| 小磯善彦（公明党） |
| ■部活動の推進 |
▼小磯委員
十六年度各会計決算に当たりまして、教育問題、それから都市整備問題、そして行政改革と、大きな三つの項目について質問をさせていただきます。
初めに、教育問題でございます。
私、自分自身の議員生活、この四年と少しの間でございますが、一般質問、また決算等いろいろな場で、いわゆる教育問題について、部活動の活性化ということを何回も取り上げてまいりました。中学校、そして高校と、皆さん方も、局の人たちも、また我々議員も、自分がさまざまな部活動に参加をして、中学校、高校の思い出があると思っております。
そういう中で私は、実は多くのお母様方から、中学校に入っても自分の子どもがやりたい部活動がない、何とかしてもらいたい、こういう声を大変多く聞きました。そういうことで、私はこの部活動の活性化、これについてしっかりと自分自身、東京都に対して対策を訴えていきたい、こんな思いでございます。
そういう中で、実は一昨年の決算の総括で、運動部活動の実態調査、これを東京都教育委員会でしっかりやってもらいたい、中学校、高校すべての学校にそういう実態調査をしてもらいたい、それと同時にまた、そういう実態調査をもとに検討委員会を立ち上げて、何が問題なのか、それに対してどうやっていけばいいのか、そういったことをしっかりと考えていただきたい、こんな質問をさせていただいたわけでございます。
そうした私の質問もありまして、そういう中で都の教育委員会が昨年、部活動の実態調査を行いました。そしてまた、部活動の検討委員会を設置されたわけでございまして、大変そのことについては評価をしているところでございます。
そこで、まず、昨年度行いました実態調査の概要についてお伺いをしたいと思います。
▼教育長
お話のございました部活動の実態調査につきましては、平成十六年度に、すべての公立中学校及び都立の高等学校を対象に、部活動への生徒の参加状況、加入状況ですね、それから外部指導者の導入状況等を把握するために実施したものでございます。
本調査結果によりまして、中学校、高等学校全日制課程とも、約八割の生徒が部活動に加入していること、約三割の運動部に外部指導者が導入されていることが明らかになりました。
▼小磯委員
私が把握しているところでは、例えば野球部であるとかサッカー部であるとかバレーボール部であるとか、当然我々の時代にはあった、あってしかるべき部がなかなか、実際行ってみるとないというような声も聞いているわけでございます。例えば、私が知っている生徒さんでは、中学校で剣道をやったんですけれども、この生徒さんは、中学校で剣道をやろうと思って中学校に入学したんじゃなく、入学してから部活動の紹介で剣道と出会って、じゃ剣道ならやってみようかということで剣道をやって、中学校で剣道二段を取ったということでございました。
この子にとってみると、中学校に剣道という部活動があったからこそ、そういう出会いがあったからこそ、その部活動をやって、それを通じて自分が成長していったということでございますので、私は、こういう出会いというのが大変大事なんじゃないかな、いろんな部活動があるといろんな出会いのチャンスがある、それだけ多くの生徒がいろんな可能性が生まれてくるというふうに思っているわけでございます。ですから、まず中学校、高校にいろんな部活動があること自体が私は大変大事なんじゃないかなと、こういうふうに考えているところでございます。
部活動は生徒の学校生活に大きな意味があり、生徒に人気のあるこれらの部活動がないということは、入学する生徒や保護者の期待にこたえ切れてないということではないかなというふうに思っているわけでございます。そこで、今のは一つの例でございますけれども、部活動に関して、これ以外にもさまざまな課題があると思っております。部活動基本問題検討委員会を発足させ、検討を重ねてきて、どのような課題が明らかになったのかをお伺いしたいと思います。
▼教育長
都教育委員会は、平成十六年十月に、校長会、部活動の関係団体、地域関係者及び庁内関係者で構成します部活動基本問題検討委員会を設置しまして、部活動にかかわります基本的な問題を検討してまいりました。
この検討委員会では、部活動にかかわる課題として、学校の教育活動における部活動の位置づけがあいまいであること、顧問や外部指導者の確保が困難であること、部活動指導にかかわる教員の勤務についての見直しが必要であること、学校と地域との連携が不十分であることなどが明らかになりました。
特に、中学校におきましては、教員の異動によりまして指導者が不在となり、部活動の継続が困難になること、高等学校におきましては、より高度な技能を求める生徒の期待にこたえられる指導者の確保が困難であること、活動場所や予算が不足していることなどが大きな課題であるというふうに指摘されております。
▼小磯委員
今、この設置をされた検討委員会で明らかになった課題についてご答弁をいただいたわけでございますが、それらの課題はすべてやはり部活動の位置づけが大変あいまいになってきたことが原因であるというふうに私は思っております。この検討委員会の報告書等でもあるわけでありますが、学習指導要領でクラブ活動というものが特別活動で位置づけをされておりました。部活動をクラブ活動と代替措置ができていたわけでありますが、平成十年、クラブ活動の位置づけがなくなったということによって部活動の位置づけもなくなってしまったということをこれで知ることができるわけでございます。
都の教育委員会は、部活動を学校の教育活動としてどのように位置づけていくのか、大変大事な問題でございます、これについてお伺いをしたいと思います。そしてまた、都教育委員会として区市町村の教育委員会に、中学校における部活動の位置づけを明確にするよう働きかけていくべきであると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
▼教育長
部活動は、生徒の個性や豊かな人間関係づくりなどを進めていく上でも極めて重要な教育活動でございます。このため、都教育委員会は、今回明らかになりました基本的な課題及び個別具体的な課題を検討する組織を設置いたしまして、関係する規則等への反映についても協議してまいります。あわせて、各学校が部活動を学校経営計画に明確に位置づけ、活性化に取り組むことができるよう指導してまいります。
また、お話のように、中学校においても、部活動を学校経営方針に明確に位置づけるよう、区市町村教育委員会と連携を図ってまいります。
▼小磯委員
ただいま教育長からは、個別具体的な課題を検討する組織の設置、また、関係する規則等への反映についての協議というご答弁がありました。そしてまた、学校経営計画に明確に位置づけていくということで、部活動の位置づけについては、教育長としてしっかりと検討いただいて、それを期待したいというふうに思っております。
それから、部活動の位置づけが明確になった上で、今度は、実際問題そういう部活動を活性化するためには、部活動の顧問の先生、そしてまた外部指導者、こうした方々の資質の向上、これを図っていかなければなりません。運動部活動における外部指導者の登録制度などを一層活用する必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
▼教育長
都教育委員会では、これまでも教員や外部指導者を対象に、運動部活動指導者講習会の実施や、青少年を育てる課外活動支援事業におきまして、資格等を有する外部指導者の学校派遣など、顧問や外部指導者の資質向上を図ってまいりました。今後は、部活動顧問ハンドブックや外部指導者指導の手引などを作成いたしまして、顧問や外部指導者の資質向上を図るとともに、スポーツリーダーバンクの登録者情報を地域別に編成しまして、各学校が活用しやすいように改善するなど、部活動支援を一層推進してまいります。
▼小磯委員
外部指導者のいわゆる人材バンクの情報、これを地域別にしっかりと把握しておくというのは大変大事なことであろうというふうに思っております。また、そういう手引でありますとかハンドブック等を通して指導者の養成というのをしていただきたいというふうに思っております。
個別具体のいわゆる顧問の悩みとか校長先生の悩みというところでは、自分の専門的指導力の不足でありますとか、また、校長先生にしてみますと、そういう指導者の負担の過重といったものが悩みとなっておりますので、こういったものの解消に頑張っていただきたいというふうに思っております。
そして、いわゆる学校の先生におきましては、一生懸命部活動をする先生もおられれば、自分が帰宅部の先生もおられるわけでございます。そういう中で、熱心な顧問の先生を評価するシステム、そしてまた処遇などについてもしっかりと考えていく必要があろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
▼教育長
教員の人事考課制度は、その職務全般を評価の対象にしておりまして、部活動指導については、これまでも積極的に評価を行ってきたところでございます。今後、部活動を学校経営計画に明確に位置づけていくことを検討しておりまして、教員の部活動指導につきましても、より積極的な評価を行い、評価結果を適切に処遇へ反映させるなど、顧問教員の一層の士気高揚を図ってまいります。
▼小磯委員
教員の採用段階から部活にかかわる能力を把握するとともに、部活動が廃部、また休部といった事態を極力回避するために、部活動顧問の教員人事について特別の配慮をすべきであるというふうに思っております。
この中学校では大変、例えば剣道が優秀であった。ところが、その剣道の顧問の先生が転勤になってしまった。一挙にその中学校では剣道部が衰退といいますか、していったという話をよく伺うわけでございまして、そういったことで、そういう人事異動についても、部活動の活性化という面もしっかりと考えていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
▼教育長
委員ご指摘のとおり、学校の小規模化に伴いまして教員の数が減っているところでお話のような事態が生じていることは承知しております。
採用時から教員の部活動指導能力を把握することは重要なことであるというふうに認識しておりまして、今後、採用予定者の部活動指導能力をより的確に把握できるよう工夫し、区市町村教育委員会等に情報提供を行ってまいります。
また、人事異動に当たりまして、部活動指導担当教員の人事に関する区市町村教育委員会の意向等を明確に把握しまして、各地区の人事構想を踏まえました、きめ細やかな人事を通しまして学校の部活動を支援してまいります。
▼小磯委員
恐らく、部活動の指導能力のある先生というのは、また授業でも本当に頑張っておられる先生だと思います。また、顧問の先生が転勤して部が廃部になるこの事態は生徒にとって大変マイナスでございますので、ここの部分については、さらに具体的にご検討、頑張っていただきたいと思っております。
また、部活動で頑張っておるけれども、経費等がかかるので全国大会に行けないとか、あるいはやむなく生徒さんが退部するという話も耳にしております。部活動を続けるための財源確保が重要であると考えておりますが、どのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
▼教育長
通常の部活動に要します経費は、保護者負担が原則となっておりますが、都教育委員会といたしましては、都立学校生徒の全国大会等への経費につきましては、一部負担してございます。また、部活動の振興を図るための指導者謝礼や施設の使用料、各種大会への参加費及び生徒が共同で使用する主な物品購入費等の経費につきましては、予算化しているところでございます。
今後、部活動振興の予算に関しまして、担当部署を一元化するなど、庁内の執行体制の効率化を図るとともに、指導者の謝礼等の予算確保につきまして引き続き努力してまいります。
▼小磯委員
今回まとめられたこの報告書、わずか四十五ページのものでございますけれども、大変情熱を持って作成されたものであると感じております。実はこの報告書を心待ちにしていた学校も多く、そしてまた、区市町村教育委員会においては、同様の委員会を設置して、この報告書を待って検討に生かすというところもあるというふうに伺っております。都知事の目指した心の東京革命の一端をこの報告書がしっかりと担っていくと思いますし、一番大事な中学生という時間を部活動という一面からしっかり支えていくことは、大変価値のあることであり、ある一点から集中的に教育革命をしていくということにもなるのではないかと期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
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| ■特定都市河川浸水被害対策法 |
▼小磯委員
続きまして、都市整備ということで、特定都市河川浸水被害対策法について質問をさせていただきます。
近年、自然環境の変化、都市化の進展に伴う土地利用の高度化に伴い、短時間に大量の雨水が流出する、いわゆる都市型水害が頻発するようになってまいりました。こうしたことへの対応から、特定都市河川浸水被害対策法が制定され、本年四月には鶴見川が特定都市河川に指定をされました。
この法律制定の背景の一つには、私の地元での話でございますが、宅地開発の際に雨水流出の抑制を目的に設けられた調整池が、その後埋め立てられて、宅地として転売される事態が発生したことがございます。また、町田の玉川学園の通称興人団地では、団地造成の際につくられた調整池を守るための住民運動が現在も続いており、今回の法律に既存の調整池を保全する仕組みが盛り込まれるきっかけになったと理解をしております。
そこで、特定都市河川浸水被害対策法の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
▼都市整備局長
特定都市河川浸水被害対策法は、都市部を流れる河川を対象に、浸水被害の防止を目的として、平成十五年六月に制定されました。
この法律では、浸水被害防止のため、流域の市街化率が五割以上で、これまで著しい浸水被害が発生し、かつ河道などの整備が困難な河川を特定都市河川として指定するものでございます。指定されました河川では、流域水害対策計画の策定、開発行為などにおける雨水貯留浸透施設の設置、さらには既存の調整池の保全などによりまして浸水被害対策を総合的に推進するものでございます。
▼小磯委員
本法におきましては、新設の調整池の改変等に際して知事の許可が必要、また、違反行為に罰則規定が設けられるなど、規制が格段に強化をされておりますが、問題は、既存の調整池でございます。この法律の目玉は、既存の調整池を保全する仕組みであると考えておりますが、そこで、特定都市河川浸水被害対策法における既存の調整池の保全の仕組みについてお伺いをしたいと思います。
▼都市整備局長
法律が制定される以前は、開発に伴って設置されました民間所有の調整池が改変されましても、規制する仕組みはございませんでした。この法律では、これらを規制する仕組みとして、既存の調整池を保全調整池として指定する制度を導入したものでございます。
指定に当たっては、市町村の意見を聴取し、指定後は公示し、また、標識を設置することになっております。
さらに、改変に際しましては、事前の届け出が義務づけられておりまして、それに対し、知事が必要な助言、勧告を行えることとなっております。このことによりまして、調整池の改変に対して一定の抑制効果が発揮されるものと考えます。
▼小磯委員
鶴見川流域における調整池の設置状況と、今後それらをどのように保全していくのかをお伺いしたいと思います。
▼都市整備局長
お尋ねの鶴見川流域は、東京都と神奈川県にまたがっておりまして、国と流域都県市で構成いたします協議会を昭和五十六年に設置し、総合的な治水対策の一環として貯留浸透施設の設置を推進してまいりました。その結果、流域面積の約二割を占める都内では、開発等に伴う調整池を二百二十三カ所設置してまいりました。その内訳は、都と市が九十八カ所、民間が百二十五カ所でございます。民間所有のうち、保全調整池の対象となるのは百十七カ所でございますが、町田市へ移管予定であります十一カ所を除く百六カ所が対象となります。
今後は、既存調整池を保全していくため、流域自治体と連携し、保全調整池の指定の考え方を取りまとめ、早急に保全調整池の指定に向け取り組んでまいります。
▼小磯委員
今なお改変の危機にさらされている調整池があり、その早急な保全対策は大変重要であると考えます。そこで、保全調整池を指定するに当たっての考え方をお伺いしたいと思います。
▼都市整備局長
保全調整池の指定に当たっての考え方でございますが、法律では、百立方メートル以上の調整池を指定することができることとなっております。都といたしましては、百立方メートル以上の貯留規模を有する民間所有の調整池百六カ所すべてを指定する予定でございます。その指定に当たりましては、貯留施設の規模や集水面積などを勘案しながら、調整池の所有者や管理者及び関係者の理解と協力を得て順次指定してまいります。
▼小磯委員
この鶴見川におきます保全調整池というものについては、早急な保全対策が重要であると思っておりまして、保全調整池の指定は年度内に開始をすべきである、こう考えますが、いかがでございましょうか。
▼都市整備局長
総合的な治水対策の一環といたしまして、開発等の際に雨水の流出抑制を目的に設けられました調整池は、浸水被害の軽減を図る上で適切に保全していくことが必要であると考えております。このため、保全調整池を早期に指定し、あわせて流域自治体と流域住民が協力し、改変に対する監視を強め、より実効性を高めていくことが重要であると考えております。
都といたしましては、調整池の所有者や管理者及び関係者の理解と協力を得て、保全調整池の指定が年度内に開始できるよう取り組んでまいります。
▼小磯委員
ぜひとも早急に保全調整池に指定していただきたい旨強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
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| ■都内の病院の地震対策 |
▼小磯委員
十六年度末に厚生労働省研究班と四病院団体協議会が、全国的に病院に対して地震に対するアンケート調査を行っております。東京都内では六百六十ある病院の中で、四百九十二の病院、すなわち約七五％から回答を集めるという大変大きな調査をしております。調査項目として、大きく分けて、建物の耐震の状況、ライフラインの確保、ソフト対策など、事細かに調査をしております。
病院という、地震災害のときに最も都民が必要とし、また、都民が駆け込む施設であり、都民の命綱のようなところであり、地震のときにここが機能停止したときに、都民の救命率も格段に下がってしまうという最重要施設であります。よって、この課題解決は急務であると同時に、重ね重ね我々議会人が訴えていくべきことであり、行政も真剣に取り組むべき課題であるといえます。
この調査を都としてどうとらえ、率直にどのような感想をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
▼福祉保健局長
災害発生時に病院の機能を維持し、重症患者等への適切な医療を確保することは重要な課題でございまして、このため、都は、都内で六十三カ所指定している災害拠点病院を中心に、災害時の医療体制整備を図ってきております。
この調査は、全国の病院に対して、国が民間団体と合同で、地震対策の状況について幅広い観点から調査し、病院の防災能力を把握するために実施したものでございまして、都における災害医療対策の参考となる貴重な調査と考えております。今後、本調査結果を踏まえた国における施策の動向などを注視しつつ、都としての対応のあり方について検討してまいります。
▼小磯委員
この調査は、耐震化のみならず、防災マニュアルの策定、施設管理マニュアルの策定、災害医療を行う場所の策定、災害時の連携、応援体制の策定など、ソフト面の整備について調査をしております。例えば施設管理マニュアルの策定とは、水、電気、水道などについて、非常電源への切りかえや水の確保などさまざまな対応が必要となる、これらのための施設管理マニュアルの策定は、三五・八％と低いわけであります。また、ライフライン停止を想定した防災訓練、二七・八％と低くなっております。これらの対策は比較的費用負担の少ない部分だと思いますので、こういうものこそ東京都がいち早く取り組むべきでありますが、いかがでございましょうか。
▼福祉保健局長
災害発生時に医療機能と患者の安全確保を図るためには、各医療機関において、日ごろから発災時を想定した備えをしておくことが大切であります。このため、都では、従来から病院での防災訓練の実施を推奨してまいりましたが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、平成八年度には、病院における防災訓練マニュアル及び病院の施設・設備自己点検チェックリストを作成、配布したところでございます。
また、平成十年度からは、毎年、都内すべての病院と救急診療所に対し防災訓練を実施するよう要請するなど、医療機関の防災意識の向上を図っているところでございます。今後とも災害医療対策の充実に努めてまいります。
▼小磯委員
私が特に注目したいのは、医薬品の備蓄計画を三〇・九％の病院が行っていない。食料、飲料水の備蓄より数値が低いのでございます。また、受水槽の容量が半日分とか、一日分とか、わからないとかの回答が圧倒的に多かったこと、自家発電機の稼働可能時間が、十二時間未満が六四・八％と多かったことが実に心配であります。道路の寸断、また、よそからの燃料の補充とか医薬品の補充とかできない場合も想定されるわけでございます。実際、東京で巨大地震が起きて、ライフラインの復旧がおくれた場合、この実態では病院としての機能が停止してしまいます。
こうした実態が明らかになった以上、福祉保健局として、都内の病院の災害対策を促すためどのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。
▼福祉保健局長
都指定の災害拠点病院に対しましては、災害時応急用の医薬品や医療資器材を配備しているほか、ライフライン機能を確保するため、ポータブル発電機や組み立て水槽などの資器材も整備するよう指導しております。
また、都内すべての病院に対しまして、自己点検チェックリストに基づき、医薬品等の備蓄計画を策定するよう呼びかけてまいりました。しかし、この調査結果におきましては、三割の病院が計画を策定していないとのことでございまして、今後、改めて周知徹底を図るなど、病院における災害対策の充実を促してまいります。
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| ■職員の通勤手当 |
▼小磯委員
最後の質問でございますが、十五年の予算特別委員会で私は、東京都職員の通勤手当について質問させていただきました。当時、一カ月定期の額を支給していたため、これを六カ月定期の額の支給に改めるべきである、こういう質問をさせていただいて、その削減効果が約二十八億円と、当時の総務局長からのご答弁でございました。実際、十六年四月から六カ月定期の支給に見直しを行ったわけでございますが、今回のいわゆる十六年度決算に当たって、実際にはどれだけの削減となったのか、お伺いをしたいと思います。
▼総務局長
職員の通勤手当支給額は、知事部局のほか、公営企業、警察、消防などを含めた全職員分で、平成十五年度が三百五億円であるのに対しまして、定期券の六カ月化を実施しました十六年度が二百六十八億円となっております。総額三十七億円減少しております。
削減の効果の額でございますが、このうち職員定数の削減による支給額減少分を控除した三十四億円と推計され、実施前の試算二十八億円と比べまして六億円上回っております。これは、試算時に見込んでおりましたよりも六カ月化による定期券割引率の実績が大きかったためと考えております。
▼小磯委員
人事委員会におきましても、実は通勤手当を公民給与比較から外すという極めて前向きな対応をしていただいております。ちょっと質問できなくて申しわけございません。
そういうことで、公務員の人件費、公務員給与について厳しい目が注がれる中、都民の目から見てわかりやすい給与の仕組みをつくっていくことが何よりも大切なことであり、今後とも適切な対応をとっていただくよう要望して、終わります。
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