防犯の両面で着実に成果があらわれてきているところであります。
しかしながら、指定重点犯罪のうち、振り込め詐欺の発生件数は、本年八月末現在で昨年同期に比べ八・九％増加しており、被害額も約三十三億円に及んでいるほか、来日外国人組織犯罪の増加や少年犯罪の深刻化、子どもを対象とした犯罪の多発など、依然として厳しい治安状況が続いております。
このため、振り込め詐欺被害防止の広報を積極的に行う一方、あらゆる法律を駆使して検挙に努めているほか、子どもの安全確保対策や少年非行総合対策、来日外国人犯罪者対策等についても、自治体や地域住民、関係機関等と一体となった諸対策を推進中であり、今後さらに安全・安心なまち東京の実現を目指して取り組んでいく所存であります。
また、最近大きな社会問題となっております飲酒運転につきましても、今月十二日から取り締まり強化週間を実施したところでございますけれども、一週間で百三十件の飲酒運転を検挙したところであります。
今後とも、徹底した取り締まりを行うとともに、酒類提供飲食店に対する協力の呼びかけや各種キャンペーン、地域、職域ぐるみでの広報啓発活動等を推進して、飲酒運転の根絶を図ってまいりたいと考えております。
▼青少年・治安対策本部長
飲酒運転に対する都の取り組みについてでございますが、運転をする人の自覚を厳しく促していくことはもちろんでありますが、まさにご指摘のように、酒類を提供する飲食店などにおける対策も極めて重要であると考えています。
都は、警視庁と連携し、酒類を提供する飲食店や酒類販売店に強く働きかけ、運転する人には酒は出さない、酒を飲んだ人には運転させないという飲酒運転をさせない運動を早期に実施してまいります。
質問2
一方、二〇〇七年問題といわれるように、日本ではこれからの数年間で団塊の世代の退職が進みます。これら人生経験豊かな退職者の方々を地域の戦力として活用できれば、これまで失われつつある地域コミュニティの復活などにも大きな効果があり、治安の回復に大きく貢献するものと期待できます。
中でも、今後退職される警察官ＯＢは、治安に関する知識や経験が豊富で、地域においても活躍が期待されるところです。警察官ＯＢは、これまでは民間のセキュリティー会社や企業の総務部門等ヘの再就職も多いと聞きます。しかし、これら警察官ＯＢの有する貴重なノウハウを引き続き東京の治安回復のために活用できれば、さらに有効であると考えます。
今後、治安対策として警察官ＯＢをどのように活用していくのか、見解を伺います。
答弁2
▼警視総監
警視庁では平成三年から、退職した職員の豊富な経験や知識、技能等を引き続き警察業務に反映させるため、再雇用制度を導入いたしております。
現在、交番相談員約一千人やスクールサポーター約百人、生活安全相談員約百人を初め二千二百人余りが、個々の知識や経験を生かし活動しているところであります。
今後も、例えば、交番機能を廃止した施設に治安対策に関する知識や経験が豊富な警察官ＯＢを配置し、警察相談の受付を初め、各種会合や防犯活動等への参加による地域安全情報の提供など、地域の安全・安心活動を行う新たな職種の設置も考えており、今後とも警察官ＯＢの活用をより一層図ってまいりたいと考えているところでございます。
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| ■古川の浸水対策 |
質問1
防災力の向上による安全なまちづくりについて質問します。
近年、特に都市部においては、ヒートアイランド現象の進行や一時間に一〇〇ミリを超える集中豪雨による被害が大きな問題になっています。特に集中豪雨による浸水被害は、都民の安全に直結する問題であり、これまでも東京都でも、いわゆる環七地下調節池の整備により神田川流域の浸水被害を低減するなど、大きな成果を上げています。
しかし一方、いまだ対策が不十分で不安を抱えたままの地域も存在しています。現在、最も懸念されるのは渋谷川・古川流域であるといえます。例えば白金、麻布十番等を流れる古川では、平成十一年に河川の溢水による浸水被害が発生しているほか、大雨のたびに土のうを積むなどの対応を迫られ、特に台風シーズンでは流域の住民は不安な生活を余儀なくされております。
さきに挙げた環七地下調節池事業も、これまでに長い期間をかけての整備が終了し、一方で都の財政再建も一定の区切りがついた現在、次は渋谷川・古川流域の整備に本格的に取り組むべきと考えます。
この渋谷川・古川は都市河川であり、周囲が建物に囲まれている上、一部地域では川の上部に高速道路が設置されている状況を考慮すると、地下調節池の設置こそが最も高い効果が見込まれ、また環境整備にも役立つ整備方法であると考えます。古川の地下調節池による浸水対策整備の積極的な推進について見解を伺います。
答弁1
▼建設局長
古川の地下調節池による浸水対策についてでございますが、河川の整備は、下流から順次、川幅を広げることを基本としておりますが、用地取得など完成までには多くの費用や時間を要することから、早急な拡幅整備が困難な河川では、道路や公園の地下を活用して調節池などの整備を進め、浸水被害の早期軽減を図っております。
近年、水害が発生しております古川につきましても、拡幅による河川整備が困難なことから、地下に調節池を設置することが治水上極めて有効と考えております。
平成十七年度に実施した調節池の形態や規模などの検討に引き続き、今年度は模型による水理実験を行い、できるだけ早期に取水施設の形状などを確定してまいります。
今後とも、都民の生命と財産を守るため、古川などの浸水対策に積極的に取り組んでまいります。
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| ■心の東京革命 |
質問1
次に、心の東京革命について質問します。
知事の発案でスタートした心の東京革命ですが、日本人のあるべき姿を取り戻すこと、特に次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていくという理念は、私も強く共感しているところです。これまでも、家庭、地域社会、学校が協力し、地域ぐるみで子どもを育成するための推進モデル事業の実施や、それらの活動を広く都民に周知するための会報の発行など、着実に取り組んでいることは評価できるところです。
心の東京ルールで訴えている、子どもにあいさつをさせよう、他人の子でもしかろう、先人や目上の人を敬う心を育てよう、子どもにその日のことを話させようなど七つの呼びかけは、どれも大切なものばかりです。青少年と接するすべての大人が取り組むべきことであります。
そこで、心の東京ルールの視点から見た青少年の置かれた状況について、知事の所見をお伺いいたします。
答弁1
▼知事
子どもにあいさつをさせたり、他人の子どもをあえてしかるということは、かつての日本の社会では当たり前のことでありました。人間関係の希薄化や情報化社会の進展などによりまして、そういう当たり前のことがなおざりにされているという現況だと思います。改めて、あいさつやしかることを大人自身が率先して示さなければならない。これは、子どもたちの将来のためにもそう思います。
人間が時代、世代、立場を超えて継承していくべき、いわば垂直な価値というものが、そういうものまでがなおざりにされている現今ではないかという危惧をいたします。
こういうことで、都は、七月に六千人の都民の参加を得て、あいさつフェスタを開催し、ごく当たり前なあいさつの大切さを改めて訴えるなど、あいさつ運動の全都的な展開に取り組んできております。
今後とも、親や大人が責任を持って子どもをはぐくむ社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。
質問2
心の東京革命と並行して取り組むべきは、教育の再構築であります。
九月二十一日、東京地裁での、教師四百一名の主張を認める驚くべき判決がありました。私は、公教育、ひいては青少年の人格形成をゆがめる歴史に残る不当な判決と考えます。
かつて教師は、高い志を持った聖職者といわれていました。しかし、最近の教員の中には、学習指導要領を無視して自分の思いで授業をする者や、情熱や使命感あるいは教員としての指導力の不足している教員が少なからずいることも事実です。
これまで都教育委員会では、教育の正常化や学校組織の活性化のためにさまざまな取り組みを行い、一定の成果を上げてきたことは評価をしているところです。しかし、肝心なのは、教員の意識改革がなされなければ真の成果は得られないということです。
今後、すべての教員が強い使命感を持って子どもたちへの指導に当たることができるよう、他の教員を指導する力を身につけたリーダーを育成する必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼教育長
都民の期待にこたえ、信頼される学校づくりを進めるには、何よりも教員自身が教育に対する熱意と使命感を持って教育活動に当たることが重要でございます。
都教育委員会は、本年四月に開設いたしました東京教師道場におきまして、教員としての職責を自覚し、一人一人の児童生徒を粘り強く教え導く意欲を高めるとともに、困難な状況や課題に挑む姿勢を持つなど、より高い使命感を持ったリーダーを育成しております。
今後は、東京教師道場の修了者を、他の教員を指導するリーダーとして、各学校の校内研修における指導助言者に活用するなど、すべての教員が強い使命感を持ち、児童生徒の指導を行うことができるよう努めてまいります。
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| ■都区財政調整制度等 |
質問1
昨年度は、平成十二年に積み残した課題を整理できた重要な年でありました。三位一体改革の影響について引き続き協議を要しますが、私があえて申し上げたいのは、今までの問題は早々に幕引きとし、これからは未来について論ずべきだということです。
幸い、都も区も景気の回復により税収が伸びており、各種の問題についても大人の決着が可能だと思います。より大切なことは、地方分権の視点に立って特別区の形を考えることであります。仕事の中身を変え、区域の形を変え、都との関係だけでなく、国との関係も変えていくべきではないでしょうか。
平成の大合併により、全国の市町村数は、平成十年度末の約三千二百から、現在では約千八百に集約されています。さらに一層の統合が求められている中、今後も特別区だけが例外でいられるわけではありません。
特別区はこれまで、対東京都との関係で財政的拡大を求めてきましたが、地方分権の潮流の中、むしろ志向すべきは、それぞれの特別区が自立していくことであります。真の分権の視点で考え、再編統合した上で自治の充実を目指すべきであります。このような視点に立ち、これからの都区のあり方に関する検討会の議論を深めていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
▼総務局長
特別区は、基礎的自治体として、今後、より広範に地域の事務を担い、みずからの責任で住民サービスを効率的に提供していくことが求められております。
また、市町村合併の進展など、近年の地方自治をめぐる動きの中で、特別区の規模や能力についてさまざまな意見が出されており、改めて議論することが必要となっております。
ご指摘の特別区の再編につきましても、生活圏の拡大など社会経済状況の変化を踏まえ、積極的に検討することが重要でございます。
都区共同で設置いたしました都区のあり方に関する検討会では、既に、再編を含めた区域のあり方を初め、事務配分や税財政制度などについて議論を始めておりまして、さらに都区間で意見交換を重ね、検討を進めてまいります。
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| ■ベンチャー企業への創業支援 |
質問1
近年、大企業においては景気の回復に伴い着実に業績が回復している状況ですが、ベンチャー企業を初めとする中小企業では、いまだ十分な回復といえる状況ではありません。地域経済を活性化させるためにも、ベンチャー企業の創業やその育成のために適切な金融支援を講ずることが重要ですが、それに対する資金供給策はまだまだ不足しているという認識です。
東京都としても、東京信用保証協会などとの連携を図るなど、ベンチャー企業の創業とその育成に対する金融支援策をさらに拡充すべきと考えますが、見解をお伺いして、質問を終わります。
答弁1
▼産業労働局長
ベンチャー企業に対する金融支援についてでございますが、本年五月に、東京信用保証協会が創業アシストプラザを開設し、ベンチャー企業などの事業計画の立案から創業資金の調達、そして創業後のフォローまでトータルな支援を行っております。こうした取り組みにより、都の創業融資も、本年八月末時点で前年同月比七二％増と大幅に増加しております。
今後は、都が平成十六年度に創設した投資法人との連携を図り、ベンチャー企業に運転資金を供給する融資制度を創設するなど、金融支援のさらなる充実に努めてまいります。
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