発達障害等障害者の就労支援を
家庭医的な保育を充実させよ |
| 樋口ゆうこ（民主党） |
| ■学校の安全対策 |
私の目指す政治というのは、民の政治でございます。それは、お父さん、お母さん、そして子どもたち、おじいちゃん、おばあちゃんが一堂に集って、そして笑顔で食卓を囲み食事をとる、この幸せを実現し、きょうもあしたも続くように守っていくことです。民の政治が実現されるべき姿は、一軒一軒の家庭の、一つ一つの家族の、一日一日の食卓の上にあります。もちろん、多様な家族の形態があります。この食卓に不安の影が差さないように、そして笑顔が消えないようにする、これこそが私たちの務めだと思っております。
その大きな支えとなるのが、子どもたちです。しかし、残念ながら、子ども、若者をめぐって日々いろいろな問題が起こっています。本日は、この問題意識のもと、子どもと若者の問題から質問に入らせていただきます。
質問1
教育現場の安全性について伺います。
いい教育を受けられるかどうかが、多感な青春時代を過ごす子どもの人生の将来に大きな影響を及ぼします。そのため、親は学校教育にいろいろな期待を持つものですが、それ以前に最低限必要な問題として、学校は、子どもが安心して教育を受けられる場であることが求められております。しかし、寝屋川市の小学校で先生が殺傷された、または奈良県の小学生が下校の途中に誘拐犯に誘拐されてしまって殺害された事件など、痛ましいお話が後を絶ちません。
教育現場の安全を確保するのは市区町村の務めです。しかし、都としても支援が必要だと考えます。ひとたび事件が起きた、あるいは不審者がいたなどの情報を近隣の公立小学校、中学校、そして都立の高等学校、また、国立、私立、保育園、児童館など、子どもたちが集まるような場所と連携をし、情報を共有することは、犯罪の抑止につながると思います。
そこで、警視総監にお伺いさせていただきます。今年度から、都内の学校には警察からスクールサポーターが派遣されていますが、学校における子どもたちの安全確保のために、警視庁の取り組みについて所見をお伺いします。
答弁1
▼警視総監
学校の安全対策につきましては、警視庁では、不審者の学校侵入等を防ぐため、さまざまな対策を講じてきているところであります。
具体的には、昨年の四月、警察官ＯＢを、お話がありましたようにスクールサポーターとして各警察署に配置いたしまして、学校との連絡助言体制を強化いたしますとともに、学校周辺における制服警察官のパトロールを適時行いまして、不審者の発見、検挙に努めております。
また、学校周辺で不審者がうろうろしているなどの情報があった場合には、直ちに警察官による警戒措置を行いますとともに、学校側にもその旨連絡するなどして、速やかな情報の共有に努めているところであります。
昨年中は、学校側と協力いたしまして、不審者が侵入した場合の対応要領の実践的な訓練を約九百回、学校の防犯設備の点検を約二千九百回実施いたしておりますが、今後とも学校とは十分な連携を図りまして、子どもたちの安全確保により一層努めてまいりたいと考えております。
|
| ■職業教育 |
質問1
バブルの崩壊は、さまざまな面で戦後日本の社会に変化をもたらしましたが、雇用に関していえば、リストラ、アメリカンスタンダードの導入が進みました。それまで、日本は、終身雇用、年功序列によって発展してまいりましたが、成果主義が主流となってまいりました。しかし、本当は、そのときに学校教育に職業教育を取り組むべきだったわけです。人間は働かなければ食べていくことなんかできない、食べるために努力をし、働くことを通してみずから必要とされることを実感する、それをわからせばよかったわけです。今、職業教育の必要性が問われております。
小中高等学校における発達段階に応じた勤労観、職業観の育成をどのように考え、具体的にどのように定職に結びつけるような指導をしているのでしょうか、お伺い申し上げます。
答弁1
▼教育長
発達段階に応じた勤労観、職業観の育成についてでございますが、児童生徒が将来、社会で自立して生きていくためには、小学校の段階から、働くことの意義を理解し、望ましい勤労観、職業観を身につけていくことが重要でございます。
現在、教科や総合的な学習の時間などにおきまして、例えば、小学校では野菜づくりや工場見学、中学校では地元の商店街や企業などでの職場体験、高等学校では公共施設や企業でのインターンシップなどを通しまして、児童生徒が働くことへの関心や意欲を高めていくための教育活動を行っておりますが、今後とも、都教育委員会としましては、教員向け啓発資料を継続して作成しますとともに、新たに中学校における職場体験を一週間程度実施をします推進地域の指定、都立高校における職業観育成推進校の指定を行いますほか、国の委託事業でございます、若年者の雇用を促進するための、学びなおしの機会の提供推進事業を実施しまして、子どもたちが将来にわたって望ましい勤労観、職業観を持ち続けることができるよう教育活動を支援してまいります。
質問2
職業教育は、健常者に対するものだけではなく、障害児、とりわけ発達障害児に対する教育もまた重要になってまいります。人間にとって就労とは、経済的な自立のみならず、人間としての生きがいを感じ、自分の居場所を見つけるための大きな機会です。
昨年十二月三日、発達障害者支援法が成立いたしました。東京都を初めとする各自治体は、これを受けて、特別支援教育に本格的に乗り出すことになりました。これまで、居場所がなく、サポートを受けることができなかった親と子にとっては大きな前進であります。
しかしながら、事態は一歩先を行っております。実際、学習障害を持った子どもたちの多くが既に青年期を迎え、大学、専門学校、そして高校を卒業し、就職をしようとする段階に達しておりますが、就労に当たってさまざまな困難が待っているのが現実であります。
ことし一月に全国ＬＤ（学習障害）親の会がまとめた、教育から就業の移行実態調査報告書によりますと、学校教育修了者のうち就業しているのは、一般枠、障害者枠を含めて五五％でございます。また、本人が、相談できる人や機関がないと答える人が半数弱にも及んでいます。その解決には、例えば、教育、医療、就労に通じた人材を育成し、コーディネーターとして就労の援助を行っていける窓口や機関を設けていただくというのは一つの方法だと思います。
東京都として、特別支援教育のさらなる先を見て、発達障害を含め、障害のある生徒が一般企業に多く就職して定着していくための就労支援をどのように進めていくか、見解を伺います。
答弁2
▼教育長
障害のある生徒に対する就労支援についてでございますが、障害のある生徒に対する就労支援は、将来の社会参加、自立を図る上で極めて重要でございます。
都教委としましては、昨年十一月に東京都特別支援教育推進計画を策定しまして、生徒全員の一般企業への就職を目指す職業学科を置く、知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校高等部を設置しますほか、就労拡大、職場定着に向けた学校版ジョブコーチを導入するなど、盲・ろう・養護学校で学ぶ障害のある生徒の社会参加と自立に向けた施策に取り組んでおります。
また、都立高校におきましても、さきに述べたような勤労観、職業観の育成についての取り組みを行っておりますところでございますが、今後は、在籍するＬＤ等の障害のある生徒や、その保護者の方に対しまして、新たに知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校高等部に配置をいたします臨床発達心理士を活用した巡回相談を行うなど、学習や生活面の指導助言を行うとともに、生徒の希望に応じて一般企業への就労支援をするなど、進路指導の充実に努めてまいります。
|
| ■若年者雇用の問題 |
質問1
厚生労働省によれば、二〇〇三年のフリーターの人口は全国で二百十七万人を上回ると推計されています。東京のフリーターの数は三十四万人ともいわれ、十五歳から三十四歳の人口の一割を占める状況にあります。一方、ある計算によりますと、四百十七万人フリーターの数がいらっしゃる、そのようなことも聞いております。そして、十八歳から三十四歳までは二四％、四人に一人が定職を持っていないという試算もあります。
今やフリーターはすっかり社会に定着してしまった感がありますが、さらに、最近ではニートと呼ばれる、働く意思のない若者が急増しています。また、全国ひきこもり親の会によりますと、ひきこもりの人数は百万人を超えたともいわれています。若年者雇用は非常に難しい問題を抱えております。
知事は、よく、仕事とは自己表現の場であるとおっしゃっているように記憶しております。定職を持とうとしない、あるいは働こうとしない若者が増加する原因はどこにあるのでしょうか。福沢諭吉さんが、世の中で一番寂しいことは仕事がないことですと述べております。フリーターは、仕事をしているものの、定職についていないため、収入が安定せず、満足な社会保障も受けられません。今は食べていける、だけれども、五年後、十年後先、家族を持ち、家庭をつくることは困難なんではないでしょうか。
日本労働研究機構の調査によりますと、フリーターのうち、フリーターをやめて正社員になろうとした者の割合は、男性で七割を超えております。フリーター自身も現在の状況に満足しているわけではありません。フリーターの若者たちを切り捨てるのではなく、だれでもなり得る存在として支援していくことが大切です。
一たんフリーターになってしまった若者が正社員を目指そうとしても、自分だけではどうすればよいのかわからないのが実態です。また、雇用をする立場も忘れてはなりません。雇用を継続させるために取り組むべき総合的な対策も進めていただけたらと思います。
フリーターや仕事についていない若者たちに対して、都としても何らかの適切な就職支援策を講ずるべきだと考えますが、所見を伺います。
答弁1
▼産業労働局長
若者の就職支援につきまして、お答えを申し上げます。
しごとセンターにおいて、来年度、新たに街角カウンセリングを行うなど、相談体制の一層の充実を図ってまいります。
また、仕事を理解し、職業意識を形成する上では、就業体験が極めて有効でございます。このため、企業の現場での就業体験に加えまして、新たに、職人によるものづくりや農業等の仕事を体験する機会を提供してまいりたいと考えております。
こうしたさまざまな取り組みを通じまして若者の就職を支援してまいります。
質問2
事業所が集積する都内では、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業所も多数存在しているものと考えます。これらの事業所にあるＰＣＢ廃棄物は、今後できるだけ早く、かつ適正に処理されなければなりません。
そこで、都内のＰＣＢ廃棄物の届け出事業所数と、それらの事業所から排出されるＰＣＢ廃棄物をいつまでに処理するのか。また、円滑かつ確実な処理に向けて都はどのように対応するのか、伺いたい。
答弁2
▼環境局長
ＰＣＢ廃棄物の処理に向けた対応についてでございますが、都内のＰＣＢ廃棄物の届け出事業所数は約七千三百ございますが、国が定めた処理期限を五年間前倒しして、平成二十二年度までに処理を完了させることとしております。
ＰＣＢ廃棄物の円滑かつ確実な処理を進めていくためには、各届け出事業者の搬入希望時期を把握いたしまして、計画的に受け入れていくことが必要であります。都は、事業者に対し、早期に処理の申し込みを行うよう促すとともに、他の自治体などとも連携しながら、円滑な搬入に向けて調整を行ってまいります。
|
| ■家庭的保育の充実 |
質問1
子どもを産むか産まないかは個人、家庭の問題であり、行政の関与には限度があります。しかし、子どもを産みたいんだけれども、子育てと仕事は両立できないとか、子育てに自信がないので、子どもを産む決心ができない、また、一人で手いっぱいなので、とても二人目の子どもは持てないといった声をよく聞きます。もっともっと行政による支援が必要だと痛感しております。
東京には五十八万人を超える未就学児を抱える子育て世帯が存在いたします。もちろん、全国で最も多い数です。そうなれば、当然、多様な子育て支援が必要になってまいります。知事が始められた認証保育所は、認可保育所では対応できない子どもたちを預かる施設として非常に重要でありますが、それ以外にも多様な保育の場が必要であると思います。その一つとしてお願いをしたいのが、家庭内保育の充実であります。
現在は施設型保育が中心ですが、今後、多様な保育サービスの一つとして、きめ細やかな、家庭的な保育を充実するお考えはないのでしょうか。ご答弁をお願い申し上げます。
答弁1
▼福祉保健局長
家庭的保育についてのお尋ねにお答えいたします。
保育所などの施設型保育とともに、家庭的な雰囲気の中で少人数の子どもに対して行われる、いわゆる家庭的保育は、都民の多様な保育ニーズに柔軟にこたえることができる保育サービスであると認識しております。
保育士資格や子育て経験を持つ人が自宅を活用して保育を行う家庭福祉員制度は、家庭的保育サービスの一つでありまして、これまでも利用者からは高い評価を受けております。
今後とも、家庭的保育が都民により一層利用されるよう、実施主体である区市町村と連携して普及啓発に努めてまいります。
|
| ■知事の若者観 |
質問1
以上、子どもの問題、若者の問題をるる述べてまいりました。そこで、最後に知事にお伺いをさせていただきます。
知事は「スパルタ教育」という子育てに関するベストセラーをお書きになっておられ、知事としてだけではなく、作家としても一家言をお持ちだと推察いたします。これまでの私の見解を含め、今の子どもや若者に対する知事のご見解をお伺いしたいと思います。
答弁1
▼知事
最近の子どもについてどう思うかということでありますが、私は、今の子どもたちは本当に不幸だと思います。いろんな意味で不幸だと思います。それは、今の限り、子どもの限りで不幸な人間が、大人になったら幸せになれるわけがない。私は、そのゆえんは、やっぱり、主に家庭における親のしつけというものの足りなさだと思います。
ノーベル賞をもらった動物行動学のコンラッド・ローレンツは、人間も哺乳類も皆同じであって、等質にいえることは、子どものころ、幼いころ肉体的な苦痛を味わったことのない人間は長じて非常に不幸な人間になるということをいっています。それは、子どものころ、じゃあ肉体的な苦痛って、何も親から虐待されるとかたたかれるとか、そういうことじゃないんですね。つまり、やっぱり寒さに耐えるとか、暑さに耐えるとか、親からいいつかったちょっと苦しい仕事を一生懸命やるとか、そういう耐性、我慢性というものがこのごろの子どもにはない。暑いというとすぐ冷房、寒いというとすぐ暖房、それから、おなかがすいたといったらすぐ間食で、すぐに願望が充足されてしまって、こらえ性がない。
これは、大脳生理学的に脳幹という人間の一番大事な部分が虚弱になっている証左でありまして、つまり、トレランス、こらえ性のない人間というのは、やっぱり情報がこれだけはんらんしていますといろんなことを覚えますけども、大脳ばかりが肥大して、肝心の、それを支える幹が細いものですから、何かのぐあいで、実がなり過ぎたリンゴの木のように、あらしが吹くと簡単に幹が折れてしまう。今の子どもはまさにそれだと思います。
今度、都の健全育成条例、変えましたけども、それの対象とした子どもたちの性に関する風俗の便覧を見ても、最後は全部物欲です。普通に買えば数百円しかしないＴシャツにブランドの何とかが押してある、それだけで数千円するものがどうしても欲しい。親にそれをせがむと、親も小遣いを与え切れないんで、この間、いろいろ参考の意見を聞いた赤枝先生という、六本木で婦人科を開業していらっしゃる、本当に今の若者の性風俗に憤りというか懸念を持っている人がいっていましたけども、何と、その親が、年配の人間なら安全だろうから援助交際したらどうと子どもにいったと。援助交際というのは売春ですよ。小遣いを賄い切れないから、親が子どもに向かって援助交際、援交しろという、こういう親の、これは責任にもならない。こういうかかわりというのは、全部子どもに物欲を満たせる、子どもの願望に親が何かこたえるすべがないから、売春を親がそそのかす。そういう意味で、私は、今の子どもというのは非常に不幸だと思います。
ということで、私たちはやはり、子どものしつけの中で、やっぱり厳しさといいましょうか、物事に耐える、そういう習慣というものをもう一回取り戻していきませんと、やっぱり次の時代を担う子どもたちは非常に不幸な人間にしかならないと思います。
|
| ■地下鉄のエレベーター等の設置 |
質問1
子どもと若者の話から離れ、地下鉄の安全性とバリアフリーについてお伺いをします。
韓国の大邱市で地下鉄火災事故を受けて、地下鉄の安全性を私も訴え続け、地元でさまざまな取り組みを続けてきたところです。
地元のことで大変恐縮ですが、中野区は、平成九年に開通しました新しい路線であります大江戸線と、昭和三十年代に開通いたしました丸ノ内線の二つの路線があります。大江戸線については、新しい路線ということもあり、バリアフリーですが、丸ノ内線にはエレベーターもエスカレーターも設置されていない駅が多いように見受けられます。エレベーター、エスカレーターに限らず、バリアフリー化、駅舎整備大型改修などを同時に進めて行えば二重投資にならず、都民の利便性が図れると思います。このような配慮をして事業を進めていただければよいかと思いますが、中野区内の駅にはいつごろエレベーターあるいはエスカレーターが設置されるのか、お伺いをいたします。
答弁1
▼都市整備局長
中野区における地下鉄のエレベーターなどの設置についてでございますが、公共交通機関のバリアフリー化は、高齢者、身体障害者などの利便性、安全性を確保する上で重要でございます。
お尋ねの中野区内には、丸ノ内線、東西線、大江戸線の地下鉄八駅があり、丸ノ内線の三駅にはエレベーター、エスカレーターともに設置されておりません。このうち、新中野駅は今年度内に、中野富士見町駅は平成十七年度にエレベーターの設置に着手する予定であり、残る中野新橋駅は、現在、鉄道事業者において設置を検討しているところでございます。都としても、今後とも交通施設のバリアフリー化を促進してまいります。
|
| ■警察病院 |
質問1
中野区の警察大学校の跡地に警察病院が移転することになりまして、地元区民は大きな期待を持って三年後の開設を望んでおります。
病院が地域の人々から信頼されるためには、患者中心の開かれた医療を提供するという病院の運営コンセプトをはっきりしておく必要があります。警察病院が警察官の方々にとって重要な病院であることは理解できますが、それと同時に、地域住民の期待にこたえていただくことも重要であります。第二次医療圏で必要とされる大病院は、既に新宿など近隣に多数そろっています。地域の人々が昼夜の別なく三百六十五日二十四時間安心して駆けつけることのできる初期及び二次救急医療に加え、一般医療に取り組み、地域に開かれた医療を提供すべきと考えますが、警視総監のご見解をお伺いします。
答弁1
▼警視総監
新しい警察病院の運営方針についてでありますが、中野の警察大学校跡地への警察病院の移転改築計画につきましては、都議会を初め各方面のご理解、ご協力をいただきながら、平成十九年度末の開院を目指しているところであります。
新しい病院は、危険な職務執行に当たっております警視庁職員の職域医療を担い、また、災害発生時や国公賓来日時等における緊急的な医療機能を果たすことも想定しておりますが、同時にまた、地域に開かれた病院として、地域医療機関との緊密な連携を図り、三百六十五日二十四時間体制の二次救急医療を初め、住民の方々に対するスムーズで最適な医療を提供してまいりたいと考えております。
最後に、脱法ドラッグ規制条例について申し上げます。
私は、都議会に入りまして一番初めにたださせていただいたのが脱法ドラッグでした。ダイエットに効くといわれて、脱法ドラッグとは知らずに手を出した少女の涙から、脱法ドラッグ撲滅は私のライフワークとなりました。昨年、私の所属します薬事審議会が答申を出し、そして条例ができようとしている今、本当に脱法ドラッグがなくなることを願ってやみません。関係者のこれからの取り組みを大いに期待をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
|