指定管理者制度の積極的導入を
土曜日に授業で学力向上を図れ |
| 高橋かずみ（自民党） |
| ■行政改革 |
質問1
社会の変化に対応して、行政も不断の改革に取り組まなければならないことはいうまでもありません。平成十七年度予算案において、都税収入の増加を見込んでおりますが、税収の増減に一喜一憂することなく、着実に改革を進めていくことが重要と考えます。
現在、都は、平成十五年十一月に策定いたしました第二次都庁改革アクションプランに基づいて行政改革を進めているところでありますが、そこでは二百八十九の実施施策を掲げており、この計画期間は平成十五年度から十八年度であり、今年度末にその半ばが過ぎようとしております。
そこでまず、その進捗状況を伺います。
答弁1
▼総務局長
アクションプランの進捗状況でございますが、十五年度末の時点では、総施策数二百八十九のうち、東京国際フォーラムにおけるネーミングライツの導入や都債発行制度の改革など五十六施策を実施いたしました。残る二百三十三施策につきまして、昨年十一月に中間調査を行いましたが、その結果では、おおむね順調に取り組みが進んでおります。
都庁改革を確実に実施していくため、引き続き各局に働きかけ、施策を着実に進めてまいります。
質問2
このアクションプランの中では、平成十八年四月までに指定管理者制度を導入することとしており、そのため、本定例会に三十三件の条例改正が提案されております。
しかし、今回の改正は、既に管理委託を行っている公の施設に関するものであり、直営の施設は今回の導入の対象外であると仄聞しております。行政改革の視点に立てば、現在直営である施設についても運営の見直しを行い、指定管理者制度の活用を積極的に検討すべきではないかと考えますが、所見を伺います。
答弁2
▼総務局長
直営の公の施設への指定管理者制度の活用についてでございますが、現在、管理委託を行っております施設につきましては、地方自治法に定めます経過措置期間中に指定管理者制度へ移行させることが必要であり、今回、そのための条例改正を提案しております。
今後、直営で運営しております施設につきましても、各施設の性格や目的を踏まえながら、指定管理者制度の活用が効果的なものについては、制度の導入を検討してまいります。
質問3
石原知事は、平成十一年に就任以来、一万七千五百三十六人の定数削減を達成し、また、都市整備局や福祉保健局のように、組織の統廃合にも取り組んでおります。行政改革には、こうした人や経費の削減も大切でありますが、仕事のやり方そのものの見直しも重要な要素であると考えます。
その面からすれば、民間活力の活用は大きな柱の一つであり、今述べた指定管理者制度も、民間の創意工夫を公の施設管理に生かしていこうとするものであります。公の施設の管理でさえ民間に門戸が開かれたわけでありますから、ほかの行政分野でも民間開放をさらに進めていくべきと考えますが、石原知事の見解を伺います。
答弁3
▼知事
行政分野におけるさらなる民間開放についてでありますが、都はこれまでも、都民サービスの充実と東京の再生という都民からの負託にこたえるため、事業のあり方にまで踏み込んで行政改革を積極的に進めてまいりました。
例えば、もとの都庁舎である、その跡にできました国際フォーラム、これは、私の就任前の六年間、何と一銭の償却もせずに、ほとんど何の宣伝、事業展開もせずに、座っているだけで、まあ、ああいう一等地でありますから、貸し小屋するだけで、ある程度の収益があって、三千万の法人税を年間払ってた。これは私の目の届かぬところでありますが、やはり外部監査を入れてみて、指摘されて、愕然として、結局、民営化し、丸紅の前の会長であります鳥海氏に委託しまして、都からも幹部を派遣して、立派に収益を上げて、税金も払い、償却もし、運営されておりますが、今後さらに行政サービスの効率化を進めるためには、民間の知恵やノウハウをより積極的に活用することが重要だと思っております。
公民の役割分担を再点検し、民間が行えることは民間にゆだねるとともに、真に行政が担うべきことは何かという視点から、徹底して改革を進めていきたいと思っております。
|
| ■教育問題 |
子どもは社会の宝、国の宝であり、学校や家庭、地域など、社会全体で、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい人材を育てることが、教育に課せられた責務であると考えております。
昨年十二月には、相次いで二つの国際機関により、世界の児童生徒の学力に関する調査結果が公表され、我が国の児童生徒の学力が低下傾向にあることが判明いたしました。
また、過日、読売新聞が実施した世論調査結果が報道され、子どもたちの学力低下について不安に感じるとした人が八割、ゆとり教育を評価しない人が七割を超えていることもわかりました。
質問1
これまで、都教育委員会は、ゆとりの中で子どもたちに確かな学力を身につけさせるため、学力調査のほか、習熟の程度に応じた少人数指導を実施しております。
我が党としては、少人数指導が極めて有効であり、今後さらに充実を図り、学力低下の不安を払拭すべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁1
▼教育長
少人数指導の充実についてでございますが、少人数指導は、習熟の程度等に応じまして学習集団を適宜編成し、児童生徒一人一人にわかる授業を行うものでございまして、確かな学力を身につけさせるためには極めて有効な指導方法とされております。
昨年六月に発表されました国の少人数学級と少人数指導との比較調査では、小中学校ともに、学力の形成において少人数指導が極めて有効であると報告をされておりますし、また、本年一月に発表された国の学力向上に関する意識調査におきましても、学習内容がよくわかるようになった、先生の話をよく聞くようになったなど、児童生徒や教員から、少人数指導を評価する回答が大半を占めており、少人数指導が効果的な指導方法として広く受け入れられていることが明らかになりました。
今後とも、小中学校における少人数指導を一層充実させるための指導事例集を作成するなど、区市町村教育委員会と連携して、児童生徒の確かな学力の向上を図ってまいります。
質問2
現在、国においては、総合的な学習の時間の意義を認めた上で、時間数などを検討する動きがあると聞いております。そこで、総合的な学習の時間の実施状況と成果についてどのように認識しているのか、見解を伺います。
答弁2
▼教育長
総合的な学習の時間の実施状況とその成果についてでございますが、総合的な学習の時間は、児童生徒がみずから課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる上で重要な教育活動でございます。
平成十五年度に都教育委員会が実施をした調査では、総合的な学習の時間において、国際理解、環境、進路等の学習が地域や学校の実態に応じて実施されており、児童生徒が周囲の事象に関心を持ち、意欲的に学習するようになったこと、主体的に情報を集める力がついたことなどの成果が明らかになっております。
しかしながら、一部の学校におきましては、指導方法、指導体制、学習評価などが十分ではない事例も見られますことから、今後、都教育委員会としましては、各学校における総合的な学習の時間を、教科と関連をさせながら、組織的、計画的に実施するよう指導してまいります。
質問3
平成十四年度には、完全学校週五日制を実施しておりますが、当初から、授業時間数が削減され、子どもたちの学力低下に対する不安が大きかったと認識しております。国の審議会では、学校週五日制のもとでの土曜日や長期休業期間中の活用方法に関して審議を開始すると聞いております。このような中、一部の都立高校では既に土曜授業を実施しております。
そこで、生徒の学力向上のためには、都立高校において積極的に土曜授業を行うべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
▼教育長
都立高校における土曜授業についてでございますが、現在、保護者や生徒の意向など、地域の実態を踏まえまして、校長が必要と判断した五校の都立高校におきまして、月二回程度、土曜日の授業を試行し、生徒の学力向上や進路実現に向けた特色ある教育活動を実施いたしております。
また、多くの都立高校では、学力向上のための補習や講習、部活動やボランティア活動などを土曜日にも行っております。
こうした実態がありますので、今後、学校週五日制の趣旨を踏まえつつも、土曜授業試行校等の成果と課題を検証しまして、国の動向を見据えながら、土曜日の授業のあり方について具体的に検討してまいります。
|
| ■震災対策と消防団 |
昨年末、国の中央防災会議は、今後三十年以内に、マグニチュード七クラスの首都直下地震が発生する確率は七〇％とし、都心西部を震源とする地震が発生した場合には、最悪で一万三千人の死者が出るという被害想定を発表しております。このような震災のときに最も頼りになるのは、地域に密着している消防団であると考えております。
私も、消防団員として、ことしで二十五年目になりました。その経験を踏まえ、生の消防団員の声として質問させていただきます。
質問1
消防団員は、生業の傍ら、いざ災害が発生すると、一人でも多くの都民の生命、身体、財産を守るため、昼夜を問わず出場しております。こうした活動を支える施設が、災害が起きたときに活用する可搬ポンプなど資機材が収納されている分団施設であります。分団施設は、災害以外にも、訓練や警戒あるいは会合などの活動拠点となっており、消防団員にとってなくてはならない重要な施設であります。
私は、平成十四年第三回定例会で、分団施設の整備について質問したところ、消防総監から、老朽、狭隘等を考慮し、給排水設備等を備えた施設として改築していくという前向きな答弁をいただきました。
また、分団格納庫には電源すら備えておらず、夜間の出場の際には懐中電灯で対応しなければならない状況であったため、昨年末、東京消防庁にその対応をお願いしたところであります。
二十三区内には四百三十九の分団があり、消防団員の活動の拠点となる分団本部は、会議のできるスペースを持つ施設として整備されてきております。ここ数年は、財政状況等によるものと思いますが、年にたった二棟分の予算しかつかない状況でありましたが、我が党の強い要望で、平成十七年度の予算案では、十棟分と大幅に増加されると聞いております。
しかし、古くて狭い分団本部の施設はまだまだ数多く、すべての分団に会議スペースのある分団本部が設置されるまでには、あと何十年かかるかわからない状況にあり、さらに施設の整備を強力に推し進めていく必要があると考えます。
そこで、さきの定例会における私の質問以降の分団施設の整備状況について伺います。
答弁1
▼消防総監
消防団の分団施設の整備状況についてでありますが、平成十四年第三回定例会以降におきまする特別区消防団の分団施設の整備につきましては、平成十六年度末までに、分団本部施設十五棟、防災資機材格納庫十六棟、プレハブ格納庫三十二棟の改築等を行い、四十七の消防署所の会議室を分団本部施設として整備してまいりました。さらに、機能改善として、二十八棟に衛生設備を設置してまいりました。
平成十七年度は、分団本部施設につきまして、老朽化したものから優先し、関係機関の協力を得ながら、これまで以上により一層の整備に努めてまいります。
質問2
また、消防団員は、災害時に役立つ多くの情報を持ち、火災や水災時にはもちろんのこと、訓練、各種行事の警戒など、日ごろから大変な努力を重ねており、その活動は、今後、いつ発生するかわからない首都直下地震が発生したとき、大きな力となると考えます。
そこで、東京消防庁は震災時に消防団にどのような活動を期待しているのか、伺います。
答弁2
▼消防総監
震災時の消防団活動への期待についてでありますが、消防団は、地域の実情に精通し、発災後即時に対応できますことから、震災時におきましては、発災直後における被害情報等の収集、地域住民への出火防止の呼びかけや初期消火、さらには、延焼拡大を阻止する消火活動や倒壊建物からの救助、救護活動など、幅広い震災活動を期待しております。
このように、消防団は、地域防災の担い手として必要不可欠な存在であると強く認識しております。
当庁といたしましては、今後も消防団との連携を強化し、震災時におきまする被害の軽減を図るよう一層努力してまいります。
|
| ■都市農業振興施策 |
東京の農業は、一千二百万都民の目の前で生産活動を行う、食料生産の最前線として、重要な役割を果たしてきております。
また、生産の基盤である農地は、ヒートアイランド現象の緩和、都市環境の保全、都民の農業との触れ合い、特に、子どもたちに食べ物の大切さを教え、豊かな情操をはぐくむ場となるなど、多面的な機能を持っており、このような農地を後々の代までも後継者に引き継げるような方策が必要と考えております。
都市農業の主な生産基盤である生産緑地は、高い税負担に悩む農家を救う極めて重要なものでありますが、東京都は約三千七百五十ヘクタールを有し、全国の四分の一を占めております。
国は、食料・農業・農村基本法に初めて都市農業の振興を明記したものの、振興施策は極めて限定されたものにとどまっていると聞いております。
私は、都市農業については、東京都が全国をリードするという気概を持って、振興施策を積極的に実施していくべきであると考え、一昨年、我が党の同志とともに、都市農政を考える議員連盟を立ち上げ、農業者との意見交換を行いながら、課題の解決に力を注いでまいりました。 そこで、伺います。
質問1
都はこれまでも独自の振興施策を実施していますが、今後の事業展開の基本的な考え方についてお聞かせください。
答弁1
▼産業労働局長
都市農業振興の今後の事業展開についてでございますが、都内の農地が減少を続ける中、農地の保全が重要な課題となっており、遊休農地の活用や生産緑地への追加指定などを進めてまいります。
同時に、農地の保全のためには、経営として成り立つ農業の確立と担い手の確保が必要となります。そのため、農家の経営改善への意欲にこたえ、生産性の向上や流通コストの低減など、収益性の高い農業経営の取り組みを支援してまいります。
また、後継者育成や新たな担い手を確保する視点から、研修の充実にとどまらず、農業分野への参入がスムーズに行われるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
質問2
私の地元である練馬区では、活力ある農業経営育成事業を活用して、地域で生産された農産物を地域で消費する、地産地消の拠点となる共同直売所の整備が進んでおります。
さらに、農地を効率的に活用する栽培ハウスの整備など、施設園芸が進展してきております。現在は、イチゴを地元の新たな特産物にしようと頑張っている後継者、ブルーベリーの摘み取り園を開設しようと計画している意欲的な農業者がおります。まさに、活力ある農業経営育成事業は、こうした農業者を支援し、東京の特性を踏まえた農業を実現する上で重要な施策であり、ぜひとも充実、拡充させる必要があると考えます。
そこで、都では本事業の見直しを行っていると聞いておりますが、どのように再構築していくのか、伺います。
答弁2
▼産業労働局長
活力ある農業経営育成事業の再構築についてでございますが、都市農業の活性化に向けた農業者による意欲的な取り組みや、将来を見据えた持続可能な農業の確立への取り組みを柔軟に支援する観点から見直しを行いました。
具体的には、原則、複数の農家によるグループを補助対象としておりましたが、これを改め、一戸の農家であっても、革新的な技術など先駆的な取り組みは支援することにし、農業者の使い勝手がよくなるよう配慮をいたしました。
また、未利用資源の堆肥化など、環境面での積極的な対応について新たに支援の対象とするなど、メニューを充実いたしました。
さらに、事業規模を拡充し、多くの要望にこたえ得る新たな事業、魅力ある都市農業育成対策事業として再構築し、実施していく考えでございます。
質問3
多くの農家が厳しい経営を強いられている東京の農家の収益拡大、経営安定のためには、限られた農地での生産性の向上を初め、ブランド農産物や都民ニーズにこたえる安全で安心な生産技術の継続的な開発が求められます。このため、農業試験場を初めとする試験研究機関の役割が今後一層重要になると考えております。
都では、試験研究機関の抜本的な改革に取り組んでいるとのことでありますが、これらの試験場をどのように改革し、都民の役に立つ試験研究を実現しようとしているのか、伺います。
答弁3
▼産業労働局長
試験場の改革による役に立つ試験研究の実現についてでございますが、現在、東京の農林水産業は、輸入農畜産物等の増加による価格の低迷などを背景に、経営の危機に立たされております。
こうした中、農業試験場等に対する生産現場の要求は切実であり、これまで以上に現場の声を重視し、生産性向上や収益拡大のための後継品種の開発等、真に都民の役に立つ成果を的確かつ迅速に示す必要がございます。
このため、研究課題を抜本的に見直し、農業、畜産、林業の三試験場を統合して、研究力の総合的な向上を図るとともに、東京都農林水産振興財団に運営委託し、外部の人材や資金の機動的確保による研究の高度化を目指してまいります。
|
| ■水道事業 |
質問1
水道局では、平成九年に東京水道新世紀構想という、今後四半世紀を見据えた長期施設整備構想を策定しております。この間、国では、重点課題を明示した水道ビジョンを策定するとともに、水道サービス全体を指標化していく動きがあると聞いております。また、首都直下地震の切迫性が指摘される中、防災対策を強化していく必要があります。
このように、水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。
そこで、都民にもわかりやすい新たな指標を盛り込んだ上で、長期的な施設整備に係る考えを改めて明らかにしていく必要があると思いますが、見解を伺います。
答弁1
▼水道局長
水道局では、平成九年に策定しました東京水道新世紀構想に基づきまして、高度浄水処理の導入や送配水管ネットワークの整備など、施設整備を積極的に進めてきており、これらの諸事業は着実に進捗しております。
今後は、大規模浄水場等の更新が集中的に到来する時期を迎えることへの対応や、震災、危機管理対策の一層の充実などが求められております。
こうした状況を踏まえまして、この構想のさらなる進捗を図るため、長期的な施設整備方針を早期に策定する必要があると考えております。その際、ご指摘のわかりやすい新たな指標を盛り込むなど、今後とも広く都民の理解を得ながら、必要な事業を着実に実施してまいります。
質問2
また、今後の水道施設の整備を考えますと、昭和三十年代から四十年代に建設された施設が多くを占めているため、施設の更新が集中し、膨大な資金の需要が想定されます。こうした負担を将来の世代に押しつけるような構想になってはいけないと思います。
そこで、提案いたしますが、これまで水道局では、都財政の厳しい状況にあった昭和五十四年から、水源地域の整備に要する資金を新規水源開発引当金として積み立ててきております。都は、戸倉ダム建設からの撤退を表明しておりますが、今後手続が進めば、包括外部監査でも指摘されているとおり、引当金の扱いについて検討が必要になると考えます。将来の更新需要を考えた場合、こうした資金をそのための財源として積み立てておくことも有効な手段と考えられますが、見解を伺います。
答弁2
▼水道局長
浄水場等の大規模施設の更新需要は、今後増加を続け、平成三十年代にピークを迎える見込みであり、そのために多額の財源が必要となります。
そこで、施設の更新を実施するに当たりましては、その優先順位を明確にするとともに、事業の年度間の平準化を図った上で、更新に必要な財源については、企業債などを基本に確保していくことになります。
ご提案の新規水源開発引当金の活用につきましては、将来の財政負担を軽減するための有効な方策として、今後積極的に検討していきたいと考えております。こうしたさまざまな方策を講ずることによりまして、将来の水道施設の更新需要に的確に対応してまいります。
|
| ■まちづくり |
質問1
都市計画道路の整備についてでありますが、私の地元練馬区は、都市計画道路の完成率が四二％と、区部平均五七％と比べ著しく低く、限られた幹線道路に自動車交通が集中し混雑しているため、幹線道路の早期整備が求められております。
そこで、練馬インターチェンジ付近の渋滞解消に寄与する重要な骨格幹線道路である放射七号線の今後の取り組みについて伺います。
答弁1
▼建設局長
放射七号線の今後の取り組みについてでございますが、本路線は、千代田区九段下から練馬区を経て多摩北部地域に至る路線でございます。このうち、唯一現道のない、練馬区の北園交差点から西東京市境までの二キロを整備することで、練馬インターチェンジ付近の渋滞は大幅に緩和されます。そのため、早期事業化に向け、今年度実施した現況測量に引き続き、事業の進め方や用地補償などに関する個別相談会を今月開催いたします。
十七年度には用地測量などを実施し、地元の理解と協力を得ながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。
質問2
あわせて、目白通りや川越街道との間に位置し、区部北西部の道路ネットワークを強化する放射三五、三六号線の今後の取り組みについて伺います。
答弁2
▼建設局長
放射三五号線及び三六号線の取り組みについてでございますが、これらの路線は、練馬区北部と池袋を結び、都市の骨格を形成する幹線道路として、道路交通の円滑化はもとより、地域の発展に寄与する重要な路線でございます。
このうち、放射三五号線の川越街道から有楽町線平和台駅までの一・四キロにつきましては、昨年十二月、事業認可を取得し、本年二月、用地説明会を開催いたしました。今後、早期完成を目指し、東京都道路整備保全公社を活用するなど、用地取得を集中的に進めてまいります。
また、放射三六号線の未整備区間は、三五号線に接続する道路として早期整備が必要であり、三五号線の進捗状況も踏まえ、事業化に努めてまいります。
質問3
こうした事業の実施に当たっては、地域の特性に配慮して進めることが重要であります。環状八号線では、平成十七年度末の開通に向けて着実に工事が進んでおりますが、地元には、既存道路が分断されることや騒音の影響などを心配する声があります。
そこで、練馬区内の環状八号線の整備に当たってはどのように沿道に配慮しているのか、伺います。
答弁3
▼建設局長
環状第八号線の沿道への配慮についてでございますが、整備に当たっては、南田中に設置したインフォメーションセンターなどを活用し、情報提供や意見交換を行うとともに、地元区やＰＴＡと連携を密にし、地域の方々に親しまれる道路づくりを進めてまいりました。
具体的には、騒音対策として、全線にわたり低騒音舗装を採用いたします。また、高松地区では、緑豊かな環境施設帯の整備や遮音壁を設置いたします。さらに、南田中地区では、地元の意向を踏まえ、小学校の通学路となる二カ所で歩道橋を設置いたします。今後とも全力を挙げて、十七年度の全線開通に向け整備を進めてまいります。
質問4
外環については、広域的な観点から、練馬区内の交通問題を改善する上で大きな役割を果たすことが期待されておりますが、どのような取り組みが行われているのか、伺います。
答弁4
▼都市整備局長
外かく環状道路の取り組みについてでございますが、外環は、首都圏の渋滞解消や環境改善はもとより、沿線地域の交通問題の解決にも大きく寄与する路線であり、早期整備が不可欠であると認識しております。
外環の計画づくりに当たりましては、都民の理解と協力を得ることが重要であり、地元での説明会を順次行い、意向把握に努めているところであります。今後、インターチェンジの設置箇所や形状などについて、外環の基本的な方針を取りまとめ、広く都民の理解と協力を得て、計画の具体化を図ってまいります。
質問5
都営地下鉄大江戸線の大泉学園町方面への延伸については、練馬区北西部の交通不便地域の解消や沿線まちづくりの起爆剤としての役割が期待されております。
地元練馬区では、地下鉄の導入空間ともなる補助第二三〇号線のうち、土支田中央地区で、今月中にも事業認可を得て、土地区画整理事業を進める予定と聞いております。そこで、この区画整理事業とあわせて、笹目通りから土支田通りまでの間の補助第二三〇号線で、新たな事業手法である、いわゆる沿道一体整備が進められておりますが、これまでの取り組みと今後の見通しを伺います。
また、区画整理事業や沿道一体整備と連動して、交通局は、大江戸線の延伸が早期に事業化できるよう、必要な準備を急ぐべきと考えますが、所見を伺います。
答弁5
▼都市整備局長
補助第二三〇号線の整備と沿道のまちづくりについてでございますが、この都市計画道路は、練馬区北西部の道路ネットワークを形成するとともに、地下鉄大江戸線の導入空間ともなる幹線道路であります。
この路線のうち、笹目通りから土支田通りまでの間は、区施行の区画整理事業による区間を除き、平成十六年度内に現況測量を完了する予定でございます。また、都と区が連携してまちづくり懇談会を開催し、沿道の土地利用や民間開発の誘導などを、関係権利者とともに検討しているところでございます。
平成十七年度は、区画整理事業などと整合を図りながら、引き続き道路整備と沿道のまちづくりを一体的に進めてまいります。
▼交通局長
大江戸線の大泉学園町方面への延伸についてでございますが、これまで地質調査などを実施するとともに、補助第二三〇号線の地下利用について国の地下空間利用計画に位置づけるなど、許可取得のための諸準備を進めてまいりました。
今後も、区画整理事業や沿道まちづくりと一体となった街路整備などによる導入空間確保の状況等を踏まえ、地元区や関係局と連携して、事業化についての検討を引き続き進めてまいります。
質問6
西武池袋線の連続立体交差事業は、都の努力により、桜台駅から練馬高野台駅間が既に完成し、踏切除却による交通渋滞の緩和と沿線でのまちづくりが進み、地元住民も大変喜んでおります。
それに続く練馬高野台駅から大泉学園駅間については、平成十五年四月に国の新規着工準備箇所として採択され、都においても都市計画手続が進められておりますが、これまでの取り組み状況と、早期の事業実施に向けた今後の取り組みについて、また、今回の事業による効果について伺います。
答弁6
▼都市整備局長
西武池袋線連続立体交差化の取り組みについてでございますが、練馬高野台駅から大泉学園駅までの連続立体交差化は、昨年一月に都市計画素案の説明会、九月には都市計画案・環境影響評価書案の説明会を行うなど、都市計画及び環境影響評価の手続を進めてきております。
今後の取り組みにつきましては、本年五月の都市計画審議会の議を経て、都市計画決定の告示の後、速やかに必要な手続を進め、平成十九年度の事業着手を目指してまいります。
今回の事業による効果についてでございますが、本事業は、練馬高野台駅から大泉学園駅までの連続立体交差化と、練馬高野台駅から石神井公園駅までの複々線化を行うものであります。
本事業による効果としては、まず、富士街道を初め、都道第四四四号線などの踏切による交通渋滞が解消されること。また、西武池袋線により分断されている市街地の一体化が図られること。さらには、ラッシュ時に四割程度の増発が可能となり、混雑緩和など輸送サービスの向上が図られること等々でございます。
|