街並み景観づくりの取組強化を
踏切問題を一刻も早く解消せよ |
| いなば真一（自民党） |
| ■街並み景観 |
東京の街並み景観づくりの取り組み状況について伺います。
先月、都市整備委員会の一員として沖縄を訪れ、那覇市壺屋地区を視察いたしました。壺屋地区は、琉球王朝時代より続く陶器の一大生産地であり、また、国指定重要文化財の新垣家や登り窯、石垣などが、さきの大戦の戦禍を免れて残されているなど、往時の風景を今に伝えております。
この地区は、那覇市により、那覇の歴史文化景観を代表する地域として都市景観形成地域に指定されており、建物の壁面後退、壺屋地区にちなんだ素材を使った店舗、自動販売機を目立たない配置とするなどの景観基準を定めています。
私は、実際に壺屋地区を歩きながら、伝統的な琉球赤がわらを使用した街並みや、必要最小限に制限された広告看板、壺屋の焼き物を素材に使った石垣などに接し、深い感銘を受けました。
さて、私の地元の板橋区にも、都市景観上、重要な地域として常盤台があります。この地域は、昭和初期に計画的に開発され、平均約百坪の宅地規模を基本に、袋地道路や並木道の配置、地区内を一周する遊歩道など、他のまちには見られないすぐれたデザインによる極めてまれな住宅地で、独特な歴史と文化を有した地域であります。
板橋区は、まちづくり方針の中で、旧街道など地域の景観特性を生かすとともに、魅力ある建物、デザインを誘導するなど、魅力ある都市景観の形成を掲げており、常盤台一丁目、二丁目地区についても、まちづくり推進地区と位置づけて、地域住民から提案された常盤台まちづくり憲章を生かしていくこととしております。
しかしながら、常盤台も開発から七十年近くが経過し、世代交代などにより建てかえや土地の分割が進み、建て詰まりや緑の減少など、良好であった住環境が少しずつ劣化しつつあります。このため、常盤台では、住宅の所有者や駅前商店会の人々などの地元住民が協同して、常盤台のよい環境を残そうと積極的に景観まちづくりへの取り組みを始めたところであります。
一方、国は昨年六月、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的に、景観法を制定しました。
都は、既に平成九年に東京都景観条例を、平成十五年には東京のしゃれた街並みづくり推進条例を制定し、景観づくりを進めています。このような地元、都、国の動きを見ますと、今こそ街並み景観づくりへの取り組みを強化する好機ではないでしょうか。
質問1
そこでまず、常盤台一、二丁目地区では、地元の住民が主体となって景観まちづくりに取り組んでいると聞いておりますが、現在どのような活動を行っているのでしょうか。
答弁1
▼都市整備局長
常盤台地区の景観まちづくりについてでございますが、この地区では、良好な住環境の保全を目的とした活動が長年続けられてまいりました。平成九年には、住民主体のまちづくり委員会が設立され、環境を大切にしたまちをつくる、緑豊かなまちを未来に残すなどを目指す常盤台まちづくり憲章が策定されております。
こうした活動が引き継がれ、現在は地元協議会が組織されており、地区内住民による勉強会などを通じ、地区の特徴や課題の把握などを行い、地域の目指すべき将来像の検討に取り組んでおります。
今後、良好な街並みを保全、創出していくための景観ガイドラインを取りまとめていくと聞いております。
質問2
常盤台のように、みずから景観まちづくりに取り組んでいる地元住民に対して、都としても積極的に支援するべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
景観づくりに取り組む住民に対する支援についてでございますが、東京の多様な魅力と個性を生かした景観づくりを進めるためには、地域住民の主体的な取り組みを促すことが重要でございます。このため、都は、景観づくりに積極的な地域団体を支援するため、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街並み景観重点地区を指定して、専門家である街並みデザイナーを派遣しております。これまでに常盤台地区を初め都内七地区を指定し、各地域でその実態に即した活動が行われております。
都は、引き続き区市町村と連携し、この制度の活用を通じて地域の景観づくりの取り組みを支援してまいります。
質問3
常盤台は、住宅地と駅前商店街が隣接した地域であり、良好な住環境の保全とともに、商店街の振興も重要な課題であります。この地区では、住民が駅前マンションの屋上看板広告の撤去を求める事例も発生しており、住環境の確保と商店街の振興の両立が求められています。そのためには、地域の特性に応じて、屋外広告物を適切に誘導していくことが必要だと思います。都はこのような課題に対し、どのような対応を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
答弁3
▼都市整備局長
地域特性に対応した広告物の誘導についてでございますが、今回の定例会で提案している屋外広告物条例の改正案では、地権者等が合意し、広告物のデザインなどに関するルールを定めた場合には、これを条例上の許可基準にできることとしております。
この制度の導入は、これまでの都内一律、画一的な広告物規制にかわり、まちの個性や魅力を補い、地域特性に対応した景観の創出を促すものでございます。
ご質問にございました駅前ビルの屋上広告物の事例につきましても、この制度の活用により、駅前地区にふさわしい広告物を誘導することができるものと考えております。
質問4
景観法は、昨年十二月施行され、新たに景観行政団体や景観地区の制度などが創設されています。景観まちづくりは、地元住民の意向もさることながら、行政の役割も極めて大きいものと考えます。今後、景観法の活用に当たり、都の役割をどのように考えているのか、見解を伺います。
答弁4
▼都市整備局長
景観法の活用と都の役割についてでございますが、都は国に先駆けて景観条例を制定し、広域的な視点からの景観づくりに取り組んでまいりました。
景観法では、都道府県は景観計画を定め、その実現に必要な場合には建築物の形態、色彩について変更命令を出せることとしております。
この制度の活用により、これまでの取り組みの実効性を高めることができると考えており、都は本年一月、景観審議会に今後の景観施策のあり方について諮問し、区市町村との連携を含め、景観法も活用した新たな施策を検討しております。
今後とも景観審議会における審議などを踏まえ、広域的自治体の立場から景観づくりに取り組んでまいります。
質問5
景観法の施行を受け、都は、今後の景観施策のあり方について検討を始めたと聞いております。これまで、多摩では丘陵地や崖線など、区部では隅田川などに着目して景観づくりを進めてきていますが、今後は市街地を対象にした取り組みにも力を入れていくべきではないでしょうか。今後の景観施策の検討の課題についてどのように考えているのか、見解を伺います。
答弁5
▼都市整備局長
今後の景観施策の検討課題についてでございますが、都はこれまで、景観条例に基づき、東京を特徴づける地形や自然などに着目し、広域的な景観づくりを進めてまいりました。
近年、都市再生など民間開発の推進などを通じ、都市の活力、利便性の向上がもたらされる一方で、市街地の街並みも変わりつつあり、良好な景観形成が都市づくりの重要な課題となっております。
今後、都は、景観審議会における審議などを踏まえ、市街地における眺望景観、スカイラインのあり方、観光施策や公共施設との連携策など、新たな施策の構築に取り組み、実効性ある景観づくりを進めてまいります。
質問6
景観法の活用や今後の景観施策の検討など、都の取り組みには今後の景観形成に向けた新たな展開が期待されております。これからの東京の景観づくりはどのような方向を目指すべきとお考えなのか、知事の所見をお伺いいたします。
答弁6
▼知事
東京の景観づくりについてでありますが、とにかくこの都庁の屋上から眺めても、東京というまちは、都市計画に関してもいかに景観に無神経であったかが、本当に一べつしてわかりますな。海側の方はかなり緑が見えますけれども、北側に至っては本当にまあめちゃくちゃで、何かごみをまき散らしたみたいにしか見えない。
これは、かつての江戸の街並みに比べますと、本当に江戸の時代というのは、議会に渡ってくるワンダーウオールの入り口のところに掲げてありますけども、本当にモノクロームで、日本に近代ホテルをつくれということで頼まれてやってきましたフランク・ロイド・ライトが日記にも書いていますが、本当に美しい見事なまちだと感嘆して、コンクリートをやめて大谷石を探し出して最初の帝国ホテルをつくったわけですが、とにかくそれに比べると現在の東京というのは本当に惨たんたる印象でしかございません。これをいかに変えるか、効率的な都市機能もさることながら、首都にふさわしい風格ある都市づくりというものを、やっぱり私たちはこれから心がけなきゃだめだと思います。
かつてドゴールの時代に文化担当相になったマルローは、かなり反対がありましたけれども、非常に思い切って一方的に広告物を規制しました。特にパリのネオンというのは、たしか二色か三色に限られておりました。これが非常にパリ全体の印象をよくしましたけれども、いずれにしろ国際都市東京の活力と魅力を向上させるために、そろそろ今ごろから思い切った都市景観への取り組みが必要だとも思います。
日本人はもともと感性豊かな国民だと思いますし、日本人がかつては持っていたすばらしい感覚、感性を、今後は都市づくりに反映して、美しい東京を再生していきたいと思っております。
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| ■都営住宅の指定管理者制度 |
質問1
これまで、東京都住宅供給公社しか管理できなかった都営住宅の管理に、指定管理者制度を導入することによりまして、民間事業者が参入する道を開くとのことであります。民間にも賃貸住宅を管理している事業者はたくさんいますから、民間のノウハウを都営住宅の管理に生かすことにより、効率的な管理が実現することは望ましいことと考えます。
ところで、都営住宅には、お年寄りを含めて多数の都民が居住しております。また、何度も出てきておりますけれども、二十六万戸に及ぶ膨大な戸数があることなど、他の公の施設とは大きな相違があると思います。都営住宅への指定管理者制度の導入はもとより賛成でありますが、こうした都営住宅という施設の特性を踏まえますと、円滑に導入していく必要があります。
そこで、今後の指定管理者制度においては、指定管理者にどのような業務を行わせていくのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
答弁1
▼都市整備局長
都営住宅において指定管理者が行う業務についてでございますが、指定管理者制度を円滑に運営し、都営住宅を適切に管理していくためには、都と指定管理者とが行う業務を明確に区分する必要がございます。
都営住宅の指定管理者の業務としては、日常的な管理業務を中心に、使用料の徴収など入居者に直接対応する業務や、エレベーターや消防設備の保守点検などの施設管理業務を考えております。
また、都営住宅を公的資産として適切に維持、保全していくための修繕や、統一性、信頼性が強く求められる入居者の募集については、都の業務と考えているところでございます。
質問2
次に、都営住宅のような大規模な団地を管理している民間事業者はほとんどないと思いますが、指定管理者制度を円滑に導入するためには、都としてどのように導入していくのか、お尋ねいたします。
答弁2
▼都市整備局長
指定管理者制度の円滑な導入についてでございますが、都営住宅は二十六万戸にも及ぶ管理戸数があり、また、民間賃貸住宅にはない大規模な団地を有することなどから、指定管理者制度の導入に際しては、民間事業者の管理の実情などを十分踏まえる必要があると考えております。
そのため、公募による指定管理者の指定は、全管理戸数の一割程度を目途に一部地域から実施し、その実施状況を踏まえ、公募地域を段階的に拡大していく予定でございます。
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| ■水辺環境 |
都は、隅田川や運河など水辺空間の魅力を高め、都市のにぎわいにつなげたいとの考えで観光施策連携推進会議を設置し、平成十七年度中に全体構想を策定されるとのことであります。
水辺空間は、都市のにぎわいをもたらすのみでなく、都市に潤いをつくり出すとともに、人間にとって精神的な安心感を与える貴重な資源であるといわれています。今日、大都市における人々の心の病は、都会から水辺空間が喪失したことが大きく影響しているものと思うところであります。というのは、水辺や噴水などの水が人間にとっていやし効果が大きいといわれていることと関係しているものと思うところであります。イタリアのベネチアやフランスのパリなど欧州諸国の中心都市では、水辺空間を観光資源として活用していると伺っています。
東京の水辺空間を活用した魅力ある観光資源として積極的に活用が望まれる隅田川を例にとると、隅田川の水質は、下水道整備のおかげで昭和四十年代後半から改善され、早稲田、慶応ですね、早慶レガッタや花火大会の再開に象徴されるように、人は水辺に再び戻りつつあります。
しかし、水質についてはまだ十分とはいえず、また、スーパー堤防やテラスの護岸も整備されてきておりますが、いまだに高潮対策としての護岸は垂直となっているものがあります。この貴重な観光資源を本来の機能に蘇生させることが、千客万来のまちづくり、観光立国にもつながるものと考えております。
隅田川のように、河川の水質がよくなれば、人は川に目を向け、関心を寄せることが多くなることから、河川等に関する水質改善対策について何点かお尋ねいたします。
質問1
河川などの公共用水域の水質を改善するためには、下水道整備や事業場等への排水規制を行うこと等が必要と思いますが、環境局では具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
答弁1
▼環境局長
公共用水域の水質改善の取り組みについてでございますが、都は、公共用水域の水質改善を図るために、法に基づきまして、工場、事業場から河川や東京湾に排出されますシアンや水銀などの濃度規制及び窒素、燐に係る総量規制を実施しております。
さらに、総量削減計画に基づきまして、大規模事業場等に対して、提出された削減計画書をもとに、きめ細かな水質改善の指導を行っているところでございます。
今後とも、水質測定計画に基づく水質調査により、公共用水域の状況を把握しながら、より一層の水質改善に努めてまいります。
質問2
水質を改善するためには、区市町村や地元住民の果たす役割は大きいと考えています。水質改善に向けた区市町村や地元住民の取り組みがどのようになっているのか、お伺いいたします。
答弁2
▼環境局長
水質改善に向けた区市町村等における取り組みについてでございますが、区市町村は、地域の河川等の水質を改善するため、環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する立入調査を行いまして、規制基準を遵守させるための指導などを行っております。
また、下水道が普及していない地域におきましては、合併処理浄化槽の設置を推進しているところでございます。
一方、住民やＮＰＯによりましては、身近な河川等の環境改善を図るため、水質調査や魚類の生息調査、研究会の開催、河川敷の一斉清掃など、幅広い活動が行われているところでございます。
最後に、都民や自治体等との連携についてでございますが、河川等の水質改善を図るためには、関係各局の連携とともに、都民、近隣自治体や国との協働と連携による取り組みが必要でございます。
質問3
都会では、大雨などが降れば、下水に流れ込んだ水の一部が河川などにあふれ、水環境に悪い影響を与えています。運河に浮かぶレストランや隅田川沿いのカフェテラスなどが設置されたとしても、河川に浮かぶごみや油などがそこにあれば、すばらしい施設をつくったとしても魅力は半減してしまうのではないかと思うのであります。そこで、良好な水環境を創出するために、どのような施策を実施しているのか、伺います。
答弁3
▼下水道局長
良好な水環境の創出についてでありますが、大雨のときに、雨水で希釈された汚水の一部が河川などへ流出する量を減らし、水再生センターでの処理量をふやすため、幹線管渠の増強や降雨初期の雨水を一時的にためる貯留池の整備などの対策を実施しております。
また、ごみや油などの流出を抑制するため、はけ口にろ過スクリーンやオイルフェンスなどを設置しております。
今後とも、こうした施設整備を着実に推進するとともに、雨水の浸透や貯留などに取り組んでいます区市町村や地域の方々等と連携して、公共用水域の一層の水質改善に努めてまいります。
質問4
都市における河川などの水質は、流域における市民生活、経済活動や都市活動の影響を反映しています。水質を改善するためには、環境部局のみでの対応では十分とはいえず、総合的、横断的な組織をつくって対応することが必要であると思っています。河川などの公共用水域の水質改善を図るためには、都民、他の自治体、国との協働と連携により、おのおのの地域にふさわしい水質改善に向けた取り組みを推進していくべきと考えますが、所見を伺います。
答弁4
▼環境局長
都は、これまで、国や流域自治体等から構成される各種の協議体におきまして、水質を改善するための行動計画の策定に参画するほか、水環境の現状等について、ホームページなどにより広く都民への広報活動を行ってきました。
今後とも、国や関係自治体、都民やＮＰＯ、事業者と幅広く連携を図りまして、河川や東京湾の水質改善に取り組んでまいります。
大都市東京における水辺空間をルネサンスすることは、観光客を多数呼び寄せる上で最も大事な施策と思いますので、石原知事が掲げられている千客万来のまちづくりを実現する上にも、最も大切な施策の一つになるものと思っています。したがいまして、都市における健全な水循環と良好な水環境の実現を図るため、区市町村はもとより、近隣自治体や国等とも連携をとるなど、都の率先した対策を要望いたします。
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| ■踏切対策 |
質問1
都内に数多く残されている踏切は、交通渋滞の発生、都民生活の不便、都市環境の悪化などを招いております。国際都市として、その魅力の向上、都市再生の推進のためには、こうした踏切問題を一刻も早く解消することが必要であります。
私の地元板橋区でも、踏切によるまち、商店街の分断や、周辺地域の交通渋滞などが問題となっております。平成三年には、板橋区議会に東上線立体化促進・交通対策調査特別委員会が設置され、東武東上線の立体化について調査を進めた経緯があります。この中で、特に立体化が必要な箇所として、大山駅、ときわ台駅、上板橋駅が挙げられていました。昨年六月に策定された踏切対策基本方針で、これらの箇所が鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられたことは、まことに喜ばしいことであります。
そこでまず、踏切対策基本方針において、板橋区内の踏切がどのような位置づけとされているのか、お伺いいたします。
さらに、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられた箇所については、今後どのような進め方になるのか、お伺いいたします。
答弁1
▼都市整備局長
踏切対策基本方針における板橋区内の踏切の位置づけについてでございますが、本指針では、区内にある東武東上線、ＪＲ埼京線の三十九カ所の踏切のうち十七カ所を、交通の円滑化や地域分断の解消などの視点から、対策が急がれる重点踏切として位置づけております。
中でも、東武東上線につきましては、重点踏切九カ所が含まれる大山駅付近及びときわ台駅から上板橋駅付近の二区間を鉄道立体化の検討対象区間としております。
次に、鉄道立体化の検討対象区間の今後の進め方についてでございますが、この区間に位置づけられた箇所は、まちづくりと一体となった道路と鉄道の立体化について、地元区など関係者とともに議論を重ねていく必要があります。
東武東上線の板橋区内では、都、区、鉄道事業者などによる研究会において、立体化及びまちづくりについて検討してきた経緯がございます。都としては、これらの経緯も踏まえながら、関係者と連携し、当該箇所の検討を深めていくよう努めてまいります。
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