| 串田克巳（自民党） |
| ■産業・雇用対策 |
▼串田委員
まず、創業期にある中小企業やベンチャー企業に対する金融支援について伺います。
現在、都内中小企業は世界的な競争にさらされています。この競争に打ち勝ち、東京の産業活力をより一層強化していくためには、先進的な技術や斬新な事業ビジョンを持つ中小・ベンチャー企業の創業を支援し、次世代を担う競争力ある企業を育成して、新規産業を創出していく必要があります。特に、創業期にある中小・ベンチャー企業は、当然ながら物的担保が乏しく、民間金融機関から融資を受けることが困難であるなど、資金調達能力が弱いため、適切な金融支援が求められます。
都は、平成十六年度、金融事業費として二千億円余を支出していますが、これらの企業の創業支援とその育成のため、具体的にどのような金融支援を実施したのか、伺います。
▼産業労働局長
平成十六年度における中小・ベンチャー企業の創業支援と育成への取り組みについてでございますが、まず投資面では、都が二つのベンチャー投資法人を設立し、創業間もないベンチャー企業を中心に投資を進めるとともに、財務戦略の立案指導などの手厚い経営支援によりまして、その成長の促進に努めております。この投資実績は、昨年十二月から本年九月末までの約十カ月間で六十三件、三十一億円でございます。
また融資面では、創業支援融資と、新技術の開発・事業化資金等を支援するチャレンジ融資がありまして、平成十六年度は前年度を大幅に上回る千三百八件、百十八億円の融資実績となってございます。
▼串田委員
ベンチャー投資法人については、本委員会の分科会において、創業後五年未満の企業に対する投資が件数、金額とも七割以上を占めていると実績が示されました。創業期の支援に重点を置き、都が投入した資金が有効に活用されていることを評価します。
このベンチャー投資法人や制度融資を初めとして、今後とも創業期にある中小・ベンチャー企業に対する金融支援を強化し、東京の産業に新たな力を呼び込んでいくべきと考えますが、所見を伺います。
▼産業労働局長
現在の世界的な競争の中で、東京の産業活力を維持し発展させるためには、すぐれた技術力や事業戦略を持つ中小・ベンチャー企業の創業を促し、その育成を図ることが重要でございます。制度融資におきましても、創業支援融資に加え、本年十一月一日から、ベンチャー技術大賞を受賞した企業等をチャレンジ融資の対象に追加いたし、さらなる技術開発や事業化のための金融支援強化を図ったところでございます。
今後とも、ベンチャー投資法人による積極的な支援にあわせ、都の制度融資の一層の活用などにより、中小企業のニーズに応じた適時適切な金融支援を実施し、東京の産業力の強化に努めてまいります。
▼串田委員
景気刺激の新しい波を起こし、我が国経済を本格的な景気回復の流れに乗せていくためにも、ぜひ創業期にある中小・ベンチャー企業に対する積極的な金融支援を進めていただきたいと思います。
次に、昨年開設された東京しごとセンターについて伺います。
しごとセンターは、東京の失業の大きな要因である雇用のミスマッチを解消し、仕事に関する都民の不安を取り除くため設置されました。我が党も、東京の雇用問題に都みずからが主体的に取り組むという石原知事の強い意思に賛同し、積極的に支援するとともに、都の雇用就業対策の拠点としてのしごとセンターの役割に注目し、期待をしていたところです。
しごとセンターは、昨年七月の開設以降、これまでに延べ約九万人の利用者がカウンセリングや就業相談、就職支援セミナーなどのサービスを利用されているとのことであり、きめ細かな支援を受けて、既に九千人を超える方が就職をされています。
都は、平成十六年度、しごとセンター事業として十四億円余を支出していますが、しごとセンターの事業のこれまでの成果について都としてどのように受けとめているのか、見解を伺います。
▼産業労働局長
しごとセンターは、民間の就職支援会社が持つ求人開拓などのノウハウの積極的な活用や、相談から就職までの一貫したサービスをワンストップ、すなわち一カ所で提供するという先駆的な取り組みにより、都民の就業を支援してまいりました。開設以来、多くの都民の皆さんにご利用いただき、改めてしごとセンターに対する期待の大きさを実感しております。
就職実績について見ますと、中高年の就職率はセンター登録者の約六五％であり、大きな成果が上がったものと考えております。一方、若年者、高年齢者の就職支援についてはなお一層の取り組みが必要であると認識してございます。
▼串田委員
本年十月の月例経済報告によると、景気は緩やかに回復し、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られるとのことですが、一方で、人口減少社会の到来が現実のものとなる中、団塊の世代の引退を背景として、労働力の不足や技術、技能の継承が大きな問題になっています。加えて、フリーター、ニートと呼ばれる若者の増加も、今や社会的問題として対応が急がれる喫緊の課題となっています。
そこで、こうした雇用就業環境の変化に対応したしごとセンターの事業の今後の展開について所見を伺います。
▼産業労働局長
雇用就業環境の変化に対応しつつ、東京の産業を支える人材を確保していくためには、一人でも多くの都民の方が意欲を持って働く社会を実現することが必要であると認識しております。しごとセンターにおきましては、これまでも、業界とタイアップした高年齢者向けの就職支援講習や若年者向けの街角カウンセリングなど、就業支援を行ってまいりました。
今後とも、しごとセンターを中心といたしまして、フリーターやニートなどと呼ばれる若者に対する就業支援や、団塊の世代が能力を発揮する機会の拡大など、事業の充実強化を図り、雇用就業環境の変化に的確に対応してまいります。
▼串田委員
人口減少社会においても東京の活力を高めていくためには、東京の産業を支える人材を確保し育成するとともに、仕事に対する都民の不安を払拭することが欠かせません。さらに一層の努力を要望して、しごとセンターに関する質問を終わります。
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| ■ヒートアイランド対策 |
▼串田委員
次に、首都東京におけるヒートアイランドに対する取り組みについてお尋ねします。
ことし九月四日の杉並区などにおける集中豪雨は甚大な被害をもたらしましたが、このような集中豪雨はヒートアイランド現象が一因ともいわれております。また、昨年七月に都内で三十九・五度という東京での観測史上最高気温を記録したことは記憶に新しいところかと思います。
ヒートアイランド現象は熱中症や不眠症など都民の健康被害をもたらしており、ことしの夏もその被害が報告されています。少し調べてみたのですが、昨年は都内において熱帯夜の日数は四十一日にも上りました。ところが、三十年前にはその半分以下の十九日しかありませんでした。真夏日の日数もふえ、東京は年々暑くなっており、夏は一日暑く、寝苦しい夜、眠れない夜がふえ続けています。このままヒートアイランド現象を放置すれば、都民が安心して東京に住み続けることは難しくなります。
そこで伺いますが、ヒートアイランド現象についてどのような認識を持ち、対応しているのか伺います。
▼環境局長
ヒートアイランド現象は、人口や業務機能が高度に集中した大都市特有の問題でありまして、都市活動の活発化による建物や自動車などからの排熱の増加、緑地の減少、道路舗装面積の増加などが原因であると考えております。
その対策といたしましては、熱を出さない、緑をふやすという視点から、人工排熱の抑制や屋上緑化など個々の建築物での対策を進めるとともに、風の道や緑の軸の形成など、環境に配慮した都市づくりが不可欠であります。このため、庁内に東京都ヒートアイランド対策推進会議を設置いたしまして、総合的に対策を進めているところでございます。
▼串田委員
首都東京の経済活動と都民生活を両立させながら持続可能な社会を構築していくためには、ヒートアイランド対策は避けて通れない喫緊の課題であるといえます。
このような背景から、都は、平成十五年度以降、ヒートアイランド対策を重点事業に取り上げ、屋上緑化のほか、十六年度には、丸の内など都内四つのモデル地区で保水性舗装、再生水散水等の対策を実施しました。これらの取り組みはいずれも先導的な事業であり、ヒートアイランド対策を進めていく上では有用な事業であると思いますが、個々の事業主体の点レベルの取り組みにとどまっているのではないでしょうか。ヒートアイランド対策をより効果的に実施するためには、都だけではなく、国や区、民間企業と連携をとりながら一体的な取り組みを進めていくことが不可欠であると考えますが、所見を伺います。
▼環境局長
ヒートアイランド対策には、ただいま委員がご指摘のように、都と国、区、企業等とが一体となって取り組むことが大切であります。このため、本年四月にヒートアイランド対策推進エリアを設定するとともに、都、国、推進エリア内の七区から構成されるヒートアイランド対策推進エリア協議会を設置し、連携を図りながら集中的に取り組んでいるところでございます。今年度から三年間、国の交付金を活用し、都と七つの区が協働して、屋上緑化や反射率の高い屋上塗装に対する補助事業を実施してまいります。
今後とも、まちづくりを担う各主体と連携したヒートアイランド対策の一層の充実に向け取り組んでまいります。
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| ■基盤整備 |
▼串田委員
まず、秋葉原地区の整備効果について伺います。
いうまでもなく、日本の再生は東京の再生なくしてはあり得ないことです。東京の都市再生は一歩一歩着実に成果を上げています。現在、都には七つの都市再生緊急整備地域が指定されていますが、最も元気な地区の一つに秋葉原地区が挙げられています。この地区では、つくばエクスプレスが開業するなど、駅周辺の変貌ぶりとにぎわいには目をみはるものがあります。
そこで、秋葉原駅周辺のまちづくりの目的と事業手法はどのようなものなのか、また、これまでにどれだけの費用を投入してきたのかを伺います。
▼都市整備局長
秋葉原地区では、神田市場跡地などの大規模未利用地を中心に、秋葉原らしさを生かした世界的なＩＴ拠点の形成を目指し、区画整理事業による基盤整備を行うとともに、地区計画制度を活用した土地利用の誘導を図りながらまちづくりを進めております。
当地区では、交通結節点としての機能強化、及び鉄道により分断されていたまちの一体性の確保を図るため、都市計画道路や交通広場などの公共施設を面的に整備してまいりました。これらに要した事業費は十六年度末で約二百三十六億円でございます。
▼串田委員
確かに、都が進めてきた区画整理により、これまでになかった駅前広場などがきれいに整備され、まちに一体感が生まれています。この整備に刺激され、地区内では民間による建築活動が盛んに行われ、まちに活気があふれるなど、まちづくり効果がよくあらわれてきています。この地区の事業が東京の都市再生に果たした役割をどのように考えているのか、伺います。
▼都市整備局長
秋葉原の区画整理地区内では、ＩＴセンターの一つでございますダイビルを初め、業務、商業、居住などの機能を持つ多くの建物が建設されております。これらの民間による投資の総額は約千三百億円にも上ると見込まれております。これは、これまでに要した公共事業費の五倍以上に相当するものでございます。
また、九月にオープンいたしました大型家電販売店では、一カ月間の来店者が三百五十万人を超え、周辺の電気街にも回遊していると伝えられるなど、多くの人々が秋葉原を訪れております。加えて、来春、ＵＤＸビルが完成し、本格的にＩＴセンターが稼働することによりまして、さらに多くの来訪者でにぎわうまちとして生まれ変わると期待されております。
このように、秋葉原地区における区画整理事業は、周辺のまちの活性化に大きく寄与し、東京の新しい魅力づくりの原動力となってございます。今後とも、東京の都市再生に向け、まちづくりを積極的に推進してまいります。
▼串田委員
秋葉原地区では、公共事業を契機に千三百億円もの民間投資がなされ、今のまちづくりににぎわいをつくり出しています。改めて区画整理事業の効果が大きいことを認識しました。今後も、第二、第三の秋葉原となるような、地区の特色を生かした魅力あるまちづくりを積極的に進められることを期待し、次の質問に移ります。
交通渋滞の解消に向けた道路整備の取り組みについて伺います。
都内の道路整備のおくれによる慢性的な交通渋滞は、都民の日常生活や企業活動に時間的、経済的損失を与えるばかりでなく、排出ガスの増加など環境悪化の原因ともなっており、渋滞対策は喫緊の課題となっています。財源確保が厳しい背景のもと、道路整備においても事業効果の早期発現に向けた取り組みがますます求められております。
都はこれまで、通過交通の分散や多摩地域の渋滞緩和に有効な区部環状道路や多摩南北道路などを重点的に整備し、骨格幹線道路ネットワークの早期完成を目指していくとしております。
これまで我が党は、都市基盤の整備なしでは首都東京の都市再生は実現しないとの基本認識のもとに、骨格幹線道路の整備促進を繰り返し主張するとともに、道路整備に必要な財源の確保に取り組むなどさまざまな活動を行い、事業の推進を要望してまいりました。
そこで、平成十六年度の骨格幹線道路の整備内容について伺います。
▼建設局長
骨格幹線道路ネットワークの整備は、都内の渋滞を解消し、交通の利便性を大幅に向上させるとともに、大気環境も改善し、首都東京の再生に大きく寄与するものと考えております。
平成十六年度におきましては、環状第八号線、調布保谷線など五十六線九十八ヵ所で事業を実施し、圏央道アクセス道路である新滝山街道戸吹トンネルや、多摩南北道路である鎌倉街道綾部原トンネルなどを開通させました。このことによりまして、例えば戸吹トンネルでは、圏央道あきる野インターチェンジへのアクセスが向上するなど、着実に効果を上げております。
また、新たな事業化に向け、放射第五号線の杉並区間や、府中所沢線の国分寺区間などで測量調査などを実施いたしました。
▼串田委員
活力ある東京の再生を図る上でも、引き続き骨格幹線道路整備を積極的に進めていくべきことは論をまちません。ついては、今後、骨格幹線道路整備をどのように進めていくのか、伺います。
▼建設局長
都はこれまでも、交通渋滞を解消し、環境の改善や防災性、安全性を向上させるため、区部環状、多摩南北道路など、骨格幹線道路整備を推進してまいりました。今後は、中央環状品川線の整備を行うとともに、環状第六号線や放射第五号線などを重点的に整備し、また多摩地域では、調布保谷線などの南北道路や新滝山街道などの早期完成を目指してまいります。
今後とも、道路特定財源の確保に努めるとともに、都民の理解と協力を得ながら、全力を挙げて事業を推進してまいります。
▼串田委員
次に、連続立体交差事業について伺います。
最近、踏切に関連した痛ましい事故等が大きく報道され、心を痛めているところであります。都内においては、いまだ多くの踏切が残されており、交通渋滞を初めとしたさまざまな問題を発生させております。
これらの踏切対策の一つで、鉄道を高架化または地下化することで踏切を除去する抜本的な取り組みが連続立体交差事業であります。これまで我が党は、渋滞解消だけではなく、沿線のまちづくりにも大きな効果がある連続立体交差事業の促進を強く求めてまいりました。
そこで、平成十六年度の事業内容と現在の進捗状況について伺います。
▼建設局長
連続立体交差事業は、多数の踏切を同時に除却することによりまして、交通渋滞の解消や分断されていた地域の一体化に寄与するなど、大変重要な事業でございます。
現在、ＪＲ中央線や京浜急行線など七路線九カ所で事業を実施しております。平成十六年度におきましては、中央線の三鷹－国分寺間で仮線への切りかえを完了し、引き続き高架橋工事を進めております。また南武線では、昨年、矢野口駅付近で下り線を高架化し、本年十月には上り線の高架化切りかえを行い、八カ所の踏切を除却いたしました。都は、この南武線の八カ所を含め、これまでに約二百八十カ所の踏切を除却いたしました。
▼串田委員
交通渋滞の解消を図るため、道路特定財源が使われているこの事業は、多額の費用と長い期間を要しますが、都民の期待も大きい事業でもあり、このため、一日も早い完成が望まれています。
そこで、今後の整備予定と早期完成に向けた決意を伺います。
▼建設局長
現在事業中の路線のうち、ＪＲ中央線では、三鷹－国分寺間を二十年秋に、西国分寺－立川間を二十二年春に立体化し、小金井街道など十八カ所の踏切を除却する予定でございます。また南武線では、引き続き稲城長沼－南多摩付近の第二期工事に着手するほか、東急目黒線や京浜急行線などの事業箇所につきましても着実に事業を進めてまいります。
今後とも、工期短縮、コスト縮減、国費などの確保に努めるとともに、地元区市や鉄道事業者などと連携を図りながら、事業効果の早期発現を目指してまいります。
▼串田委員
先ごろ、アメリカのニューオーリンズ州を襲ったハリケーン・カトリーナによる高潮で、市の八割が水没するという甚大な被害がもたらされたことは記憶に新しいところです。東京でも、二十三区のほぼ二割を占めるいわゆるゼロメートル地帯に約百六十万人の都民が生活しており、高潮から都民を守る防潮堤や水門などの海岸保全施設の重要性が改めて認識されました。
平成十六年度の決算を見ると、港湾局では、こうした海岸保全施設に約五十二億円をかけて整備を行っていますが、首都東京の中枢機能を確実に維持していくためにも、高潮対策に万全を期すことは極めて重要です。
そこで、これまでの海岸保全施設の整備状況と課題についてお伺いします。
▼港湾局長
東京港では、伊勢湾台風級の台風を想定し、風向きや地形的特性などを配慮して、四・六メートルから八メートルの高さの防潮堤を整備してきており、その総延長は約四十三キロメートルに及んでおります。あわせて、十九カ所の水門や四カ所の排水ポンプ場などの整備も行ってきたところであります。高潮に対する安全性は確保されていると考えております。
しかしながら、ゼロメートル地帯の海岸保全施設の多くは整備後四十年以上経過しており、また地盤の液状化のおそれのある箇所もあることから、さらなる安全性向上のためには、経年劣化の著しい施設の改修や液状化対策などの耐震対策が急務となっております。
▼串田委員
老朽化対策や耐震対策といった課題があるようですが、仮に防潮堤が決壊すれば甚大な被害となることは、先般のハリケーン・カトリーナの例でも明白です。国では、これを契機に今後の高潮対策について検討委員会を立ち上げ、早々検討に入ったと聞いています。都はこれまでも着実に整備を進めているようですが、高潮対策は都民の生命や財産に直結する事業であり、さらなる決意を持って積極的に取り組むべきと考えますが、今後の海岸保全施設整備にどのように取り組んでいくのかお伺いし、質問を終わります。
▼港湾局長
都では、海岸保全施設の整備を重点事業として位置づけるなど、これまでも鋭意高潮対策に取り組んでまいりました。ご指摘のとおり、これらの事業は都民の生命、財産にかかわる重要な施策であり、厳しい財政状況下ではありますが、その緊急性にかんがみ、着実に推進していく必要がございます。
このため、今後十年間程度の具体的な目標を定めた事業実施計画の検討を開始し始めたところでございます。
また、このたび設置されました国の高潮対策検討会にも都として参加していくこととし、今後、この機会をとらえ、国に対して高潮対策事業にかかわる予算を一層拡充するよう積極的に働きかけを行ってまいります。
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