| 平成17年3月2日（水） |
災害弱者にきめ細かな対策図れ
有明病院への小児科開設を求む |
| 木内 良明（公明党） |
| ■災害弱者への支援 |
質問1
初めに、災害要援護者、いわゆる災害弱者への支援についてであります。
災害発生時に、高齢者、障害者、乳幼児、病人など、いわゆる災害弱者の方々のこうむる犠牲と被害の実態は、一般の人々よりも極めて深刻であります。
例えば、昨年七月の新潟・福島豪雨あるいは福井豪雨では、亡くなられた方々の八五％が六十五歳以上の高齢者であり、中でも七十五歳以上の被災が多かったとの調査結果が出ています。また、十年前の阪神・淡路大震災では、犠牲者の半数以上が六十歳以上の方であり、障害者の死亡割合も健常者の数倍ともいわれております。
そこでまず、こうした災害時における弱者対策の重要性について知事の所見を伺います。
答弁1
▼知事
災害要援護者対策、つまりご老人に対する対策についてでありますが、障害者や寝たきりの高齢者など災害要援護者のための防災対策は極めて重要だと思います。
災害要援護者は、災害時にとにかく自分自身で自分を守ることも、また身を動かして指定された避難所に移ることもなかなか困難な方が多うございまして、そういうものにかんがみて、やはりきめ細かな支援が必要だと思います。
昨年の九月一日の災害対策に、主に荒川沿いの何区かに私は伺いましたが、どこかの区で非常にユニークな、高校生にノルマを課して、自分の担当する地域のお年寄りを自分の責任で指定されている学校のグラウンドまで連れてくるという演習をしておりました。これなどは非常に大事な着想だと思っております。
一部の区市町村においては、字幕や手話を活用した情報発信の取り組みを展開しております。また、都としても防災行動マニュアルの策定などを区市町村に働きかけ、障害者団体や民生・児童委員を通じての周知を図ってまいりました。防災対策には十分ということは決してありません。今後とも強化に努めていくつもりでございます。
質問2
都においては、平成五年度に東京都災害弱者防災行動マニュアルを策定し、また平成十二年度には、このマニュアルの改訂版として、災害弱者や援助者にとっての行動指針となる災害要援護者防災行動マニュアルへの指針を作成しています。
しかし残念なことに、この指針は地震対応を基本としたものであって、集中豪雨下での避難方法の記述がないなど、それぞれの災害の特性に対応した実践的なものにはなっていないのであります。作成から既に五年が経過し、新潟中越地震において高齢者に多く見られた余震の多発によるショック死、あるいは自家用車での長期避難が原因となったエコノミークラス症候群など、激しい揺れや避難方法が心身に与える影響やその対策についても触れられてはいません。
そこで、平成十二年の行動マニュアルへの指針を改定して、災害の特性に応じた記述や新たな知見に基づく対応を盛り込み、より実践的な指針にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁2
▼福祉保健局長
行動マニュアルへの指針改訂についてでありますが、お話の指針は、平成五年に策定いたしました東京都災害弱者防災行動マニュアルをもとに、阪神・淡路大震災から得られた教訓を踏まえ、平成十二年に改訂したものであります。新たな課題や知見に基づき、行動マニュアル指針は不断に見直すことが必要であります。
現在の指針の内容は、風水害等の自然災害にも応用できるものではありますが、昨年の豪雨災害の教訓や新潟県中越地震から得られた新たな課題などに基づき、地震や風水害などの災害の特性にも対応できる、より実践的な内容とするため見直しをし、本年九月を目途に改訂を行ってまいります。
質問3
区市町村の取り組みとして、マニュアルに基づいて災害要援護者登録制度や防災市民組織の結成などを実施するものとしています。しかし、こうした実施は義務化されていません。さらに、この登録制度は、災害弱者がみずから名簿への登録を希望して行われるものであって、これでは災害弱者の全体像が把握できないなど、制度としての限界があるといわざるを得ないのであります。どういう地域に高齢者、障害者が住んでおられるかなど、日ごろからの正確な情報の掌握が万全な対策につながります。
そこで、災害時における援護活動が十分に進められるために、防災関係機関と福祉関係機関などとの間で情報を共有するなど、災害弱者に対する情報を把握する仕組みを至急構築すべきであると考えますが、所見を伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
災害要援護者の情報を把握する仕組みの構築についてでありますが、都は平成十二年、区市町村向けに策定した災害要援護者への災害対策推進のための指針において、災害要援護者の所在の把握方法を具体的に示し、計画の策定を促してまいりました。その結果、都内の半数近くの区市町村で災害要援護者の所在が把握されておりますが、ご指摘のとおり、防災機関との情報の共有などが不十分でございます。
今後は、未実施の区市町村も含めたすべての区市町村において、プライバシーにも配慮しつつ、災害要援護者の情報が的確に把握され、発災時に十分活用できるよう、区市町村へ働きかけてまいります。
質問4
さらに、見過ごすことのできない課題は、二次的災害弱者が生み出される過程であります。病院が被災者でパンク状態であったため透析できなかった透析患者の方々、あるいは避難所が二階に設置されたため避難所に入れなかった足の不自由な方、放送が聞き取れずに救援物資が受け取れなかった聴覚障害者の方など、多くの事例が報告されているのであります。
都では既に、緊急時の東京消防庁への通報システムを初め、高齢者、障害者の二次避難所への移送体制を整備しております。また、通常の避難所の管理運営についても、医療救護所の設置、居室水準やプライバシーの確保などが規定された避難所管理運営の指針を策定しています。しかし、仮に規定が十分に整備されたとしても、実際の災害現場における運用の実効性は、すぐれて救護活動に当たる関係者の適切な対応いかんにかかっております。
そこで、今後は、新たな知見に基づくマニュアルの整備に加えて、災害弱者に対する訪問支援の充実や、手話通訳者などの専門的な人材を育成し、災害弱者を十分ケアできる体制を整備するなど、保健、医療、福祉の面でより一層きめ細やかな対応策を講ずるべきと考えます。方針を明らかにされたいと思います。
答弁4
▼福祉保健局長
災害対策の充実についてでありますが、さきの新潟県中越地震において、保健所や都内の病院などの協力も得まして、多くの専門家を支援のため派遣いたしました。この支援活動を通じて、実際の災害現場や避難所において、災害要援護者に対する、発災直後から専門家による心身両面にわたるきめ細かい支援の重要性を改めて認識いたしました。
都の指針では、ホームヘルパーによる生活支援や保健師等による巡回訪問、手話通訳者の派遣など、総合的なケア体制を整備していくこととしておりますが、さらに課題が残されていることも事実でございます。
都は今後とも、こうした観点から、区市町村の取り組みが推進されるよう、震災時における人材確保など支援体制の整備に努めてまいります。
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| ■港湾物流と保安対策 |
質問1
港湾物流における電子化の推進と保安対策の両立についてであります。
今、世界の港湾情勢を俯瞰すると、長年トップ集団を形成してきた香港、シンガポール港に対して、中国の上海港、深港が年率三〇％もの成長で猛追するなど、いわば戦国時代に突入しているのであります。
我が国港湾が国際競争の荒波の中で生き抜いていくためには、コスト低減や貨物通過時間の短縮化はもとより、流通、在庫管理の合理化など、世界規模で進む物流改革の動向に的確に対応していくことが不可欠でありますし、とりわけ今や国際標準となりつつある物流情報の電子化の推進は、喫緊の課題といえます。
しかしながら、例えば港湾手続の電子化の指標とされるＥＤＩ化率が依然として三〇％弱にとどまるなど、我が国港湾における電子化は遅々として進んでいないのが実態です。この背景には、韓国などでは政府が主導して強力にシステム統一を行ってきたのに対して、我が国ではシステム統一を促すリーダーシップが不足してきた経過があります。
このままでは、我が国は港湾物流分野の後進国になりかねません。この意味から、今こそ危機感を持って、全国主要港湾が一致協力して電子化、標準化の取り組みを行うべきであり、また同時に、この対応は待ったなしの局面を迎えているといっても過言ではないと思います。もとより、日本のトップ港湾である東京港が、この港湾物流の電子化の分野においても先導的役割を果たすべきであると私は強く訴えるものであります。所見を伺います。
答弁1
▼港湾局長
港湾物流の電子化についてでございますが、我が国港湾が国際競争を勝ち抜くためには、電子化の推進が喫緊の課題であることはご指摘のとおりでございます。
このため、国や国内の主要港湾管理者との連携のもと、都が主導して、港湾物流情報の全国統一システムであるＪＣＬネット──これは日本コンテナ物流情報ネットワークの通称でございますが──の開発を進めてきたところでございます。そして、その実用化の第一弾といたしまして、この三月から、ふ頭から輸入コンテナを引き出す際に、必要な情報をリアルタイムで提供するサービスを開始するなど、ゲート通過時間の短縮を図ってまいります。
今後とも、都が中心的な役割を果たしながら、関係事業者間の業務手続の電子化によりペーパーレス化を進めるなど、順次この統一システムの機能拡充を図り、物流改革を推進してまいります。
質問2
港湾物流におけるＩＴ化への取り組みは、単に物流の効率化にとどまらず、水際で進められている保安対策の強化にも資するものでなければなりません。昨年七月に発効した改正ＳＯＬＡＳ条約に基づいて、東京港においても延長十二キロのフェンスが設置されるなど、ハード整備が完了した今、ソフト面でのセキュリティー対策の充実が求められています。
都は昨年秋に、円滑な物流と保安対策の確立に向けて全国主要港湾と連携し、車両の出入管理の標準化に着手していますが、さらに充実したふ頭のゲートシステムの構築など、国及び主要港湾管理者とも連携して、ＩＴ活用による物流の効率化と保安対策の両面での施策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁2
▼港湾局長
ＩＴ活用による物流効率化と保安対策の推進でございますが、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応して、今年度内に必要な施設整備や監視体制の構築を完了いたします。
ご指摘のとおり、今後は、この保安対策と物流効率化を両立させていくことが重要な課題であると認識しております。
このため、国や国内の主要港湾管理者とも連携して、ふ頭の出入り管理に係るゲートシステムの構築を進めてまいります。来年度には、ＪＣＬネットを利用し、ふ頭に出入りする車両のチェックを合理的に行うシステムを導入するとともに、このシステムを活用して、電子タグ等により、ＥＴＣのようにゲート通過を円滑化するための実証実験を実施するなど、効率と保安が両立する安全で使いやすい港づくりを進めてまいります。
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| ■事業再建者向け住宅 |
質問1
都営住宅の事業再建者向け定期使用住宅について伺います。
これは、長期不況により中小企業の倒産が続いている現状を踏まえ、事業の破綻により住宅を失うことになった経営者で、再建に向けて意欲的に取り組む方々を居住面から支援する制度でありまして、平成十四年の予算特別委員会におきまして、私の強い主張に対する知事の英断で実現を見たものであります。再チャレンジの意欲があれば社会がこれを応援するという、いわば敗者復活への制度であり、全国的な注目を集めて、昨年二月の募集からスタートいたしました。
まず、経済活性化に資する敗者復活、再チャレンジの可能な社会システムづくりに対する知事の所見を改めて伺います。
答弁1
▼知事
敗者復活、再チャレンジ可能な社会システムづくりでありますが、これはまことに大事なご指摘で、アメリカにはフェールセーフ、つまり失敗した人間に非常に温かい手を差し伸べて、もう一回頑張ってやれと、そういう主にメンタルなバックグランドがあって、それを踏まえてのいろいろ具体的な施策も講じられておりますが、日本の場合には、何か要するに失敗した人に、だからいったじゃないかとか、余計なことをするからいかんのだという、そういう扱いが多くて、その辺がやはり風土の違いといいましょうか、これから日本の産業の進展のためにも、やはりフェールセーフという、まさに敗者復活というもののいろんな手だてを、メンタルも含めて講じていく必要があると思います。
とにかく新しい試みにはさまざまなリスクがありまして、必ずしもすべてが成功するわけではございません。しかし、そういう新しいチャレンジがなければ世の中は進歩しないわけでありまして、一たん挫折しても、さらなる洞察力と情熱を持って、失敗にめげずに立ち上がっていくことが必要でありまして、そのための再チャレンジできる環境整備が必要だと思っております。
このため、都は、中小企業再生ファンドの創設など、中小企業の再生や経営者の新たな再起に向けた支援を実施してまいっております。今後も、いろいろ手だてを講じて再起を促していく努力を続けたいと思います。
質問2
この制度は、第一回の募集に際しては、問い合わせ件数は実に九十件を数え、関係者の大きな関心の高さが示されましたが、実際の入居者はゼロでありました。その後、昨年八月、そして本年二月の募集でもゼロ実績が続いてきております。
希望者が多いにもかかわらず入居実績に反映されない理由として、経営する企業が民亊再生法による再生計画の認可決定を受けていることという申込資格のハードルの高さを指摘する声が、零細事業を中心とする商工関係者から寄せられています。倒産の概念を構成する銀行取引停止処分や破産などの事実経過を申込資格とすべきだという意見も多くあります。
私はこの際、資格要件の緩和を行い、制度の改善を図るべきことを強く主張するものであります。例えば、国の委託事業である中小企業再生支援協議会での再生計画策定支援の対象事業者を申込資格とすることなどを検討すべきと考えます。都の所見を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
都営住宅における事業再建者向け定期使用住宅の資格要件についてでございますが、本制度は、事業が破綻したものの再建途上にあり、住宅に困窮する者に対しまして、都営住宅を一時的に提供するものであります。このため、対象者は、事業再建の見込みがあることが客観的に認められる必要がございます。
資格要件の設定に当たっては、倒産や債務整理の専門の弁護士や商工会議所などの専門家から意見を伺い、民亊再生計画の認可決定を要件の一つといたしました。
本制度の資格要件の緩和につきましては、今後、制度の目的やご提案の趣旨も踏まえ、検討してまいります。
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| ■癌研究会有明病院 |
質問1
江東区内に、きのう三月一日開院の運びとなりました癌研有明病院について伺います。
平成九年第三回定例会の本会議のこの場で、私は、江東区を含む区東部保健医療圏では、人口一万人当たりの医療施設数が他に比較して著しく少ないことなどを踏まえて、この地への大規模な総合病院誘致の主張を初めて行い、その後、再三にわたって本議会でこのことを訴え続けてまいりました。何と八年の歳月を要しましたが、今、しょうしゃな色彩の十二階建て、病床数七百規模の同病院の斬新、広大なたたずまいを目の当たりにして、私は、誤解を恐れずにいえば、生みの親としての感慨を深くしているのであります。
まず、改めて有明病院の規模と概要並びに傾斜開設計画のスケジュールについて伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
有明病院についてでありますが、財団法人癌研究会が江東区の有明の丘に開設した有明病院は、計画病床数が七百床で、高度ながん医療を特徴とする病院であります。診療科目としては、内科、外科、産婦人科などを標榜するほか、化学療法、緩和ケアなどを行う組織を整備して、二十四の診療部門を設置したと聞いております。
本年三月一日に三百五床で診療を開始いたしましたが、本年四月には四百五十六床、七月には五百六十二床と段階的に稼働病床をふやし、平成十八年四月に七百床すべてを稼働させるという開設計画でございます。
質問2
平成十年の誘致への公募に際しては、用地は当時地価の半額による土地処分方式が示されるとともに、地域医療を支援する機能、災害時の後方医療活動を行う機能が求められ、そのため病床数は七百床程度とし、内科、小児科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科など、おおむねすべての疾患に対応できる診療科目の整備が条件として当時要求をされているのであります。
したがって、私は、地域医療への支援という点からいえば、有明病院はこれまでのがんの専門病院としての顕著な実績に加えて、総合的な診療基盤を整備し、地域中核病院としての役割を果たしてもらえるものと心から期待をしているのであります。
このため、病院が、地元地域に不足していた急性期医療やがんの高度専門医療という特色ある医療を効果的に提供していくためにも、かかりつけ医や地域の医療機関との緊密な連携が重要になると考えますが、いかがでしょうか。
答弁2
▼福祉保健局長
地域の医療機関との連携についてでありますが、有明病院が、がんを中心とした高度専門医療などを効率的に提供していくためには、お話のとおり、地域の医療機関との連携が重要であります。
有明病院の前身である癌研究会附属病院は、平成十三年度から、区西北部保健医療圏における地域がん診療拠点病院として、地域の医療従事者の研修などを実施してまいりました。新病院についても、引き続き区東部保健医療圏における拠点病院として、地域のがん診療支援を行うほか、病院の持つ総合診療基盤を活用して、急性期医療などにおいて、地域の医療機関との緊密な連携を推進していくものと期待しております。
質問3
さらに顧慮しますのは、公募の条件ともなっており、また、平成十一年時点の同病院の事業計画に明示されていた小児科が、開院時の診療科目に含まれていないという点であります。広域的な視点からはもとより、臨海副都心に隣接する豊洲、東雲あるいは辰巳といった地域では、昨今の都心回帰、都心居住の流れの中、大規模マンションが建設ラッシュであり、子どもを持つ家庭が急増している実態があります。
こうした状況の中、いわゆる大規模な総合病院である癌研有明病院に児童を専門的に診察する小児科が設置されないのは、総合内科や一般外科では対応されるとはいえ、若い母親の皆さんにとっては危惧を抱くところとなっております。小児医療は社会的課題ともなっている今、地域医療の充実という視点からも、当初の計画どおり小児科を設置するよう、東京都として事業者に強く働きかけを行っていくべきと考えます。明快な所見を求めます。
答弁3
▼港湾局長
癌研究会有明病院の小児科開設についてでございますが、有明病院は、臨海副都心を安心して住めるまち、働けるまちにするために必要不可欠な施設でございます。全国的に小児医療の専門医が不足している中、有明病院においても、その確保や地域医療機関との連携が課題となっており、開設がおくれていると聞いておりますが、既に小児科のための待合室や診療室といった施設は整備されておりますし、強い地元要望もありますので、癌研究会に、一日も早い小児科開設を強く働きかけてまいります。
質問4
最後に、この病院は、災害時医療活動の拠点病院として、大量の被災者の受け入れなどに対応できる機能が要求されるわけでありますけれども、整備される概要について報告を求めて、私の質問を終わります。
答弁4
▼福祉保健局長
災害時医療救護活動の拠点としての機能についてでありますが、有明病院は災害時には、医療救護が必要な被災者のトリアージの実施及び二百人程度の患者の受け入れが可能なスペースを確保しております。病院の建物には免震構造を採用しているほか、自家発電装置、受水槽、非常用資器材の備蓄倉庫など、災害時の拠点病院として機能するために必要な設備も整備しております。さらに、災害時における重症患者の医療を迅速に行えるよう、屋上にヘリコプターの緊急離発着場を整備しており、今後、都の災害医療の拠点としての役割を担っていただけるよう働きかけてまいります。
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