| 吉田信夫（日本共産党） |
| ■高齢者福祉と介護の拡充 |
日本共産党都議団を代表して質問します。
今定例会は、四名の特別職の辞職が伝えられるという、都政史上例のない事態のもとで開かれています。ところが、知事は、昨日の所信表明でこのことに一言も触れなかったことは極めて重大です。
現在の都政をめぐる異常事態について、問題の所在とみずからの責任を明らかにすることは、都議会と都民に対する責務ではありませんか。この異常な事態は、知事が週二、三日しか登庁せず、濱渦副知事など側近を重用し、都民や職員の声に耳を傾けずに、専らトップダウンで独断的な運営をするという、政治手法の矛盾と破綻を示すものです。
私は、こうした事態を生み出し、放置してきた石原知事の責任が厳しく問われる問題であることを、まず指摘をするものです。私は、東京都政が今こそ都民の声に真摯に耳を傾け、自治体本来の原点に立ち返り、都民の暮らしと福祉を守ることに全力を尽くすことを求めるものです。
以下、都民にとって緊急、切実な幾つかの要望に絞って質問するものです。
第一は、高齢者の福祉と介護の拡充です。
質問1
石原都政が進めてきたシルバーパスの全面有料化、老人福祉手当の廃止、マル福、老人医療費助成の段階的廃止など、福祉の切り捨ては高齢者の暮らしと介護に深刻な影響を与えています。それに加え、今、小泉内閣による総額七兆円もの負担増は、高齢者に新たな痛みと負担をもたらしつつあります。
老年者控除の廃止や高齢者非課税限度額の廃止によって、七十四万人の高齢者が住民税増税となり、二十万人が住民税非課税から課税となります。さらに、介護保険の利用者負担の引き上げは、月々の年金収入が七万円の特養入所者からも八万五千円の負担を求めるもので、これでは生きていけない、こういう悲痛な声が今ほど高まっているときはありません。
それだけに、今、東京都に求められていることは、国の負担増からの防波堤となって、都民、高齢者の暮らしと福祉を守るために全力を尽くすことではありませんか。その一つが介護保険法の改悪で、今後さらに負担がふえようとしているもとでの介護手当創設の問題です。
日経新聞の調査でも、四人に一人が、介護費用を賄うには収入が足りないと回答しています。特に介護度の重い人は、おむつ代など介護保険の対象外の物やサービスへの出費がかさみ、介護保険を十分に利用できない実態が明らかになっています。
東京都は、介護保険制度が始まったから必要がないといって老人福祉手当を廃止しました。しかし、このような実態があるからこそ、全国で介護手当を実施している自治体は五県、二百五十の市町村を超えているのです。
さいたま市は、二〇〇一年に三市が合併して政令市になりましたが、三市が実施してきた介護手当を引き継いで、日本共産党だけでなく、自民、公明、民主など、全会派一致でさいたま市重度要介護高齢者手当支給条例を創設しています。
都内でも、五区市が独自の介護手当をつくっています。江戸川区の熟年者激励手当について、自民党は代表質問で、介護保険創設後も存続するよう提案しています。中央区は、二〇〇三年にお年寄り介護応援手当を新設していますが、自民党も公明党も積極的に賛成しています。
介護保険の改悪によって利用者の負担が重くなる中で、都として、介護度の重い高齢者に対する、せめて月一万円の新しい介護手当をつくることは切実な課題だと思いますが、答弁を求めます。
答弁1
▼知事
吉田信夫議員の代表質問にお答えします。
その前に、週に二、三日しか来ないといわれましたが、そういう週も確かにございますが、しかし、都知事としての仕事は、都庁の中に限らず、私の人脈、人間関係、国の役所も含めまして、外でしかできない都知事の仕事だってあるんです。そういうものがやはり知事という大きな組織の最高責任者の本質であるということもご理解いただきたいと思います。
介護手当の創設についてでありますが、現在、国が進めている社会保障制度改革や税制改革は、受益と負担のバランス、世代間の公平性の確保等の観点から実施しているものと認識しております。
同様の観点に立って、都は国に先駆け、一連の経済給付的事業について、利用者本位の新しい福祉の実現を目指す福祉改革の一環として見直しを行いました。
こうした福祉改革の理念は、既に都民の十分な理解を得ていると確信しております。
単なるばらまき的給付はもはや時代おくれであり、介護手当といった新たな給付を創設する考えは毛頭ございません。
質問2
また、老人医療費助成、マル福は、ことし七月から六十八歳と六十九歳の人だけが対象となり、二〇〇七年六月末で廃止されようとしています。
十四ある政令市でも、十市が老人医療費助成を継続しています。高齢者の医療費の負担軽減はなくてはならないものです。これ以上の縮小廃止は中止し、六十七歳から六十九歳までの現行制度を維持することを求めるものです。
答弁2
▼福祉保健局長
老人医療費助成制度についてでありますが、老人医療費助成制度など一連の経済給付的事業の見直しは、制度間の整合性や世代間の負担の公平性などの観点に立って、利用者本位の新しい福祉の実現を目指す福祉改革の一環として実施したものでございます。したがって、本制度を現状で凍結する考えはございません。
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| ■乳幼児医療費助成制度 |
質問1
第二の緊急要望は、乳幼児医療費助成の小中学生への拡大と所得制限撤廃です。
小中学生のアトピーやアレルギーが大幅にふえており、厚生労働省が行った調査では、乳幼児に比べ小学生の症状が重いとの結果が報告されています。インフルエンザやけが、虫歯の治療など、義務教育の中学卒業まで、すべての子どもの医療費を無料化してほしいという都民の願いは、ますます切実なものになっています。
二十三区は既に小学校入学までは全区が所得制限を撤廃し、さらに小学生や中学生まで対象を広げたのが十区に及びます。これに対して多摩は、全市町村が対象年齢は都制度と同じ小学校入学までで、所得制限を撤廃しているのは三市町にとどまっており、マスコミも、区部と多摩の財政力の違いにより乳幼児医療費助成に格差が生じていると指摘しています。
都は、このような乳幼児医療費助成の拡充を求める都民の切実な声の広がり、そして、都議会の変化をどう受けとめているのですか。小学生、中学生への医療費助成の拡大と所得制限撤廃に踏み出すことを求めるものです。お答えください。
答弁1
▼福祉保健局長
乳幼児医療費助成制度についてでありますが、本制度は、子育てを支援する福祉施策の一環として、区市町村に対し都が補助を行っているものであります。現在、都議会での議論を初め、さまざまなご意見、ご要望があることは十分承知しております。
最後に、乳幼児医療費助成制度の所得制限等についてでありますが、本制度の所得制限の基準は、国における児童手当に準拠しており、一定の所得制限を設けることは必要と考えております。
また、対象年齢については、これまで、義務教育就学前まで段階的に拡大してきており、さらなる拡大は考えておりません。
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| ■三十人学級 |
質問1
第三の緊急要望は、小中学校での三十人学級の実施です。
この問題では、第一回定例会以降、大きな変化がありました。それは、文部科学省が少人数学級の意義を認め、中央教育審議会で少人数学級の実施について検討を始めたことです。
横山教育長も委員として出席し開かれた、五月十日の中央教育審議会義務教育特別部会で、文部科学省が示した調査によれば、都教育庁が三十人学級実施を拒否する根拠としてきた少人数授業、習熟度別指導を実施してきた学校からの回答として、学級編制人数を引き下げた方が効果的であるとした学校が小学校で八一・八％、中学校で八六％にまで及んでいることが明らかにされました。
そして、この部会では、少人数学級は子ども同士のかかわりが多くなった、教員に話しかける機会が多くなったという点は非常に重要、現在の教育課程に変わったときに学級編制を検討すべきだった、小学生一年の段階で数百に及ぶ学習上のしつけの指導を行っていることを考えると、小学校低学年がとりわけ重要など、少人数学級を導入すべきとする意見が圧倒的に多数となり、来年度から少人数学級に踏み出すことを求めるまとめが行われたのであります。中山文部科学大臣も、三十人学級実現の方向で努力していかなければならないと発言しています。
都は、国のこのような変化にどう対応するつもりですか、答弁を求めます。
答弁1
▼教育長
三十人学級などの学級編制についてのお尋ねですが、義務教育諸学校の学級編制につきましては、現在、義務教育全般について審議を行っております中央教育審議会の義務教育特別部会での検討を踏まえまして、文部科学省内に教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議、これが設置をされまして、去る五月二十日に第一回会議が行われたばかりでございます。その中で、少人数教育、これは少人数教育で、それについての検討の論点として挙げられておりますのは、少人数指導、これは少人数学級ではございませんで、少人数指導及び習熟度別指導のための教職員配置の評価や学級編制の弾力化の評価、さらに、生活集団としての適切な学級規模、学習集団と学習効果などでございまして、お話の点について、三十人学級などの少人数学級の導入を前提として検討を行っているものではございません。
いずれにしましても、都教育委員会としましては、基礎学力などの向上に配慮しまして、きめ細やかな指導を行っていくため、少人数指導の充実に努めていくという方針は変わりはございません。
質問2
国の流れが来年度から少人数学級実施へと動き出している以上、都としても、来年度予算編成を含め、直ちに少人数学級実施の準備を始めるよう、知事の決断を求めるものですが、明快にお答えください。
答弁2
▼知事
三十人学級についてでありますが、これまでも答弁しているとおり、学級編制基準をどう定めるかは、教育行政の根幹にかかわることでありまして、法的にも所管する教育委員会が、その専門的な立場から判断すべきものであります。
国における義務教育制度に関する検討においてもさまざまな意見があることは承知しておりますが、児童生徒が集団生活の中で社会性を養うという観点から、生活集団としての学級には一定規模が必要とする教育委員会の判断は極めて妥当であると考えます。
これらにシルバーパスの負担緩和を含む五つの緊急要望を実施するのに必要な予算は、総額三百十億円です。東京都の一般会計予算の〇・五％にすぎません。知事がその気があればすぐに実行できるものであり、その実現を重ねて求めておくものです。
我が党は、一貫して大型開発などのむだ遣いを正すよう求めてきました。
石原知事は、この六年で福祉、教育、中小企業などの都民のための予算を大幅に削減する一方、都市再生を初めとする投資経費には毎年一兆円規模で投入しています。その中には、破綻が明らかな臨海副都心開発や、今回、公正取引委員会が東京高等検察庁に告発した橋梁談合などによる高価格の工事、首都高品川線への支出など、都が本来負担しなくてもよい支出などがあり、ここにメスを入れることが不可欠の課題となっています。
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| ■新銀行東京 |
質問1
私は、きょうは知事が一千億円も投資した新銀行の問題を取り上げます。
新銀行はこの四月に開業したものの、民間の資本金が集まらず、開業時に予定していた九店舗のうち、やっと三店舗が開店したにすぎません。しかも、昨年、都民と都議会に説明したマスタープランとは違う事業計画が存在していることが、我が党が入手した事業計画によって明らかになりました。
それは、新銀行が昨年十一月に金融庁に正式に提出した事業計画で、その内容は、マスタープランでは三年後には五十四億円の経常利益を上げているはずだったものが、わずか四億円しか計上できないものとなっています。しかも、開業直後からつまずいているため、それすら達成が危ぶまれているのです。
また、事業計画書では大企業向けシンジケートとか不動産プロジェクトなどが打ち出され、その一方で、多重債務など、ハイリスクの中小企業には貸し付けを行わない方針であり、困っている中小企業には役立たないことが一層鮮明にされています。
我が党は、融資を申し込んだ中小業者の話を伺いましたが、白色申告や課税証明がない小零細業者は、それだけの理由で断られています。また、青色申告で融資が受けられるといわれた業者でも、一千万円の申し込みに対して半分の五百万円に値切られ、その上、普通の市中銀行の金利は五％程度なのに、金利は九％いただきますと、まるで町金のような高金利を要求されたと、怒りの声を上げています。これでは中小企業への貸し渋り銀行ではありませんか。
新銀行は中小企業に役立たないばかりか、このままでは破綻した臨海ビル三セクと同じ運命をたどる危険が強まっています。
知事、これ以上傷口を広げないために、事業を凍結し、資金を回収し、福祉や教育、中小企業のために使うべきではありませんか。答弁を求めます。
答弁1
▼新銀行設立本部長
新銀行東京の事業を凍結すべきであるとのご質問でございますが、新銀行東京の開業は、多くの中小企業の潜在力を十分に発揮させ、東京の地域経済を本格的に再生させる、画期的な第一歩となるものでございます。
新銀行東京は、第一回定例会でご説明したとおり、四月に本店、五月に新宿店、蒲田店を開設し、七月には上野店、錦糸町店、立川店を開設する予定でございます。また、地域金融機関とも緊密に連携するなど、効果的な中小企業への支援を進める一方、金融機関としての健全性にも配慮しながら、業務を着実に拡大してきております。
今後とも、新銀行東京が、都民や中小企業にとって信頼性の高い、真に役立つ金融機関として成長していくことを強く期待しており、事業の凍結は全く考えておりません。
また、マスタープランと異なる裏の事業計画が存在するとのご指摘でございますが、現在、新銀行東京においては、マスタープラン以外の経営計画は存在しておりません。
新銀行東京は、当然のことながら、マスタープランを基本に、経営予測の一環としてさまざまなシミュレーションを試みてきたと聞いております。ご指摘の計画は、その想定シミュレーションを誤認したものと思われます。
最後に、今、都議会の姿勢が都民から鋭く問われている海外視察の問題についてです。
自粛されていた都議会の海外視察は、今期に入り各会派ごとの視察として復活され、この四年間に九回の海外視察が行われました。
都議会の海外視察を行う場合には、税金を使う以上、どうしても海外に行って調べなければならないものに限るべきであり、可能な限り経費節約の努力がされなければなりません。しかし、この四年間に一回一人平均百四十八万、最高では一人二百十八万円もの税金が使われて、九回の海外視察が行われましたが、その実態は、全体として観光的要素が強く、視察費用は添乗員、通訳、専用車など、いずれも常識を超えた高額なものとなっており、節約どころか浪費といわざるを得ないものです。（発言する者あり）
我が党がこうした事実を明らかにしたことに対し、自民、公明、民主からは、豪華は当たらないとか、議会外に持ち出したことが不当であるかのような反論が行われています。しかし、事実を知った多くの都民からは、一回一人の費用は私の年金額を超えるもの、行きたければ自分で行くべき、税金は使わないでなど、怒りの声が広がっています。一人平均百四十八万円、最高で二百十八万円もの税金を使った海外視察を豪華と批判するのは、都民の生活実感から見れば当然のことではないでしょうか。（発言する者多し）
莫大な税金を使って行われている海外視察について、我が党の反対を押し切って実施したことについて、都民に事実を知らせ、都民の判断を仰ぐことは、都議会議員の責務でもあります。多数で決めたことだからといって批判してはならないというのは、最悪の密室政治の論理といわざるを得ません。
我が党は九二年まで参加していましたが、内容と費用に問題があったからこそ、九三年以降、参加を取りやめ、抜本的な見直しを提案し続けているのです。
また、我が党が超党派による友好都市交流に参加していることをもって、矛盾しているかの主張がありますが、友好都市交流は、都と友好関係を結んでいる都市の議会との超党派による友好親善と相互理解を深め、意見交換を行うことなどを目的とするものです。会派ごとで行う海外視察とは全く性格の異なるものです。
しかも、我が党は友好都市交流についても、経費節約の立場から改善提案を行い、北京、ソウル訪問の一本化や、公的行事以外の日程の自己負担が実現され、費用の大幅削減が行われました。我が党はさらに吟味を重ね、費用の節減と内容の改善を図るために力を尽くすものです。
なお、先ほど、公明党の発言の中で、ニューサウスウェールズ州との友好都市交流にかかわって、我が党議員がカジノ視察に加わったとする発言がありました。事実は、このカジノ視察なるものは、都議会として確認された公式日程にも、当日配られた日程表にも入っていなかったものです。ところが、当日の日程の大半が終わりつつあった移動中のバスの中で、公式の日程として持ち出されました。（発言する者あり）この問題についていえば、ルールを破って、抜き打ち的にカジノ視察を公式日程に組み込んだ側の責任こそ問われるべきことを強く指摘しておくものです。
税金の使われ方をチェックすべき都議会自身が、都民の血税の浪費を続けていいかが問われています。改めて、豪華海外視察は中止されることを心から呼びかけ、再質問を留保し、質問を終わります。
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| ■再質問 |
質問1
まず、三十人学級の問題です。
教育長は、国は少人数学級の導入を前提として検討を行っているものではないといいました。しかし、国が少人数学級を導入する方向で検討していることは冷厳な事実です。
中央教育審議会の専門部会では、後ろ向きの態度をとったのは横山教育長ぐらいであり、少人数学級を導入すべきという意見が圧倒的多数となったことは、横山教育長が一番よく知っていることではありませんか。
知事、国が少人数学級を決めても、まだ四十人学級だといい張るのですか。だとしたら、許すことのできない守旧派といわざるを得ません。そうでないというなら、国も全国の自治体も少人数学級の導入の方向で動いていることを潔く認め、今こそ前向きに検討すべきでありませんか。知事の再答弁を求めます。
答弁1
▼教育長
先ほど、中山文部科学大臣の言葉を引用して質問がございましたので、その経過を、事実経過をいいますと、文部科学省は、文部科学省が少人数学級を導入する方針を決定した事実はないという、こういう文部科学省の考え方と中山文部科学大臣の考えには変わることはないとしております。
なお、五月十二日の参議院文教委員会におきましても、中山文部科学大臣は、中教審の特別部会における議論に関して、少人数学級に関する意見を紹介しつつ、一方で、ある程度のグループがないと、集団行動とかあるいは集団的な心理、生活のさまざまなことについて学ぶ機会が少なくなるのではないかと、こういう意見を紹介をしまして、これからも部内で検討してまいりたいと答弁をいたしております。
さらに、五月二十五日、直近ですが、二十五日の全国の中学校長会の会合におきましても、中山文部大臣は、少人数学級及び少人数の指導も含めて、現在、有識者の意見を幅広く聞いているところであり、結論は出ていない旨の発言をしているところでございます。
質問2
新銀行についてです。
新銀行の答弁は、深刻な実態を全く認識していないものです。私は、都議会への説明はごまかしだったこと、困っている中小企業には役立たない実態があること、臨海三セクと同じ破綻の運命をたどる危険性があることを具体的に指摘をし、責任者である知事に聞いているのです。知事の責任ある答弁を求めるものです。
答弁2
▼新銀行設立本部長
繰り返しになりますけれども、新銀行東京の開業は、多くの中小企業の潜在力を十分に発揮させ、東京の地域経済を本格的に再生させる、画期的な第一歩となるものであり、決してむだ遣いではないと考えております、
さらに、金融庁について、裏の事業計画で提出したという、誹謗ともとられるご指摘でございますけれども、新銀行東京は、開業手続の中で、新銀行マスタープランを具体化したさまざまな資料を金融庁に提出してきたと聞いております。現に、参議院財政金融委員会において、金融庁は、これらの資料を、審査におけるさまざまなやりとりの過程で出てきたドキュメント――もう一度申します、審査におけるさまざまなやりとりの過程で出てきたドキュメントと答弁しており、マスタープランと異なる内容であるとの見解は一切示しておりません。
したがって、都は、これまで都議会や都民に説明してきたマスタープランが依然として新銀行の経営の基軸となるものであると認識しております。
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