東京湾海域浄化の強化が必要
硫黄島遺骨収集の継続・強化を |
| 西岡真一郎（民主党） |
| ■東京湾の水質改善策 |
質問1
まず最初に、二〇一六年オリンピック招致に関連し、建設的な立場から、東京湾の水質改善策について伺います。
本定例会の知事所信表明では、オリンピックをてこに、東京都は先進的環境都市を目指すとして、環境基本計画の改定、ＣＯ2大幅削減を目指す新たな十年プロジェクトなど、意義のある重要な施策が示されました。
一方、主要三施設であるメディアセンター、選手村、メーンスタジアムは東京湾に面していることから、東京湾を良好な状態にすることも重要であります。
また、競技団体では、例えばトライアスロンは、浜離宮に隣接している海域がスイム会場となります。知人のトライアスロン選手に聞いた話では、東京湾をスイム会場にしている大会は既に開催されておりますが、より一層の改善が必要との声を聞いています。一方、ボート、カヌーは中央防波堤水路が競技会場となり、間接的に海水に接することとなります。今でも小型船で東京湾を航行すると、一昔前よりは水質が改善されたとはいえ、さらなる改善が求められていると感じます。
先日、東京湾やトライアスロンのオリンピック競技会場などを視察させていただきました。改めて、東京湾の水質改善の必要性を強く感じた次第であります。国内外の選手や応援団、訪問者を美しい東京湾の状態でお迎えできるよう、最善の努力を行うべきと考えます。
まず最初に、国内選考の過程で、東京湾の水質に関して指摘された事項や課題となったことを伺わせていただきます。
また、オリンピックの世界選考過程において、東京湾の水質改善や透明度の向上などは重要な位置づけになると思いますが、ご認識を伺わせていただきます。
答弁1
▼東京オリンピック招致本部長
オリンピック競技会場の水質改善についてでございますが、八月三十日に行われました国内立候補都市選定委員会におきまして、ＪＯＣの評価委員会から、中央防波堤や浜離宮前の水質改善が必要という口頭での指摘がございました。
今後、ＩＯＣへの立候補ファイルを作成する中で、国際競技団体とも協議しながら、よりよい水質で競技ができるよう、さまざまな方策を検討してまいります。
質問2
さて、東京湾は、雨が降り森林やダムや地下にたまる、水道を使う、川を流れる、そして海に注ぎ込む終末の場所であります。水循環としての東京の水の全体像を考えていくことが必要であります。
次に、その最初となる雨水浸透の回復について質問をさせていただきます。
平成三年のデータによる調査では、都内で建築物や舗装された道路などに覆われた面積である不浸透率は、区部では八一・八％、山間部を含む多摩地域では五二・五％となり、降った雨が浸透している面積は、区部で九・五％、多摩でも二四・九％しかなく、最終調査年次から十五年経過した現在では、さらに悪化していると推測できます。
降った雨が地中に戻る雨水浸透能力を回復させることは、合流式下水道の改善やヒートアイランド、温暖化対策などに寄与し、東京の水環境や東京湾の水質を向上させる重要な決め手になると考えますが、ご所見を伺わせていただきます。
答弁2
▼環境局長
東京の雨水浸透能力の回復についてでありますが、雨水の地下浸透を進めることは、下水道への雨水の流入抑制や河川の流量確保など、東京の水環境や東京湾の水質を改善する課題を達成する上で重要でございます。
これまで、公共施設等に雨水浸透施設を設置するとともに、自然保護条例に基づきまして、緑化計画書や開発許可手続により、緑化の推進を指導するなど、より多くの雨水が地下に浸透するよう取り組みを進めてまいりました。
今後とも、こうした実績を踏まえながら、関係局や関係自治体と連携し、雨水浸透対策を一層推進してまいります。
質問3
雨水浸透対策は、関係局や関係自治体と広範に連携していくことが不可欠であります。東京の水の全体像は、森林、治水、水道行政などの多くの事業が関連し、壮大な労力や多くの時間を要する事業になるものと思います。
しかし、オリンピックは全庁を挙げて取り組まなければならないので、これを機会に、東京の水循環全体を見据えた視点での長期的な対策が必要と考えますが、知事のご所見を伺います。
答弁3
▼知事
東京の水循環についてでありますが、水は絶えず循環することにより、生態系を支えるとともに、水面からの蒸発散によって気候を緩和するなど、水の循環は都市を支える大事な、大切な役割を果たしていると思います。
東京では、長い都市化の過程でアスファルト舗装が広がりました。水がしみ込まない不浸透域が拡大するなど、健全な水循環が損なわれてきておりまして、結果、豪雨の際などは、地面から吸収されない水が流れ込んで、地下街の浸水災害などが起こっておりますが、いずれにしろ、多摩の山地から東京湾に至る東京全域の水の循環の回復は、極めて重要な課題であると認識しております。
十年後のオリンピック開催を見据えて、東京を、成熟した都市にふさわしい、より魅力的なまちとしていくことは、都に課せられた責務であると思っております。
こうした観点から、東京全体の緑の大幅な増加、地下水の涵養など、多面的な施策を都市づくりのさまざまな局面で展開することによりまして、東京における健全な水循環を回復していきたいと思っております。
浸水性の舗装もあるようですけれども、あれは大変単価が高くて、今のところ、ちょっと問題がございます。
質問4
東京湾の水質は、下水道の普及により生活排水対策が完備したこと、工場への排水規制の強化などにより、東京湾に流入する汚濁物質の量は削減されました。四十年ぶりに、スズキなどの大型の魚群が運河に復活してきたとのうれしい成果も聞こえてきています。しかし、いまだ十分であるとは思えません。
合流式下水道の改善、窒素、燐の高度処理の導入、海底の汚泥のしゅんせつなどを一層進めていくことが重要と考えます。国や他自治体との連携も欠かせません。
オリンピック招致実現に向けて、東京湾の水質改善にもハードルの高い環境目標を掲げ、まずは二〇一六年を初期目標に、五十年、百年先を見据えた東京湾の水質改善策に一層取り組むことが求められていると思います。
国や関東圏の自治体とも連携し、東京湾の水質改善策を強力に推進することを環境基本計画の中に明確に位置づけることが求められていると思いますが、ご所見を伺わせていただきます。
答弁4
▼環境局長
東京湾の水質改善についてでありますが、都はこれまで、工場等に対する排水規制の強化、下水道の普及などにより、東京湾の水質の改善に努めてまいりました。この結果、平成十七年度には、初めて東京都内湾において、窒素、燐両方について環境基準を達成しましたが、ＣＯＤ、化学的酸素要求量の環境基準達成率はなお五〇％であり、東京湾の水質を一層改善していくことは、重要な課題の一つであります。
来年度改定を行う東京都環境基本計画の中でこの課題を位置づけ、また、東京湾の水質は東京以外の都市の活動の影響も受けることから、首都圏の他の自治体とも連携しながら、今後とも東京湾の水質改善に取り組んでまいります。
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| ■硫黄島の遺骨・遺品収集 |
質問1
ことしも、八月には戦没者追悼関連のさまざまな行事が行われました。私は、中国で戦死した父方の祖父のお墓参りのため、郷里である三重県尾鷲市に行き、そこで終戦の日を迎えました。戦後生まれの世代として、改めて戦争の悲惨さを痛感するに至りました。
私は、今から十二年ほど前に、硫黄島視察団のスタッフとして、一度だけ硫黄島を訪問したことがあります。現地で説明を聞き、米軍との余りにも壮絶な戦いにより多くの犠牲が生み出されたことに、胸が熱くなった記憶を今でも思い出します。美しい海と自然環境に恵まれた小笠原諸島には、悲劇の歴史も刻まれていることを学ばせていただきました。
そして、硫黄島においては、現在までに六十二回の収集作業が行われ、収集された遺骨は全体の約四割の八千五百二十二柱でありますが、いまだ一万三千柱の遺骨が未収集の状況にあることは、極めて胸を痛めるものであります。私は、最後の一柱まで決してあきらめない対策を国に求めていくことが必要と考えます。
遺骨収集の状況を調べてみますと、国にはその法律がなく、閣議了解のもと、厚生労働省が担当し、自衛隊は支援任務となっております。
最初に、遺骨収集が実際にどのような形態で行われているのか、現在の実施体制について伺わせていただきます。
答弁1
▼福祉保健局長
国においては、南方地域等の遺骨収集については、確度の高い情報が得られた都度、厚生労働省が収集団を派遣しているのに対しまして、硫黄島については毎年度派遣しております。
その体制は、厚生労働省職員のほか、不発弾処理等を担当する自衛隊員など、関係省庁等と遺族会などの民間団体で構成され、平成十五年度以降は、三十名程度で年四回派遣されております。
質問2
また、この間、日本の領土であり、自衛隊も駐屯する場所でありながら遺骨収集が難航している理由については、硫黄島特有の地形や地熱、埋没している地下ごうが多いなどがあると思われます。改めて、遺骨収集が進まない理由をどのように把握しているのか、伺わせていただきます。
答弁2
▼福祉保健局長
遺骨収集が進まない理由についてでございますが、硫黄島におきましては、現在も多くの不発弾が未処理のまま残っていること、また、高い地熱によりまして、地下ごう内の作業が困難であることなど、厳しい条件が伴うこと、さらに、火山活動による地形の変化や地下ごうの崩落などによりまして、遺骨の埋没しているごうの発掘に困難を来していることなどがあります。
さらに、これらに加えて、戦後六十一年を経過いたしまして、遺骨の存在場所を知る方々が少なくなっていることなどが、遺骨収集が進まない原因であると考えております。
質問3
遺骨収集の際には、さまざまな遺品も発見されますが、個人が識別できない大半の戦跡や遺品は、現状のまま放置されていると聞きます。硫黄島で発見される戦跡や遺品も、後世に歴史を物語る我が国の重要な役割を担うものでありますので、東京都が国に対して行ってきた提案要求の中に位置づけることが求められていると考えますが、ご所見を伺わせていただきます。
答弁3
▼福祉保健局長
遺品の保存についてでございますが、お話の遺骨収集に際して発見された遺品については、その所持者が明らかなものについては、その都度、ご遺族にお届けしております。所持者が不明なものについては、国は取り扱っておりませんが、戦争の史実を伝える貴重な遺品については、後世に伝えていくため、保存を検討するよう国に働きかけてまいります。
質問4
平成十四年第二回定例会の知事答弁では、硫黄島そのものを慰霊の地にする旨のご発言がなされております。英霊への哀悼の意を表し、戦争の悲惨さを後世に語り継いでいく上では、私も同感であります。
今後、遺骨、遺品収集をあきらめずに継続していくこと、島全体を慰霊の地としていくための準備を開始すること、より多くの国民、都民が島を訪問できるよう、国の協力体制も確保しながら輸送体制を構築することが課題であると認識いたします。
慰霊巡拝を希望する方々、場合によっては遺骨収集作業を希望する方々も含めて、より多くの方々が硫黄島を訪問できる体制を構築することも重要であります。
都はこれまでも、毎年、国に対して提案要求を提出してきましたが、風化が進み、手おくれにならぬよう、より強力に働きかけていただきたいと願っております。知事のご所見を伺わせていただきます。
答弁4
▼知事
硫黄島の戦没者慰霊についてでありますが、太平洋戦争の最激戦地の一つでもありました硫黄島の熾烈な攻防戦で亡くなられた二万余の英霊を慰霊し、遺族の方々にとっての戦後を一日も早く終わらせることは、平和な現代を生きる我々の務めであると思います。
祖国のために犠牲となった戦没者の遺骨収集は、国家の責務でもありますが、戦後六十年余を経た今日、さまざまな問題がございます。その一つは、どうも戦争中よりも地熱が高まってきた傾向がありまして、非常に困難な作業になっておりますが、多くの同胞が散華された歴史を語り継ぎ、島全体のすべてが国民にとっての象徴的な慰霊の地となるように私はすべきであるとかねがね思っております。
基地として使われておりますけれども、今限りでは基地としての機密性がそう高い場所でもございませんし、そういう点で、あの島全体のあり方、国家としてのとらえ方というものを改めて基本的に考え直すべきではないかと思っておりますが、この点も国に働きかけていきたいと思っております。
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| ■ニート・フリーター対策 |
質問1
日本の将来を考える上で極めて心配をされているニート、フリーター対策、若者と仕事をテーマに何点か伺わせていただきます。
最近の調査では、十八歳から三十四歳までの国内のニートは約六十四万人、都内では約六万五千人、フリーターは、国内では約二百一万人、都内では約三十四万人といわれております。驚くべき数字であります。
価値観が多様化するように、若者と仕事という観点では難しい側面が多々あるようにも感じます。しかし、今既にニートあるいはフリーターという社会環境に置かれている方々をどのようによりよい社会環境に導いていけるのかということは、喫緊の課題と考えます。
先日、東京都が設置した東京しごとセンターを訪問させていただき、さまざまな有効なプログラムや、本年七月に開設された若者しごとホットラインなどを視察させていただきました。東京しごとセンターでは、就業のワンストップサービス拠点として、各種セミナーやカウンセリングなど、若者の就業支援への取り組みが熱心に行われていました。
しかし、こうした取り組みを行っていることが、支援を必要とする若者には十分に知られていない、または利用されていない面もあると感じました。東京しごとセンターに足を運び、各種事業に参加する若者に加え、支援を必要とする若者がより利用しやすいサービスを提供すべきと考えます。
最初に、何よりも支援を必要としている若者たちへの効果的なＰＲがより一層必要であると認識をいたしますが、ご所見を伺います。
答弁1
▼産業労働局長
一人でも多くの若者にしごとセンターの事業を周知し、利用を促進することは重要であります。
これまで、都は、しごとセンターに関して、若者がよく見る深夜の時間帯にテレビコマーシャルを流すとともに、都のホームページのトップページに若者を応援するサイトを盛り込むなど、就業支援に関する最新情報を提供してまいりました。加えて、区市町村の広報紙や就職支援雑誌等を活用したＰＲも行っております。
今後とも、あらゆる媒体を用いまして、一層効果的なＰＲに努めてまいります。
質問2
具体的な施策について伺います。
支援を必要とする若者がどこに存在するのかを把握することは困難でありますが、その情報を把握することは重要です。
現在、さまざまなＮＰＯにおいて、地域で若年者の就労を支援する取り組みが行われています。行政が直接、無業の若者の支援を行うには限界があるため、地域に根差した活動の実績、ノウハウや、支援を要する若者の情報やネットワークを持つＮＰＯを活用して、無業の若者の支援を行うことは極めて有効と考えます。
都は今年度から、若者が活動主体となるＮＰＯからの企画、提案に対する助成事業である若者就業支援プロジェクトを開始しましたが、事業の取り組み状況と事業に対する期待について伺わせていただきます。
答弁2
▼産業労働局長
この事業は、ＮＰＯのノウハウを活用して行う、若者の目線に沿った新たな発想の事業を掘り起こし、その事業を通して若者の就業支援を促進することを目的としております。
選定されました事業の内容は、ボランティアや農業体験をしながら働く意味を考える体験合宿、働くことに悩む若者がみずから行う仕事体験マニュアルづくりなど、いずれも新規性のある試みであります。
今月から各ＮＰＯにおいて事業を開始されているところであり、今後、若者の就業支援に効果があらわれるものと期待しております。
質問3
調査をしていく中で、就業していない若者には、さまざまな状態の方がいることを痛感しました。例えば、就職を目指して東京しごとセンターを利用される若者の中には、精神保健医療的側面からのケアをあわせて行うことで、就業支援がよりスムーズに進むケースもあるのではないかと思います。
昨今、メンタル面での悩みを抱えている若い世代の方々が急増しています。メンタル面の問題を抱え、就職が困難な方々への対策が急がれていると考えます。産業労働と福祉保健の分野との連携が求められていると考えますが、ご見解を伺わせていただきます。
答弁3
▼産業労働局長
メンタル面の悩みを抱える利用者への対応は、プライバシー保護の問題もあり、非常に難しい課題であります。
こうした若者に対しては、必要に応じて保健所や精神保健福祉センター等の専門機関に関する情報提供を行うなど、福祉保健分野との連携を行ってまいりました。今後、さらなる連携のあり方について検討してまいります。
質問4
現在の若者の中には、アルバイトをして安易に高い収入を得ることにより、誤った金銭感覚を身につけてしまっている現状があります。このことがニート、フリーターを生む一因とも考えられ、若者が、正しい金銭感覚や労働と対価についての望ましい認識や理解が不十分であります。最も大切なのは家庭でありますが、小中学校の義務教育段階から高校生までの間に、発達段階に応じて正しい金銭感覚や望ましい労働と対価の意義について具体的に学習し、身につけることも大切であると考えます。
特に、義務教育のころからの教育が極めて重要であります。平成十七年度から東京都が実施した、公立中学校二年生を対象とした職場体験事業、わくわくウイーク東京には大きな意義があり、この事業は継続、発展させ、地域に定着させていくことが重要であります。
そこで伺いますが、中学生の職場体験事業は、望ましい勤労観や職業観を育成する方策としても重要であると考えますが、都教育委員会では職場体験事業の成果についてどのように認識しているかを伺わせていただきます。
答弁4
▼教育長
中学生の職場体験、わくわくウイーク東京は、生徒に社会の一員としての自覚を促すとともに、望ましい勤労観、職業観を育成する上で極めて重要な教育活動でございます。
本事業を体験した多くの生徒からは、仕事の厳しさや楽しさを知った、働くことの大切さを実感した、仕事にはそれぞれ必要な知識や技術があることを学んだなどの声がございます。勤労の意義や職業についての理解を深めております。
都教育委員会は、関係部局や区市町村教育委員会と連携を図りまして、本事業を充実するとともに、小学生の職業への興味、関心を高めるため、中学生の体験を小学生にも紹介するなど、発達段階に応じ、社会的自立を図る教育を一層推進してまいります。
質問5
地域によっては、学校現場では、受け入れていただける事業所を毎年確保することは困難であるという声も聞きます。職場体験先を確保するためには、事業者への何らかのインセンティブの付与、大手事業所や各種関係機関とのより広範かつ緊密な連携などの検討も必要であると思います。
最後に、受け入れ事業所の確保についてご所見を伺わせていただきまして、一般質問を終了させていただきます。
答弁5
▼青少年・治安対策本部長
中学生の職場体験についてでありますが、この事業の実施に当たりましては、子どもたちを受け入れていただける事業所を確保することが必要不可欠でございます。
そのため、都では、商工会議所や各種産業団体などとともに、平成十七年五月に中学生の職場体験推進協議会を設置いたしまして、十七年度は、東京都石油商業組合、日本チェーンストア協会、花キューピット協同組合など三十三団体の協力を得まして、事業所を確保したところでございます。
今後とも、中学生の職場体験推進協議会を中核としまして、受け入れ事業所の拡大に向け、職場体験事業の意義に関する広報を充実するなど、都民や企業などに積極的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
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