ハイパーレスキュー隊増強図れ
都立高校へ産婦人科医の派遣を |
| 川井しげお（自民党） |
| ■ハイパーレスキュー隊 |
最近私が感動した二つの事柄を話しながら、何点か質問をいたします。
一つは、新潟中越の地震災害の話であります。
長岡市の土砂崩れの現場で車が埋もれていると国からの要請があったのは、地震から四日後の二十七日午前四時でありました。大型ヘリで現地に着いたのが十時五十分。二次崩落の危険性があり、専門官の到着を待ちました。待っている間にも、どのルートから入るか検討する。十三時二十五分、岩一つどけるのも専門官の指導を受けながら、お母さん、雄太君、真優ちゃんと呼びかけながらの捜索。十三時五十二分、呼吸音のようなうめき声がかすかに聞こえる。無線を切れ。聞こえる。一言も発しない中で、何人かの隊員が目と目で確認をし合う。重機を使うことができない。どんな小さな土の固まりも落とすことができない。男の子の声だ。雄太君。十四時十分、指先が見える。さらに土砂を取り除く。予想もしなかった、車と岩の空間の奥に子どもが立っている。十四時三十九分、雄太君救出。拍手をした。歓声が上がった。救助中もたびたび余震に見舞われた。救助隊員の中には涙を浮かべる者もいた。
先日、このハイパーレスキュー隊の清塚光夫部隊長にお話を聞かしていただけた。十六時三十分、お母さんを救出。病院にて死亡確認。車の後部座席より真優ちゃんの小さな足先が確認された。引き続き救出作業にかかる。翌二十八日正午、法医学の専門家の判断で死亡を確認。長岡市長から活動打ち切りの命令が出た。若い隊員の中には、なぜ、体の一部が見えているのに打ち切るのか、涙ぐむ者もいた。惨事ストレスのおそれもある隊員を、内に込めないように、小グループに分かれ話し合いをさせる。それでも行動が定まらなかったり、子どもの足を見たらその場面が出てくる。いわゆるフラッシュバックだ。三月七日、真優ちゃんの遺体の収容報告を受けてから、少しずつおのおのが落ちつきを取り戻したようであります。
この一連の救出劇の中、雄太君の小さなとうとい命を救ったときに感動を与えられたのは、私ばかりではないはずであります。
そこでお聞きをします。
質問1
このような悲惨な現場に立ち会った署員の方々の惨事ストレスに対する対応は重要なことであると思います。消防庁の惨事ストレスに対する取り組みについてお聞かせを願いたい。
答弁1
▼消防総監
その前に、ただいま職員に対しまして大変なお褒めのお言葉を賜りまして、まことにありがとうございます。大変光栄なことでございますので、大いに士気が上がるものと思います。私から、彼らに確実にお伝えさせていただきます。
まず、惨事ストレスに対しまする取り組みについてでありますが、東京消防庁では、凄惨な災害で心理的影響を受けた職員が、災害現場の悲惨な場面を思い出し、日常生活や消防活動に支障を来すことを回避するために、ストレスの軽減を目的とした自由な会話としての一次ミーティングと、臨床心理学的訓練を受けた職員及び心理学の専門家が行う二次ミーティングによる惨事ストレス対策を実施しております。
新潟県中越地震に出場した消防救助機動部隊、通称ハイパーーレスキュー隊の職員に対しましてもミーティングを実施し、その後の経過観察におきましても、ストレス障害のないことを確認しております。
今後も惨事ストレス対策につきましては、有資格者の増員と質を高め、充実強化に努めてまいります。
質問2
この後、部隊は、タイ政府の依頼を受け、国際緊急援助隊としてインド洋スマトラの方に行って活躍されたということを聞いております。このハイパーレスキュー隊は、東京都に三部隊、立川、大田、渋谷に配置されておりますが、さらに増強することが必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
答弁2
▼消防総監
ハイパーレスキュー隊の増強についてでありますが、東京消防庁では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、ハイパーレスキュー隊を平成八年に二部隊整備し、その後、平成十四年にはＮＢＣ災害に対応する一部隊を増強してまいりました。
さらに、首都東京に地震等の大規模な災害が発生した場合、甚大な被害が想定されていますことから、ハイパーレスキュー隊の増強整備を検討してまいります。
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| ■消防庁総合司令室 |
質問1
先月十八日、産経新聞、ナイスプレー一一九番、お手柄、命を救った消防職員という記事が目にとまりました。十三日、午後七時二十分過ぎ、総合指令室に男性から通報があった。救急と、かすかな声が聞こえ、言葉が途絶えた。固定電話だと発信元を逆探知して救助に向かえるが、男性の通報は携帯電話、これは緊急事態だ、場所を決定しなければ出動ができない。待ちますから深呼吸をしてください。一分、二分、長く感じた。とっさに判断をし、行政区を読み上げていく。わかったらトントンとたたいてください。十三番目に練馬区といったときに、トントンと聞こえたような気がした。他の行政区を幾つかいってみて、もう一度練馬区に戻ってみると、トントン。再確認をした。そのやり方で町の名前を根気よく挙げさせていただいた。北町、八丁目。町名がわかった段階で出動をしてもらった。電話から聞こえるサイレンの音でも特定をしたかった。順番に読み上げていった。一番ですか、二番ですか。電話の中から出動してもらった救急車のサイレンがわずかに聞こえてくる。最後に○○番ですか。トントンという音。サイレンの確認ができた。患者さんは脳梗塞。ドクターの話では、手当ての時間によっては危険であったそうです。
一日二千件以上の一一九番通報。五十件から百件のいたずら電話があるという。通報者のわずかな異変に気づき、とことんまで確認するように指導している東京消防庁と、そのわずかな異変に気づき、とことん努力した柴沼義行消防士長に大きな感動をいただいた。表部隊と裏部隊のそれぞれの努力と経験が救った命だろうと思います。
そこでお聞きをします。ハイパーレスキュー隊は東京都知事賞、消防総監賞をいただいたとお聞きをしております。トントン、ナイスプレーの総合指令室、そして柴沼消防士長にはどのようなプレゼントがあるのか。そしてこの事例を今後どのように生かしていくのか、お聞かせを願いたい。
答弁1
▼消防総監
総合指令室職員の臨機応変な対応についてでありますが、名前が挙がりました柴沼消防士長の今回の功労に対しましては、二月二十四日、消防総監賞を授与いたしました。
今回の事例を踏まえまして、脳梗塞などの急病により声が発せられなくなった方からの一一九番通報に適切に対応するため、直ちにマニュアルを整備してまいります。
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| ■都立高校における性教育 |
質問1
若い世代を中心に性感染症が流行している。とりわけ東京都においては、青少年のクラミジア感染症の報告が増加するなど、青少年の性にかかわる問題は深刻であり、早急に解決を図らなければならない。特にエイズについては現在でも完治できない病気の一つとなっており、次代を担う青少年をエイズから守るための教育の充実が求められていく。
そこで最初に、都立高校におけるエイズや性感染症に関する指導の現状についてお伺いをいたします。
答弁1
▼教育長
エイズや性感染症に関する指導の現状についてでございますが、児童生徒にエイズや性感染症に対する正しい知識を身につけさせ、感染を防ぐための実践的な態度や能力を育てることは極めて重要なことでございますことから、現在、都立高校では、保健体育やホームルーム活動等におきまして、医師や助産師などの専門家を招聘するなどして、エイズや性感染症の予防等に関する指導を行っておりますが、今後とも都教育委員会としましては、本年度作成しました「性教育の手引」や児童生徒用リーフレット等を活用しまして、各学校がエイズや性感染症の予防に関する指導の充実に努めるよう支援をしてまいります。
質問2
都立高校への産婦人科医の派遣についてお聞きをします。生徒に指導する教職員がエイズや性感染症について現状を認識し、効果的な教育を行うには、専門医などの指導が有効と考えます。そのため、都立高校に産婦人科医を派遣し、性感染症予防の充実を図るべきと考えますが、ご見解をお聞かせ願いたい。
さらに、都立高校への産婦人科医の派遣に対しては、東京都医師会も積極的であると聞いています。そこで一歩進んで、都立高校の生徒に直接専門医である産婦人科医などがかかわることができる環境づくりをお願いしますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
答弁2
▼教育長
都立高校への産婦人科医の派遣についてでございますが、教員が専門医等からの助言を受けまして生徒に指導していくことは、効果的な性教育を実施していく上で有効な取り組みであると考えております。
このため、都教育委員会としましては、本年二月に策定しました都立学校における健康づくり推進計画に、性感染症予防への取り組みとして、産婦人科医による学校相談活動を位置づけました。今後、東京都医師会の協力のもとに、都立高校に産婦人科医を派遣しまして、教員を対象とした生徒の性感染症予防等の相談支援活動を、モデル校において実施をしてまいります。
次に、都立高校生に産婦人科医などが直接かかわる環境づくりについてでございますが、都立高校生に対する性教育におきまして、産婦人科医などの専門家と連携して指導していくことは有効なことでございまして、こうした指導を充実していくためには、これらの専門家の方々に、学校における性教育について十分理解をしていただくことが大切なことでございます。
このため、都教育委員会としましては、東京都医師会と連携をしまして、外部講師として依頼します産婦人科医などを対象に、学校における性教育の進め方について示した「性教育の手引」の説明会を実施するなど、専門家との連携に向けた新たな仕組みづくりを図ってまいります。
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| ■東京の臨海部の空間利用 |
先月二十日、日曜日、代々木公園におきまして、バスケットボールコート二面がソフトオープンされました。多くの若者が集い、ＢＧＭを流しながら、司会者がリズムに乗って、ラップを歌うような口調で呼びかけていました。このバスケットボールコートは、スニーカーのゴム底を再利用してラバーコートとして敷き詰め、その上に樹脂系の塗料を七回塗った、テニスの全豪オープンの決勝が行われるコートと同じコートであります。おおよそ三千万ほどかかった費用。東京都の支出は一切ありません。場所の提供だけであります。このコートを寄附した企業の社会貢献のたまものです。この場所は代々木公園の陸上競技場とサッカー競技場の間であります。この空間は、ふだん散歩道であったり、イベント会場の一カ所として使われていた空間であります。公園を管理している建設局は、最初は理解を示しませんでした。公園内に広告物原則禁止であり、屋外広告条例に触れる可能性があるからとのことでした。
しかし、石原知事の日ごろの指導もあり、建設局は従来の役所の殻を打ち破り、企業の社会貢献に応じました。今は、多くの若者や子どもたちが集っております。楽しんでおります。この仕事は、石原知事、あなたの存在感が成し得た仕事です。六月にはＮＢＡの選手をアメリカから呼び、小中学生にクリニックを行うなど、お披露目の記念式典を開催すると聞いております。時間がありましたら、知事もご参加いただければと思います。
質問1
さて、観光日本、千客万来、その重要な核の一つである水辺空間、お台場を含める臨海副都心の海上公園に、同様な手法でフットサル、スリーオンスリー、スケボーなどのストリートスポーツの聖地をつくることを提案します。多くの人が集う、楽しむ、声をかけ合う、競い合う、若者の動きを見ながら穏やかな目で見詰める多くの都民を考えただけで、すばらしい空間が創造されると思います。
二、三の企業が力を合わせ社会貢献として参加したときに、港湾局は、代々木のときの建設局のように、その空間を提供していただけるだろうか、ご見解をお聞かせ願いたい。
答弁1
▼港湾局長
臨海副都心でのストリートスポーツ振興についてでございますが、ストリートスポーツを行うことは若者にとって大きな魅力の一つであり、また、臨海副都心のにぎわいの創出にもつながることから、これまでも、ストリートバスケットともいわれておりますスリーオンスリーのイベントの開催に、都としても協力してきたところでございます。
また、現在、海上公園は都民と協働で育てる公園として、民間の協力を積極的に受け入れているところでありまして、企業の社会貢献活動によりストリートスポーツの場を設けることは、意義のあることと考えております。
お尋ねの件につきましては、安全管理や地元調整などの課題がございますが、これらに十分配慮しながら、実現に向けて具体的に検討してまいります。
質問2
東京臨海地域の水際では、親水性の高い護岸や防潮堤の整備が進められ、そのうちの三分の一が都民からアクセスが可能となり、水辺空間のにぎわいを取り戻しています。隅田川、小名木川などの低地河川、そして港、品川、大田区などの運河沿いには、戦後の日本の復興、経済発展を支えた多くの産業が集積しておりました。
しかしながら、その多くの工場群は、産業構造の変化、安価な労働力を求め地方や国外に移転することを余儀なくされました。いまだ未利用のまま、工場が廃墟化した場所も少なくありません。これは地域のにぎわいの喪失だけではなく、治安の確保の視点からも重大な問題であると考えます。
また、これまで、河川や運河沿いの工場跡地の活用の方法として、業務・住居系の施設への転換が中心であったが、最近はマンションの需要も先が見えてきたといわれております。このような状況の中で、河川や運河沿いの工場跡地の活用の方法として、現在不足しているといわれているヨットやボートなどの陸置きの保管施設を考えてはいかがでしょうか。
これをおしゃれに整備すれば、水辺と青空の開放感を求め若者が集まり、ショップやレストラン、カフェテラス、マリーンスポーツグッズの店、やがてアミューズメント施設なども自然と集積してくるでしょう。工場をそのまま再生利用することにより、比較的安価な費用で大きな効果を得ることになります。いわゆる陸のヨットハーバーをつくり、それを核に新しいまちをつくるということです。
知事も、十七年度重点事業として東京の水辺空間の魅力向上を挙げられ、観光、景観などを重視した長期構想を策定することとしております。にぎわいのある水辺空間の核が地域に誕生することにより、多くの若者や都民が集い、水辺や後背地などの周辺地域との連帯をしたまちづくり、まちおこしの推進にもつながります。このような考え方を東京水辺空間の魅力向上に関する全体構想の中に取り入れてもらいたいと考えますが、知事のご見解をお聞かせ願います。
答弁2
▼知事
水辺空間の魅力向上に関する全体構想についてでありますが、前にも申し上げましたけれども、日本の初代の商工会議所の会頭の渋沢栄一さんは、江戸時代から続いているこの江戸の、東京の運河あるいは川というものを活用して、日本を東洋のベニスにするという構想を持っていましたが、それに反して、暗渠化など含めて現在では、当時に比べて東京の水面積というのは半分近くに減ってしまいました。
しかも、護岸が進むのは結構ですけれども、非常にとっつきにくい護岸になったために、簡単に船から上がれない。私も学生のころ、言問に艇庫があったときに、ナックルフォアを駆り出しまして、仲間とウイスキー一本持って浜離宮まで行って、先輩に注意されたんですが、お酒を飲んだために最後は支離滅裂になりまして、水路に迷って、気がついたら御茶ノ水の駅の下に寝てて、往生したことがありますが、そういう思い出すに楽しい娯楽というものが、若者たちにとっても、東京の河川に関しては不可能になりましたね。これは本当に残念なことだと思います。
そういうことで、先般も晴海ですか、天王洲のある倉庫会社の友人に聞きましたが、東京と横浜を合わせますと五百隻、使わなくなったバージがあるそうで、それを幅の広い運河で活用して、水上レストランをしたいと。建設省の河川局が反対するというから、構わないからやっちまえと。やって、その後、けんかはおれが買って出るから、恥をかくのは向こうだからやれといったら、その前に、実は国交省になった河川局の局長に会って、あるところで話ししましたら、どうぞおやりくださいということで、役人は役人でその認識を持っているようでありますけれども、いずれにしろ、来年度からは東京の水辺空間を観光資源として大いに活用し、再生させるための全体構想を策定中でございます。
河川や運河沿いの工場跡地などを活用した、若者が集うにぎわいのある空間の創出についても、構想の中で検討しております。
質問にもございましたが、はやりのスケートボードなどの、何というんでしょう、シャンツェが、実にああいうものがはやっていながら、東京にもどこにもないんですね。空き地はあちこちにありますから、あんなものは仮設で簡単なものができますし、そうすることで、いろんな新しいにぎわいができてくると思います。
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| ■使用料など滞納金の回収 |
質問1
使用料などの滞納金回収の取り組みについてお聞きをします。
主税局においては、これまで、徴収努力により都税徴収率の向上を図っておるところですが、この徴収ノウハウを活用し、使用料、手数料等の滞納金回収に活用していくことは有効であろうと思います。
そこでまず、全国自治体での初の試みとして、昨年より主税局が各局と連携をし取り組んでいる、使用料などのオール都庁の滞納金回収トライアルについて、改めてその実施目的をお伺いします。
また、昨年度、過去最高の徴収率を達成し、滞納繰越金額についてもピーク時の四分の一まで圧縮したという都税を初め、これまで、都において滞納債権圧縮の努力がされていると聞いておりますが、今回のトライアルで主税局のノウハウをどのように生かして行ってきたのか、お伺いをします。
さらに、今年度の滞納金回収トライアル処理目標と現時点の実績についてお伺いします。
今後とも、培ったノウハウを十分に生かして、各局と連携をし、回収努力をすべきと考えますが、その決意をお聞かせ願います。
答弁1
▼主税局長
使用料等滞納金回収の取り組みについての四点のご質問にお答えします。
まず、使用料など滞納金回収トライアルの実施目的についてでございますが、現在、使用料、手数料、貸付金など主なものでも、都全体ではおおよそ二百億円に上る滞納金があると想定されています。
そこで、厳しい都財政の状況を踏まえまして、主税局がこれまで培ってきました徴税ノウハウを生かし、関係各局との連携のもとに、歳入確保を通じて都財政の再建と住民負担の公平性を図ることを目的としまして、滞納金回収の取り組みを実施することといたしました。
次に、主税局の取り組みでございますが、直接的な回収方法といたしまして、局内に都債権特別回収班を設置し、各局の困難事案を引き受け、回収を実施しております。
具体的には、関係六局の債権を今年度の回収対象として、都税の徴収に倣って、電話、文書による催告、納付交渉、捜索、差し押さえを実施いたしました。
また、差し押さえ財産をインターネット公売を活用して売却し、滞納金を回収しました。
そのほか間接的な回収対策として、各局との事案相談や研修実施により、回収ノウハウの提供を行っております。
次に、今年度の処理目標と現時点の実績についてでありますが、昨年十月に六局から九種類の債権、人員ベースで約六百七十人、金額にして約十六億円の滞納事案を主税局が引き受けました。
処理目標は、地方税滞納処分の例により処理できる滞納債権については、五〇％以上を目標とし、一月末で約四割を処理済みでございます。
また、裁判所の関与が必要な債権につきましては、既に九件の支払い督促申し立てを実施いたしました。
最後に、今後の取り組みについてでございますが、十七年度の本格実施に当たりまして、都の重点事業を支える取り組みの一つと位置づけております。そして、新たな体制での一層の回収の促進が期待されております。
そのため、トライアルとして実施した十六年度の回収手法をよく精査、分析しまして、主税局の持つ徴税ノウハウをさらに生かしつつ、対象債権の順次拡大や関係各局との一層の連携のもとに、全庁的な滞納金の解消に全力を尽くしてまいります。
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| ■都営住宅の期限つき住宅 |
質問1
二十六万戸ある都営住宅を二十六万世帯だけの財産で終わらせるのか、あるいは一千二百万都民全体の財産にするのかは、これからの期限つき住宅の導入の決意にかかっていると考えられます。年齢が若いために給料が薄給で、なおかつ子育てで苦労している若い多くの住宅困窮者にチャンスを与えようではありませんか。一度入ったら孫子の代までこれを占有していくということを許していいんだろうか。まず、期限つき住宅の導入状況についてお伺いをします。
次に、公営住宅法の改正について、国にどのように働きかけているのか、お伺いをします。
最後に、期限つき住宅の目標数値についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
答弁1
▼都市整備局長
都営住宅の期限つき入居に関する三点のご質問にお答えいたします。
まず、期限つき住宅の導入状況についてでございますが、期限つき入居制度は、都民共有の財産でございます都営住宅の利用機会の公平性の確保と、地域の活性化を図るため、平成十三年度に若年ファミリー世帯を対象として、都が単独で建設した一部の都営住宅へ、全国に先駆けて導入したものでございます。
平成十五年度には、対象とする住宅を、利便性の高い地域の一般都営住宅にも拡大するとともに、マンションの建てかえなどで一時的に住宅に困窮する世帯にも広げるなど、制度の充実を図ってまいりました。
次に、公営住宅法にかかわる国に対する働きかけについてでございますが、平成十三年六月、国に対し、公営住宅を公平かつ有効に活用するため、事業主体が地域の実情を勘案して期限つき入居制度を導入できるよう、提案要求いたしました。
その後も、引き続き東京都独自に、また、他の都道府県や大都市とも連携して、期限つき入居を公営住宅制度の中に明確に位置づけるよう、国に対し提案要求しております。
最後に、期限つき住宅の目標数値についてでございますが、期限つき入居制度は、住宅に困窮する子育て世帯などの都民に対しまして、都営住宅が居住面でのセーフティーネットとして機能を発揮するための重要な施策であると認識いたしております。
現時点では、具体的な目標数値を設定することは困難でございますが、これまでの実施結果などを踏まえ、制度の拡充に向け、積極的に取り組んでまいります。
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