| 東野秀平（公明党） |
| ■都区制度改革 |
私は、都議会公明党を代表して、都政の重要課題について、知事並びに関係局長に質問いたします。
まず、昨日の所信表明において、知事は社会福祉総合学院の件について言及し、また、これまで、都民の期待にこたえる新たな都政改革への決意を吐露しておられます。都議会公明党は、知事のこの判断を了とするものであります。
このたびの都政改革第二幕は、二元代表制のもとでの知事と議会のそれぞれの権能と意思による協調の所産であり、今後の都政史にその経緯は深く刻まれるものと信じます。また、その端緒を開き、終始、真摯にして精力的な調査を行った百条委員会の活動は特筆されるべきものと考えます。
知事におかれましては、いよいよその指導力を発揮し、都民の負託と期待にこたえられますよう、強く要望するものであります。
質問1
次に、都区制度改革について伺います。
平成十二年の都区制度改革においては、地方自治法の改正と地方分権一括法の制定によって、特別区が都の内部団体的性格から脱却し、市町村と同様の基礎的な自治体に位置づけられることになりました。しかし現実的には、財源配分のあり方や清掃関連経費、小中学校改築経費のあり方など、いわゆる主要五課題については、平成十二年度の改革時には先送りされており、平成十七年度末までに解決することが都区協議会において確認されています。
ところが、平成十七年度末のタイムリミットまで一年を切った現在においてもなお、例えば都区間の財源配分のあり方については、都が行う大都市事務の額をめぐって都と区の見解が鋭く対立しており、一兆二千億円を計上している都に対し、区側は六千八百億円程度と、非常な乖離が生じているままであります。
したがって、都は、主要五課題の合意、解決に向け、主導的な役割を果たすべきであります。十七年度末までの区側との協議日程をも含めた具体的な方針を明らかにすべきです。都の所見を伺います。
答弁1
▼知事
都区制度改革についてでありますが、前回にも質問がございましたけれども、これは、十二年の改革によりまして特別区は基礎的自治体に位置づけられまして、都は広域自治体としての大都市の一体的行政を行うことが明らかになりました。今後は、日本の首都であります東京の将来の発展を見据えてさらなる改革が必要だと思いますが、これはいうに易しく非常に難しい問題でありまして、二十三区の人口が今八百三十万ですか、他の市町村部が四百万ということでありますが、先ほども申しましたけれども、これはやはり行政区分のあり方も考え直さなくちゃいけないと思いますね。
ただ、それをどう区分するかということになると、城南、城北とか城東、城西という言葉はありますけれども、そういうことでばっさり四つに分けるわけにもいかないと思いますし、そうなると、これは八百万を超す人口でありますから、四つの政令指定都市が誕生する。そうすると、東京都知事の仕事も何となくつまんないものになっちゃう可能性がありまして、現に神奈川県は、そういう点で知事さんの何となく勢いがないんです。あそこはやっぱり横浜と川崎という代表的な政令都市がありますから、非常に行政が、ある意味で遅滞することもありまして、なかなか政令都市の存在そのものも現今の行政区分の中では、要するに都道府県という今の区分である限り、逆にいろんな問題も派生するなという感じがいたします。これはやっぱりいろんなシミュレーションを重ねて、私たち、真剣に考えていかなくてはならない問題だと思います。
いずれにしろ、私はやっぱりこういうものの合理化の、つまり清掃事業であるとか小中学校の改築とか、先ほど申しました都市計画交付金云々の問題も、この都区制度というものを、行政区分というものをどう変えていくかによって、かなり違った意味合いを持ってくると思います。これはやはり相当慎重なというか、積極的な、かつまた多角的な検討を必要とするものだと私は思います。
質問2
また、将来の役割分担のあり方についても、議論を重ねていく必要があります。例えば、具体的な事務をどのように分け合うかは、都区双方で十分協議を尽くすことが必要です。
さらに、どのような役割分担を構築するにせよ、これまで以上に都と区の連携を強化し、緊密なパートナーシップを確保すべきであります。効果的な人事交流の実施などを含め、都区の新たなパートナーシップ確立について所見を伺います。
答弁2
▼総務局長
都区間のパートナーシップについての質問にお答え申し上げます。
現在、防災、福祉などさまざまな分野で都区が抱えます共通の課題の相互理解や解決に向けまして幅広く連携協力して事業を行っております。その一環といたしまして、都区間の人事交流も実施しております。
今後も、効果的な人事交流などを実施することによりまして、一層緊密なパートナーシップの確保に努めてまいります。
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| ■介護保険制度の改正 |
質問1
今回の改正の焦点の一つは、いうまでもなく介護予防であります。公明党は、昨年、介護予防十カ年戦略を発表し、当面は中学校区に一カ所、将来は小学校区に一カ所の介護予防の拠点整備を提案しております。こうした介護予防を重視するシステムへの転換は、介護保険制度の健全で安定した運営のためにも必要不可欠であります。
ところが、一部には、ヘルパーの利用ができなくなるなどと、いたずらに不安をあおる根拠のない情報がひとり歩きしています。これは放置できません。都民の不安を抑え期待にこたえる意味でも、介護予防重視のシステムについて、都の見解を明らかにすべきであります。所見を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
介護予防についてでございますが、介護保険制度を予防重視型システムへ転換することは重要であると認識しており、都はこれまでも国に対し、介護予防の取り組みを強化するよう提案要求してまいりました。
これらの中で、お話の軽度の要介護者に対する給付内容につきましても、一人一人の状態に応じ、真に必要な生活援助などのニーズに適切に対応すべきことを再三にわたり求めてまいりました。
その結果、現在、国は、みずから家事を行うことが困難なひとり暮らしの高齢者や要介護者同士の夫婦に対し、適正なケアマネジメントに基づき提供されるヘルパーによる家事援助サービスなどは、これまでどおり利用できるとしております。
質問2
また、あわせて介護予防について、改めて意識の啓発を図る必要があります。東京都老人総合研究所が開発した介護予防健診「おたっしゃ21」の普及とあわせ、都の所見を伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
介護予防の普及啓発についてでありますが、都は、都民一人一人が介護予防に主体的に取り組むことを支援するため、お話の介護予防健診「おたっしゃ21」を初め、生活習慣病や老年症候群の予防方法などを紹介した介護予防読本を区市町村と共同で発行し、都内の高齢者などへ配布いたしました。
また、東京都提供のテレビ番組を通じ、地域での介護予防の取り組み事例や手軽なトレーニング方法を紹介するなど、広く都民に介護予防の普及を図っております。
さらに、今年度は、都民を対象とした介護予防の効果などに関する講演会を開催するなど、引き続き、さまざまな機会を通じて介護予防に対する都民の理解の促進に努めてまいります。
質問3
なお、この「おたっしゃ21」に関しては、大きな効果があると高い評価が寄せられています。都は、今後各区市において、この「おたっしゃ21」による介護予防健診を実施する方針ですが、現在における各区市の取り組み状況を明らかにするとともに、今後の実施計画についても明確にすべきであります。所見を伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
介護予防健診の実施状況についてでありますが、心身の老化の兆候を早期に発見し、適切な介護予防サービスへとつなげていくための介護予防健診「おたっしゃ21」は、介護保険制度改革を先取りする取り組みとして全国から注目されております。
昨年度、都の介護予防推進モデル地区重点支援事業や介護予防開発普及事業により介護予防健診を実施した区市町村は十一区市でありました。今年度は、すべての区市町村を対象に介護予防健診の実施経費を補助することとしており、現時点で、既に四十二の区市町で「おたっしゃ21」を活用した介護予防健診の実施を予定しております。
質問4
また、身体的な介護予防だけではなく、いわゆる認知症についても予防が重要であります。聞くところによると、認知症についての研究が東京都老人総合研究所で進められており、着実に成果が上がっているそうであります。しかし、残念ながらこうした研究成果は、いまだ都民に周知されておりません。
したがって、認知症の予防についても、意識の啓発と予防策の普及が不可欠であります。また、たとえ認知症になっても、その進行をおくらせることは十分可能であると聞いております。認知症の予防、あるいは進行を抑える取り組みについて、都の所見を伺います。
答弁4
▼福祉保健局長
認知症に関する取り組みについてでありますが、認知症は、早期に発見し、進行を抑制できるよう対応することはもとより、その発症を予防する仕組みづくりを進めることが重要であります。
認知機能の低下を防止するためには、少人数のグループにより、料理、園芸などの認知機能を刺激する知的活動を行うことが効果的とされております。都はこれまで、区市町村職員などを対象に指導者養成研修を実施し、高齢者が自主的にこれらの活動に取り組めるよう支援してまいりました。
さらに今年度は、モデル地区を指定し、認知症予防のためのプログラムづくりやアドバイスなどの支援を行う事業を新たに開始するなど、今後とも認知症予防に積極的に取り組んでまいります。
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| ■発達障害者支援 |
質問1
本年四月から発達障害者支援法が施行されました。自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害は、早期発見、早期療育が不可欠であり、同時に、教育、就労等への総合的な支援が必要であります。
都は、福祉保健局に発達障害者支援体制整備検討委員会を設置し、その実態把握、支援のあり方などを検討するとしています。また、教育庁では、特別支援教育推進計画を策定し、発達障害の児童生徒への支援を行っていくとしております。
そこで第一に、早期発見から自立及び社会参加に至るまでの支援は都庁挙げて検討すべきであります。また、その支援のあり方については、発達障害の当事者や家族、支援に当たっている団体などをメンバーに加えるべきであります。検討委員会の設置について、その構成と時期を含め所見を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
発達障害者支援体制整備検討委員会についてでありますが、この委員会は、発達障害について乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制のあり方を検討するものであります。
発達障害の早期発見から自立、社会参加に至るまでの支援策を検討するためには、ご指摘のように関係各局と密接な連携を図ることが重要であると認識しております。
こうした庁内の連携に加えまして、発達障害の専門家はもちろんのこと、利用者本位の福祉を実現する観点から、障害者本人、家族、支援団体などの関係者の参画も得て、今月中に委員会を設置してまいります。
質問2
第二に、就労支援についてであります。障害者手帳がない発達障害者への就労支援はいまだ十分ではありません。発達障害者の就労で問題となるのは、相手の指示を理解することが困難であったり、うまくコミュニケーションがとれないことなどが挙げられます。
支援法は、特性に応じた適切な就労の確保に努めなければならないとしています。そこで、就業及び日常生活上の問題について、例えば障害者就業・生活支援センターを活用することなどにより指導助言を行い、就職から職場定着に至るまでの一貫した援助を行う体制を整備すべきと考えますが、所見を伺います。
答弁2
▼産業労働局長
発達障害者の特性に応じた適切な就労機会を確保するためには、医療や日常生活面も含めた総合的な支援が必要でございます。
このため、発達障害者支援体制整備検討委員会の場におきまして、医療、福祉、教育分野などとの連携を図りながら、発達障害者の特性に応じた就労支援策を検討してまいります。
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| ■ハートプラスマークの普及 |
質問1
外見からはその人に疾患があるかどうかわからない内部障害者についてであります。体の内部に疾患があることから、見えない障害とされる内部障害者は、心臓や腎臓、肺、小腸などの内臓疾患による障害、免疫機能障害がある人のことをいいます。
厚生労働省の二〇〇一年調査によると、身体障害者の三百二十万人のうち、内部障害者は二六％の約八十五万人、実に身体障害者の四人に一人が内部障害者であり、その半数が心臓機能に障害を持つ人であるといわれております。
これらの内部障害者の方々は、電車やバスの優先席に座っていると冷たい視線を浴びるとか、スーパーマーケットにある障害者用の駐車スペースに車をとめたら注意されたなど、周囲からの無理解に悩んでおります。
こうした状況の中で、近年、内部障害者や内臓疾患がある人たちでつくるハート・プラスの会によって、持ち歩いて表示できるハートプラスマークが作成されました。
心臓にペースメーカーを装着している人の近くで、悪影響を与える電子機器を使うような事態を防ぐ意味でも、このハートプラスマークは有効であります。内部障害者支援の一環として、このハートプラスマークを周知、普及させることが重要です。都の所見を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
内部障害をあらわすマークについてでありますが、お話のように、内部障害者は、障害の部位や状態などが外見からは判断できないことから、周囲の人々から障害者であると認識されず、誤解を受けることがございます。
ハートプラスマークは、内部障害についての周知、啓発を目的とする団体が作成しているものであり、こうした活動は、内部障害に対する理解を深めるための有効な取り組みの一つと認識しております。
今後、都としても、ご意見も踏まえまして、このような取り組みを局の広報媒体を活用するなど、さまざまな機会をとらえて、都民に対して紹介してまいります。
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| ■乳幼児医療費助成制度 |
質問1
現在、都は、所得制限を設けて、義務教育就学以前の乳幼児を対象に乳幼児医療費の助成制度を実施していますが、二十三区においては全区で所得制限が撤廃されています。しかし、多摩地域においては、各市町村の財政状況から、所得制限が撤廃されているのは府中市、調布市、奥多摩町のみであります。同じ東京に住んでいながら、住む地域によって乳幼児の医療費の負担が異なるということは、不公平感が否めません。
現在では、食生活の変化や社会環境の変化により、三歳児の三人に一人は何らかのアレルギー症状を持っているというデータがあります。乳幼児の医療費は年々家計を圧迫し、特に中堅所得層の家計の圧迫は切実なものがあります。ぜひとも都の施策として乳幼児医療費の所得制限を撤廃すべきであります。所見を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
乳幼児医療費助成制度についてでありますが、本制度は、子育てを支援する福祉施策の一環として、区市町村に対し都が補助を行っているものであり、所得制限の基準は、国における児童手当に準拠しております。
また、これまでも、国に対して、少子社会対策推進のため、乳幼児に対する医療保険制度の充実を提案要求してまいりました。
現在、国の社会保障の在り方に関する懇談会において、少子化対策や社会保障の給付と負担のあり方などについて、さまざまな議論がなされております。
いずれにしても、こうした点も踏まえて、今後適切に対処してまいります。
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| ■震災対策 |
質問1
政府の中央防災会議の被害想定によると、首都直下地震の被害は、最悪で死者は一万三千人、建物の全壊、焼失は八十五万棟に上り、約七百万人が避難を強いられると予測しています。阪神・淡路大震災の際、亡くなられた方の大半は、建物の崩壊や転倒した家具などによる圧死、窒息死でありました。そこで、我が党は、第一回定例会において、地震による第一撃で圧死者を出さない、あるいは火災を発生させない震災対策が不可欠であると主張いたしました。
そこで、改めて質問します。震災対策で最重要の課題は、やはり住宅の耐震化であり不燃化であります。そして、そのためには、国、都、区市町村が連動した、税制、財政両面からの促進策が不可欠であります。国は、いまだ不十分とはいえ交付金制度を設け、世田谷区などはそれを利用して耐震助成制度を発足させました。しかし、区の財政力には限界があります。世田谷区の場合、予算額は約一億五千万円。これでは、耐震診断では三百戸程度、耐震補強では五十戸程度が対象になるのみです。
したがって、都も助成制度や税の優遇措置を設け、住宅の耐震化に取り組むべきであります。区の努力を都がただ傍観するだけというのは理解できません。首都直下地震に真正面から立ち向かうとの決意を示す意味でも、都は住宅の耐震化に先頭を切って取り組むべきであります。知事の所見を伺います。
答弁1
▼知事
次いで、再三、公明党から提案のあります住宅の耐震対策への取り組みについてでありますが、これは私も、阪神大震災の直後、被害の多かった東灘区と長田区を視察いたしました。まことに顕著なことは、木造住宅は全部倒れて、その横に、さして頑丈につくられていると思わないけれども鉄骨、鉄筋の建物は全部残っているという実態でございました。
都としても、災害に強い都市を目指し、木造住宅密集地域の整備、改善を進めるとともに、住宅の耐震改修についても、都民への普及啓発など住宅の安全確保にも努めてきましたが、まだまだそれは足りないと思います。
昨夜も、私の住んでおります大田区の多摩川の河口のすぐ沖が震源地の、かなり嫌な揺れ方をする地震がありまして、その前も一度ありましたが、東京湾を震源地とする地震が二度も起こっているというのも、これは非常に暗示的な気がいたしますけれども、いずれにしろ、首都東京の防災性を高めるために、木密地域の住宅の強化というものは、いろんなケースで申し上げていますけれども、自助、共助、公助の原則を踏まえながら、やはり財政措置をする必要があると思います。
ちなみに、都内の昭和五十六年以前の木造住宅の棟数というのは七十二万棟、しかもその中の十一万棟が木密地域の非常にひ弱な住宅でありまして、それを診断しますと、やはりそのうちの四割がもうこれは耐震性に非常に弱いということで改造の必要がある。その半分を耐震化するにしても、十年間で六十億、都の負担は十年間で六十億、そして年間六億、住民の負担は十年間で千五百億、年間百五十億ということで、国の負担もあるわけですが、これは結局やっぱり自己負担の問題になってくると思うんですね。
それで、うちは大丈夫だろうとみんな思っているけれども、実は来ちゃったらもう間に合わないということですが、今も都市整備局長と話をしたし、この間もしたんですが、これは何というんですか、筋交いというそうですけれども、これは少なくとも寝室だけでもとにかく何か鉄骨で――昔、西洋のよく立派な王様や王妃様が寝ている寝台というのは天蓋がありましたが、ああいうふうに、せめて住宅でもそういう、要するに外からは見えないけれども部屋の中へ入ってみると、要するに柱があって、天井にもはりがあって、それがバッテンで支えられている、天井が崩れてきてもそのまま落ちてこない、そういうふうな方法というものをやっぱり積極的に考えませんと、やっぱり個人の負担というものを考えると、これを全部耐震化するというと、外づらも内づらもということはかなりの負担になりますし、やっぱり私は、本当に目前に迫っているかもしれない地震対策として、筋交いというんでしょうか、そういう方法を都としてどれぐらいのコストでできるかというのを研究したいと思っております。
質問2
また、都は、住宅の耐震化について局横断的な検討会を設置すると予算特別委員会で答弁いたしました。いつ設置するのか、明らかにしていただきたいと思います。
また、同じく我が党は予算特別委員会において、耐震改修に名をかりた悪徳商法について強く対策を求めました。その後、都の動きは見えません。取り組み状況を明らかにすべきです。所見を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
住宅の耐震化に関する検討会についてでございますが、住宅の耐震化を促進するため、関係各局から成る建築物の耐震化促進検討会を設置し、先月、第一回検討会を開催したところでございます。
この検討会では、都民に対する普及啓発、それと、知事が先ほどご答弁いたしましたような安価な工法の紹介、研究、そして、都民が安心して耐震化に取り組むための仕組みづくりなどについて検討してまいります。
また、いわゆる悪質商法への対策につきましては、住宅リフォーム等の訪問販売を規制する特定商取引法に基づき、消費者相談や事業者指導の強化に取り組んでおります。
今後とも、都民が安心して耐震化に取り組めるよう、耐震改修を行う事業者の知識、技能の向上に向けた講習会を実施するとともに、講習会修了者に関する情報を広く都民に提供してまいります。
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| ■学校の安全対策 |
質問1
平成十七年度、文部科学省は、小学校を対象にして、学校安全ボランティア（スクールガード）を活用した地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施します。
この新たな制度を都も活用すべきであります。都内の区市町村教育委員会と連携を強化し、早急にスクールガード養成講習の実施やスクールガードリーダーによる巡回指導を実施すべきであります。今後の具体的な日程、手続について伺います。
さらに、準備が整った区市町村については、できるだけ早期からの実施が可能となるよう対応すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
▼教育長
学校の安全対策に関します二点の質問にお答え申し上げます。
まず、スクールガードに関する事業の具体的な日程、手続についてでございますが、都教育委員会としましても、学校安全のために地域のボランティアを活用する取り組みを進めることが重要でありますことから、ご指摘の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を区市町村の希望に応じて実施することとしております。
このため、区の教育長会及び市教育長会等におきまして、この事業を通した積極的な取り組みを呼びかけまして、実施に向けた手続を進めているところでございます。
平成十七年度につきましては、これまで学校安全のボランティアの配置について実績のある、あるいは配置計画のある区市から実施の申し出がございまして、学校安全ボランティア、これはスクールガードでございますが、これの養成講習については十四区市、地域学校安全指導員、これはスクールガードリーダーでございますが、これによりますボランティアへの巡回指導につきましては十区市、百四十二校において実施される予定となっております。
今後、国における事業手続が終わり次第、各区市において予算上の手続も含めた準備を進めていただくことになります。秋には事業が開始できるものと考えております。
今後とも、各区市教育委員会と十分連携をしまして、この事業の着実な実施に努めてまいります。
次に、事業の早期実施への対応についてでございますが、この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、地域社会の協力を得て、安全・安心な学校づくりを進める上で非常に重要な事業でございますことから、国と協議しつつ、可能な区市については早期からの実施ができるようにすることを含め、各区市町村教育委員会の状況に柔軟に対応してまいります。
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| ■都営地下鉄のサービス向上 |
質問1
次に、都営地下鉄における都民サービスの向上について伺います。
これまでも交通局では、我が党の提案を受け、地下鉄トンネル内でのＡＭラジオ放送の実施、携帯電話の全駅構内での利用、女性専用車両の導入等、鉄道事業者としてさまざまなサービスの提供に取り組んできました。今後とも、都民サービスの向上と収益の確保を図る施策の展開が重要であります。
近年、ＩＴ化の進展が著しく、パソコン等のＩＴ機器を用いてインターネット等の情報網にアクセスし、だれでもどこでもこれを活用できるユビキタス社会の実現が重視されています。都営地下鉄においても、公衆無線ＬＡＮをできるだけ早く都営地下鉄全駅に導入すべきであり、あわせてその快適な利用環境も整えるべきと考えますが、所見を伺います。
答弁1
▼交通局長
都営地下鉄への公衆無線ＬＡＮ導入と利用環境の整備についてお答えいたします。
利便性の高いサービスを提供する上から、公衆無線ＬＡＮの導入につきましては、昨年度後半から整備を始め、現在、新橋駅、神保町駅など乗降客の多い駅を中心に十九駅で設置し、今年度中には都営地下鉄全駅で利用可能とする予定でございます。
また、利用者の動向を踏まえながら、駅構内における軽飲食店の出店やオープンスペースの整備などにあわせ、公衆無線ＬＡＮを利用しやすい環境の整備に努めてまいります。
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| ■東急自由が丘駅付近の踏切対策 |
質問1
次に、目黒区の東急自由が丘駅付近の踏切対策について伺います。
自由が丘らしい、おしゃれで文化性の高いまちづくりを進めるために、目黒区では、市街地の整備と商業等の活性化を目指し、中心市街地活性化基本計画を策定し、先日も地元の関係者とともに都に要望書を提出したところであります。地元の商店街振興組合や町会等が主体となりＴＭＯが設立され、地域住民とともに、人に優しいまちづくりへの取り組みが進められています。
今後、東横線と地下鉄十三号線との相互乗り入れや大井町線の急行運転が予定され、自由が丘の拠点性はますます高くなるものと思われます。しかし、今後、鉄道による地域分断、とりわけあかずの踏切による交通阻害は、地域の活性化やまちづくりを進める上で大きな課題で、踏切問題の解消は極めて重要であります。
そこで、自由が丘駅付近における立体交差化などの踏切対策について、都の見解を伺います。
答弁1
▼都市整備局長
東急自由が丘駅付近の踏切対策についてでございますが、都は、自由が丘をファッションや文化を発信する魅力と活力あふれる地区として育成するよう、都市づくりビジョンの中で位置づけております。
ご質問の踏切につきましては、東横線の都立大学駅から田園調布駅までの間に八カ所、大井町線の緑が丘駅から等々力駅までの間に十七カ所の踏切があり、地域分断や交通阻害などが地域の課題となっております。
このため、都は、昨年六月に策定いたしました踏切対策基本方針の中で、自由が丘駅付近を鉄道立体化の可能性を検討すべき区間として位置づけております。
都といたしましては、駅周辺市街地の整備など、目黒区が推進するまちづくりを支援するとともに、こうした沿線まちづくりと一体となった道路と鉄道の立体化につきましても、区が設置いたしました検討会に参画し、関係者とともに議論を重ねてまいります。
いることは周知の事実であります。
図らずも今回の問題は、日本共産党の選挙向けのパフォーマンスであること、さらには、議会制民主主義の否定と独善的な体質をみずから露呈したものとして、都民の厳しい断罪を浴びることはいうまでもないことであり、共産党の猛省を促すものであります。
最後に、今議会は都議会十六期最後の議会となりますので、一言申し上げます。
我が党は、今議会をもって七名のベテラン議員が勇退されます。中でも、大先輩である藤井富雄議員は、四十二年間にわたり、東知事、美濃部知事、鈴木知事、青島知事、石原知事と五代の知事とともに都政の発展のために尽力されました。区議時代を入れると、地方自治とともに五十年、まさに半世紀であります。
改めて五十年の軌跡を伺うとき、我々後輩に実に多くの教訓を残しております。その信条は、都政は永遠であり、都民のためにある、都民の側に立ち、都民福祉の向上を目指す、そのために歩かれた五十年でありました。また、政治は不可能を可能にする芸術であり、技術であるともいわれております。
大先輩が築かれた輝かしい都政をさらに発展させるため、来るべき都議選では、公認候補二十三名の完勝をなし遂げ、都民与党の政治を貫き、都政百年の計に立って戦い抜くことを表明し、代表質問を終わります。
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