商店街の防犯活動に支援を
捨て看板に実効性ある対策を |
| 三宅茂樹（自民党） |
| ■地域商業 |
質問1
知事は、昨日の答弁の中で、局をまたぎ、ラインを超えて、縦割り行政を打破していくと明言されました。縦割り行政の打破こそ、なすべき行政改革そのものであります。
そこで思い起こしたのは、現在の国の審議会で議論されている、いわゆるまちづくり三法における地域商業とまちづくりの問題であります。
まちづくり三法は、商業施設の立地規制を都市計画法のゾーニングで定め、その上で、大店立地法により周辺環境との調和を図り、中心市街地活性化法で商業集積を再生するというスキームになっており、経済産業省、国土交通省、総務省などが省を超えて総合的に取り組むということになっております。
しかし、その理念はむなしく虚空を漂い、相変わらずの縦割り行政の中で機能不全に陥っているようであります。
そうした中で、国はどうあれ、我が党は、東京の伝統ある地域商業を守り抜いていくことをここに表明するとともに、東京都が国と同様の縦割り行政にならぬよう、強く求めるものであります。
都は、まちづくり三法が機能していないことについて、どのような課題があると認識しているのか、所見を伺います。
答弁1
▼産業労働局長
いわゆるまちづくり三法の課題についてでございますが、中心市街地の活性化や改正都市計画法における特別用途地区の指定は区市町村が主体であるのに対しまして、大店立地法における環境調整は都が担当しており、三法の一貫した運用が難しいこと、中心市街地活性化事業の実施機関であるＴＭＯの組織化に当たりましては、リーダーが見出しにくいこと、また、商業施設立地のゾーニングは地元の意向調整が難しいことなどの課題があると認識しております。
現在、国の審議会では、まちづくり三法の関連施策につきまして、評価、検討が進められており、夏までに方向性が取りまとめられる予定になってございます。
都といたしましては、その議論を注視していくとともに、関係局で十分連携をとりながら、適切に対応してまいります。
質問2
地域社会の重要な担い手は商店街であります。一昨年、江戸開府四百年を記念して、江戸から続く東京の商人の心意気をアピールする、史上最大の商店街まつりが都民広場で開催され、大きな話題を呼びました。単なるお祭り騒ぎではなく、内容的にも、コミュニティの核としての商店街の魅力を多角的に紹介する、充実したイベントでした。
このイベントのテーマとしても取り上げられましたが、商店街が実施する事業で、環境、福祉、観光など行政課題にマッチし、地域振興やまちづくりへの寄与度の高い事業については、特に強力な支援のスキームをつくるべきであると提案してまいりました。
都は、来年度、商店街が地域と連携して、まち全体を活性化する事業を支援するとしていますが、どのような支援を実施するのか、伺います。
答弁2
▼産業労働局長
商店街と地域との連携事業についてでございますが、商店街では、地域団体や行政と協力し、地域の再生やまちづくりと商店街の活性化を結びつけていく取り組みがふえてございます。
そこで、都は来年度、商店街が地域の住民や団体等と協議会を設置して地域連携事業に取り組む場合、新・元気を出せ商店街事業の中で、新たなモデル事業として支援を行うことといたしました。申請のあった取り組みの中から、地域の課題解決などに効果の高いものを選定し、専門家を加えた支援チームによるアドバイスを行うなど、関係局とも連携して、地域全体の活性化に資する事業としてまいります。
質問3
東京の地域社会を活力に満ちたまちに再生していくためには、さまざまな活動を通じて、地域経済の活性化やまちづくりに貢献する商店街や、企画力のある商人を正当に評価し、光を当て、一層意欲的な事業に元気に取り組んでもらうことが有効であると考えます。
都は、来年度、新たに商店街活動への表彰制度を、商店街グランプリと称して創設するとしています。新たな表彰事業の意義と内容について、都の考えを伺います。
答弁3
▼産業労働局長
商店街活動への表彰制度についてでございますが、すぐれた取り組みを表彰することは、選ばれた商店街の意欲を一層引き出すとともに、商店街同士が切磋琢磨する機運をつくり、より効果的な取り組みを促していく上でも有意義でございます。また、商店街の果たしているさまざまな役割に対し、広く都民の関心を高めることができると考えております。
実施に当たりましては、有識者を交えた審査会で多面的に審査し、先進的な取り組みや地域貢献度の高い事業など、特にすぐれた内容のものを選考してまいります。さらに、受賞した取り組みにつきましては積極的にＰＲして、都内商店街全体への普及を図ってまいります。
質問4
商店街の防犯活動についてお尋ねします。
我が党の提案により、平成十五年度には都内十四の商店街が、新・元気を出せ商店街事業を活用して、防犯カメラを設置し、大きな反響を呼びました。十六年度からは、この事業は知事本局に所管が移り、都の防犯対策の柱として展開しているところです。
ところが、十六年度の事業では、あらかじめ区市町村が制定する推進地区でなければ防犯カメラを設置することができず、また、区市町村の所管が産業セクションでないところもあるため、商店街活動への理解や、予算自体も少ないからでしょうか、せっかく商店街が申請しようとしても断られる例もあり、商店街の防犯に対する意欲を減退させています。
都は、安全・安心なまちづくりに果たす商店街の役割に改めて着目し、円滑な事業執行をしていくよう望みますが、所見を伺います。
答弁4
▼竹花副知事
防犯設備の設置費補助事業についてでございますが、この事業は、安全で安心なまちづくりを早期に実現するため、商店街、町内会、自治会等が防犯カメラ等の防犯設備を自主的に設置しようとする場合に、地元区市町村とともに、その経費の一部を補助するものでございます。
十六年度におきましては、既に二十二の商店街に対して補助金を交付することにしておりまして、商店街等の地域団体が、それぞれの地域において熱心に防犯活動を進めていただいていることにつきましては、高く評価するとともに、敬意を表したいと存じます。
また、各区市町村に対しましても、こうした地域団体の活動を支援し、活性化するという立場から、都とともに、この事業の推進に協力していただけるように要請をしておりまして、十七年度も含め、事業の円滑な執行にさらに努力してまいりたいと考えております。
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| ■屋外広告物行政 |
質問1
商店街がさまざまな活動を展開していくためには、商店街組織を強化していくことが必要です。会員を拡充し、会費収入の確保を図るとともに、より計画的、効果的に事業を推進していくため、組織の法人化を進めていくことも重要になっております。そうした努力にあわせて、商店街なりの創意工夫で会費以外の自主財源を確保し、財務基盤の安定化を図る方策を具現化する必要があります。我が党は、昨年の第四回定例会で、商店街の自主財源確保策を支援すべきと提案しました。
商店街の街路灯は、まちのにぎわいを演出するばかりでなく、先ほども触れましたが、防犯など公共的役割も有しています。ところが、電気料や維持補修費を商店主のみの拠出金で賄っており、街路灯の維持が商店街にとり過重な負担となるところから、商店会を解散し、街路灯を撤去するケースさえあります。補助金に頼らずにこの問題を解決する工夫として、企業のペナント広告掲出などによる広告料収入を充てていくことが考えられます。
しかし、街路灯への広告掲出については、屋外広告物条例の規制がかかっており、認められるためには、一件ごとに東京都広告物審議会の議を経て、特例として許可をもらわなければならない仕組みになっております。これでは余りに非効率であります。
私は、区や市の商店街連合会などに、有識者や消費者代表、自治体職員などを交えた自主審査機関を設置し、区域内の商店街の広告掲出についての基準を設け、取りまとめて審査するような方法をとることができれば有効だと思いますが、都市整備局長に所見を伺います。
答弁1
▼都市整備局長
商店会による企業広告の自主審査についてでございますが、屋外広告物条例では、道路内の街路灯に広告を出す場合には、個別に都の広告物審議会の議を経て、地元区の特例許可を得る必要がございます。
広告物審議会の個別審査にかえて、ご提案の商店会による自主審査を行う場合には、その責任範囲の明確化、審査水準の確保、実施後の評価体制の整備などの課題があると考えております。
今後、都といたしましては、良好な景観形成を図る観点から、これらの課題について検討してまいります。
質問2
商店街の道路には、風俗営業やサラ金などの捨て看板が多く、非常に目立つ状況にあります。これらの違法にはんらんした屋外広告物は、景観を無秩序なものにするだけでなく、青少年の健全育成上の問題があります。違反広告物については、我が党の小美濃議員も指摘してきましたが、捨て看板を撤去しても、イタチごっこが続くだけです。
こうした現状を踏まえ、規制強化に向けた実効性ある取り組みを講ずるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
違法な捨て看板対策についてでございますが、電柱や道路に見られる捨て看板等については、まちの景観を損ねる、通行を妨げることなどから、屋外広告物条例で設置が禁止されております。条例に基づき区市が撤去する捨て看板等は、年間二百万件を超えているのが実情であります。このため、今回提案している条例改正案では、違反者の氏名を公表するとともに、道路上に捨て看板等を繰り返し設置する者に対し、過料を科すことができることとしております。
今後、都は、区市と連携し、これらの制度の活用により、道路上の安全確保や景観の向上に努めてまいります。
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| ■地域における観光振興 |
質問1
海外からの観光客を引きつけるのは、由緒ある歴史的建造物や近代的な高層ビル群などと思われがちですが、最近では、裏通りの町並みや地場産業、地域に根づいた文化や地域住民との触れ合いなども、重要な観光資源としてとらえられるようになってきています。
先ほど、商店街と地域の連携について伺いましたが、都内では、商店街と周辺の観光施設を組み合わせたウオークラリーや、空き店舗を活用した観光案内など、地域が一体となって魅力を高め、にぎわいを創出している例が数多く見受けられるようになっています。
今後の観光振興においては、こうした地元商店街の取り組み、地域の特色ある観光資源や地場産業などを生かして、地域が一体となった取り組みを進めていくことが不可欠であると考えます。都はこうした取り組みをどのように支援していくのか、所見を伺います。
答弁1
▼産業労働局長
地域における観光振興の支援策についてでございますが、観光振興を図るためには、地域の商店街、地場産業を担う事業者、住民などが一体となって、地域の特性を生かし、魅力を磨き上げる取り組みが不可欠でございます。
都内各地では、まち案内ボランティア、イルミネーションの設置など、さまざまな取り組みが実施されております。また、モデル事業の上野地区観光まちづくりでは、文化施設や商店街、観光連盟など地域が一体となり、推進組織を立ち上げて取り組んできたことが、回遊性の向上や、にぎわいの創出につながっていると考えております。
今後、こうしたモデル事業の成果をも生かし、人材育成、推進組織の立ち上げ、各種支援策に関する情報提供など、地域の観光振興を積極的に支援してまいります。
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| ■中央卸売市場条例 |
質問1
国の規制緩和によって、地域商業に混乱をもたらす問題が生じています。昨年六月、国の卸売市場法が改正され、公営卸売市場の卸・仲卸業者が場外で小売業を営業できるよう規制が緩和されました。これを受け、今定例会で中央卸売市場条例改正が提案され、改正案では、法の改正を踏まえた取引の規制緩和や品質管理の徹底など、さまざまな措置が講じられています。
これらの措置は、市場経由率の低下や市場業者の経営悪化など、市場が直面する課題に対応して、市場を存続するためにやむを得ないのかもしれません。しかし、今回の規制緩和は、取引の拡大をもたらす一面で、市場の取引秩序に混乱を生じる懸念が大であります。
都内小売商業統計調査によると、市場の買い出し人であり、地域社会の重要な担い手である生鮮食品の専業小売店は、平成六年に一万六百七十四店あったものが、平成十四年には六千八百八十店へと、八年間で三五％も減少しています。このような厳しい現実を前にして、専業小売店の方々からは、資本力のある卸業者、仲卸業者が市場外に進出した場合は、小売業者の業域が侵されたり、経営に大きな影響が生じるのではないかとの不安の声が寄せられています。
条例改正案では承認制が採用されていますが、さらなる歯どめの措置を講じてほしいという要望が、我が党に届けられました。
卸業者、仲卸業者の市場外販売の承認に当たっては、商店街の主要な構成員であり、威勢のよいかけ声で商店街の元気のシンボルでもある、魚屋、八百屋さんなど専業小売店の経営に大きな影響が生じないよう、十分な配慮が必要だと考えますが、所見を伺います。
答弁1
▼中央卸売市場長
卸売業者、仲卸業者による市場外販売の承認についてでございますが、専門小売店が減少する中で、卸・仲卸業者の出店が地域商業の活性化に寄与する場合もあると考えますが、市場の取引秩序に支障となる市場外販売を防止する観点から、都は承認制を導入することといたしたところでございます。
また、承認の際には、小売業の代表者も構成員となっております市場取引委員会の意見を聞かなければならないこと、この場合において、少数意見にも十分配慮しなければならないことを条例に明記いたしました。
今後、制度の運用に当たりましては、専業小売店への影響に十分配慮するなど、適切に対応してまいります。
質問2
今回の条例改正は、卸売市場を安全で効率的な流通システムへ転換することを目指したものとのことであります。効率的な流通の実現ということ自体は大事なことでありますが、効率性や利便性を追求し過ぎると、量販店や大口の業務需要者との取引がますます拡大し、専業小売店が東京のまちから死滅してしまい、その結果、市場がトラックターミナル化する懸念もあります。
公営市場はもう不要との声もありますが、専業小売店にとって唯一ともいえる仕入れの場を提供していくことは、公的に設置された中央卸売市場の重要な役割でもあると考えますが、所見を伺います。
答弁2
▼中央卸売市場長
中央卸売市場の役割についてでございますが、生鮮食料品の円滑な流通を確保し、都民の消費生活の安定を図ることが中央卸売市場の役割であると認識しております。流通経路が多元化する中で、市場が今後とも生鮮食料品流通の基幹的システムとして機能していくためには、取引、物流の両面で効率性を高めることが必要となっております。
また、地域で生鮮食料品の円滑な流通の一翼を担っている専業小売店の仕入れの場を確保することも、市場の重要な役割でありますので、こうした専業小売店の期待にこたえられるよう、適切な運営に努めてまいります。
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| ■中小企業金融施策の基本的考え方 |
質問1
地域商業にかかわる質問を続けてまいりましたが、最後に、中小企業の生死を左右する金融政策について質問いたします。
平成十一年、国は、大手十五行に公的資金を注入いたしました。それ以来、国はメガバンクを半ばみずからの監督下に置き、不良債権処理を加速させてきました。その陰で泣かされ続けてきたのが中小企業であることはいうまでもありません。
知事は、就任の翌年、都民のどぎもを抜く施策を発表しました。銀行税であります。銀行税という発想に驚き、次の瞬間、都民が喝采を送ったのは、メガバンクに対する知事の痛烈な一撃が、納得のゆかぬ国の金融政策に対する都民の思いを揺さぶったからにほかなりません。
一方で知事は、従来からの制度融資については、預託金額を変更、さらにＣＬＯ、ＣＢＯやベンチャーファンド、再生ファンドの創設など、これまでとは次元の違う施策を次々と打ち出しました。
腰を折り、手を伸ばして地域経済の実態に触れていない国の金融政策に比べ、知事のこれまでの一連の金融施策は、東京の中小企業の可能性を信じ、これを育てていこうという信念のあらわれであると、私は素直に評価いたしております。来月の新銀行東京の開業により、東京発の金融革命はまた新たな一歩を踏み出すことになります。
そこで、新銀行という強力な手段を加え、知事は東京の中小企業金融を今後どのように展開しようとしておられるのか、基本的な考えと熱い思いをお尋ねし、質問を終わります。
答弁1
▼知事
金融施策に対する基本的な考え方についてでありますが、東京の産業活力を支えているのはまさに優秀な技術力と人材を抱えた中小企業であります。大手の企業が持っていない技術を持ち、かつまた発想力を持っている企業が、この東京には幸いたくさんございますが、しかし、政府の金融政策の欠陥にさらされて、わずかな融資を得れば立ち直るものが、結局立ち直れずに、立ち枯れて、倒産するような会社が続出しておりました。
就任以来、ご指摘のように、中小企業に生きた資金を提供するため、ＣＬＯ、ＣＢＯ、あるいはファンドの創設などに取り組んできましたが、その総額は一兆に足りない知れたものであります。対象にした会社は、約九千社という数でありますけれども、しかも、その中から三十七、上場する会社が出たというのは、私はちょっと足りないんじゃないかと思ったら、いや、とんでもないって、専門家に怒られましたが、その上場にこぎつけた会社が、実はその融資、わずかな融資を受けるまでは、本当に瀕死の重症で、いつ倒産するかわからない状況にあった。
ただ、我々が行った融資の額というのは、何億なんというものじゃございません。せいぜい数百万、一千万、二千万というお金ですけれども、それでも、その企業が立ち直って上場まで行った。これはやはり刮目すべき事実でありまして、私はやっぱりそういう実情というものを国にも認識してもらいたいと思います。
来月開業する新銀行は、地域金融機関を初めとする多様な連携によりまして、やはり信用金庫、信用組合というのは、一番地域の中小企業の実態を知っておられますから、それとの連携によって、従来の金融機関ではできなかった新しい金融を創造していきたいと思っております。
これら直接、間接金融を通じた施策を総合的に活用しまして、東京の中小企業の潜在力を十分に引き出し、東京、ひいては日本の再生につなげていきたいと思っております。
ただ、これはやっぱり金融だけではなくて、もう一つ私たちが考えなくちゃいけないのは、中小企業の働いている人材、非常にすぐれた技術というのを持っている人たちが、後継者を欠いて、どんどんどんどん淘汰されていっている。
先般、私、ベトナムに、アジアの大都市ネットワークのついでに行きまして、向こうに設けられている経済特恵区、そこに進出しているのはほとんど日本の企業でしたけれども、幾つかの工場を見て回りましたが、そういういい方は他国には失礼かもしれませんけれども、ベトナム人というのは、圧倒的に、つまり水準が高い。意欲はある。日本の工場の責任者にいわせても、とにかく工夫をする。それから、在ベトナムの大使にいわせますと、この人は東南アジア専門の方ですが、とにかく水準が高い。まちでろくな靴もはかずに物を売っている子どもたちでも、客が来ないときは本を読んでいるというのは、唯一ベトナムだけだといっていました。
そういう点で、実は、先般、産業労働局長を現地に送りまして、そういう大規模な企業ではなくて、中小企業の受け入れ対策というものを考えようじゃないか。例えば、アメリカの新しい宇宙船、あるいはロケットの最初のモデルというのは、ご存じでしょうけれども、へら絞りという日本の技術を持っていなかったらできないわけで、その技術の継承者がもういないわけです、だんだん。ならばですね、かつてアメリカと戦って勝ったベトナムが、アメリカの宇宙船、これからのミサイルの最初の試作品の先頭をつくってやるというのは愉快じゃないかといったら、先般、前の市長も来ましたし、うちの局長も行きまして、その交流を具体的にどう進めるかも諮っているところでございます。
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