| 服部ゆくお（自民党） |
| ■行財政問題 |
▼服部委員
平成十六年度の各決全局質疑に当たり、財政、そして災害、また危機管理など、何点か伺います。
まず、財政問題ですが、平成十六年度決算の実質収支は二百七十六億円の赤字であり、七年連続の赤字となりました。しかし、赤字額は前年度の四百四十九億円から大幅に縮小して、また、財政の弾力性を示す経常収支率も九七・九％から九二・六％へと改善されました。石原都政が船出をした平成十一年当時ですが、都財政はまさに倒産寸前の状況にあったわけです。その後、二次にわたる財政再建推進プランの作成と真摯な取り組みの結果、ここに来て、ようやく先行きに明るい兆しが見えてきたのではないかと思います。
そこでまず、十六年度は第二次財政再建推進プランのスタートの年でありましたが、この決算が改善した要因についてどのように分析をしているのか、伺います。
▼財務局長
ご指摘にありましたとおり、十六年度決算は、前年度と比較いたしまして、実質収支の赤字額は大幅に縮小し、また、経常収支比率も改善させることができました。
その要因といたしまして、景気の回復を受けた都税収入の伸びが追い風となったことは事実でございますが、事業の執行に当たりましても、内部努力の徹底や事業執行方法の工夫、また地道な徴税努力など、より効率的、効果的な予算執行に取り組んだ結果としてその成果を上げたものだと考えております。
▼服部委員
十七年度予算までの二カ年で、二次プランで目標とした財源がどの程度確保されたかを見ますと、都の内部努力あるいは施策の見直し、歳入確保など、都として対応可能なことは七五％近くが達成をされています。しかし、国からの税源移譲分などとして見込んでいた千百億円については、確保額として全く見込まれていない状況にあります。十八年度予算が第二次プランの総仕上げだとすれば、大変憂慮すべきことだと考えます。
そこで、改めて、地方税財政制度の改善として二次プランで掲げた千百億円の財源確保の見通しについて、見解を伺います。
▼財務局長
現在進められている三位一体改革はいよいよ最終段階を迎えますが、これまでのところ、本質的な議論に踏み込まないまま、単なる数字合わせに終始し、その上、地方への負担の押しつけが行われるなど、地方の自主性の拡大という本来の趣旨からほど遠い内容で決着が図られようとしております。
現に、先週四日には、厚生労働省から、生活保護費について、国の負担分の都道府県への転嫁と住宅扶助等の一般財源化という、地方にとってまた新たな負担となる提案が行われたところでございます。
さらに問題なのは、国がこのところ、都税収入が堅調に推移している状況をとらえまして、東京ひとり勝ち論を再燃させ、三位一体改革に名をかりて、都に対し、法人住民税の分割基準の見直し、地方特例交付金の廃止など、さらなる不合理な財源調整措置を強行するのではないかと懸念されることでございます。
これらの不合理な財源調整措置が強行された場合、都財政が深刻な影響を受けるのは確実でございまして、仮にそうなれば、お尋ねの、二次プランで目標とした地方税財政制度の改善による財源確保額一千百億円は成果を上げられないばかりか、逆にマイナスとなるおそれが強いと考えております。
都は既に、知事を先頭に、こうした不合理な措置に断固反対する主張を明確にしておりますが、根拠もなく流布された東京ひとり勝ち論などが障害となりまして、都を取り巻く環境は大変厳しい状況であるといわざるを得ません。
都は今後とも、真の分権改革の実現に向けて、都議会のご協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。
▼服部委員
二次プランで目標とした財源の確保額は三千七百億円であり、そのうちの千百億円について進捗が見込めていない、そういうことはまことに遺憾である、そのようにいわざるを得ません。
三位一体改革の中で、ただいまの局長の答弁の中にありましたように、特に東京ひとり勝ち論、これは俗耳に入りやすく、東京をねらい撃ちにする、全く不合理な財源調整措置が繰り返されているのが現状であります。今後とも、あるべき税源移譲に向けた努力を最大限に継続されることを要望するとともに、我が党も全力を挙げて支援をしてまいります。
少子高齢化あるいは人口減少社会の中で、首都としての膨大な財政需要に的確にこたえつつ、安定的な行政サービスを提供していかなければなりません。
そこで、これまでの成果を引き継ぎつつ、中長期的な視点を持ちながら、今後の財政運営に当たって、局長としての取り組みについて最後に伺います。
▼財務局長
財政再建に向けた取り組みは着実に成果を上げつつあります。実質収支は七年連続の赤字であり、経常収支比率も九〇％を超えた厳しい水準にあるなど、まだまだ安心できる状態にはございません。まずは、これまでの取り組みをむだにしないためにも、二次プランで掲げた目標達成に向け努力を継続してまいります。
しかし、財政再建の真の目的は、単に収支を均衡させることだけではありません。少子高齢化の進展により、長期的には都税収入の大幅な増加が望めない中にあっても、新たな都民ニーズに的確にこたえるため、強固で弾力的な財政基盤をつくり上げることこそが財政再建の真の目的でございます。
今後も、長期的な収支の動向といったものも視野に入れながら、強固で弾力的な財政基盤を確立するために、ご指摘のように、長期的な視点に立って財政構造改革を推進してまいります。
▼服部委員
次に、都にとって非常に重要な問題であります法人事業税の分割基準について伺います。
法人二税は、十六年度都税決算見込み額に占める割合が四割を超える、都やあるいは特別区にとって貴重な財源であります。このうち法人事業税については、これまで主なものだけでも、昭和三十七年度、四十五年度及び平成元年度の計三回、不合理な分割基準の見直しが行われ、その影響額は、十六年度決算見込み額で五百五十億円余りの減収となっています。平成十七年度税制改正では、さらに都に不利益な分割基準の見直しが行われ、その影響額は六百億円程度ともいわれています。
このように、これまでの数次にわたる見直しによる減収の合計額を上回るほどの大きな見直し理由が今回あったのか、所見を伺います。
▼主税局長
法人事業税の分割基準は、課税権の帰属にかかわる問題でございまして、見直すには合理的な理由が必要でございます。
国は、見直しの背景といたしまして、全国税収に占める都のシェアが二・二ポイント増加したことを挙げておりますけれども、本来含めてはならない、都内でのみ活動し、分割基準の適用がない法人を除きますと、〇・九ポイント増でほぼ横ばいでございまして、実態の把握方法に疑問がございます。
また、国は、ＩＴ化の進展等によりまして、企業は効率化のため従業員数を減らし、事業所数を重視する方向にあるとしておりますけれども、従業者数は減ってはおりませんで、むしろ、税収増となっている業種におきましては、付加価値額の増加に比例いたしまして従業員数もふえております。さらに、近年のインターネット取引などの普及によりまして、事務所数はむしろ減少する方向にございます。
国が挙げる見直し理由には、いずれも合理的な理由がないと考えております。
▼服部委員
法人事業税の分割基準は、今答弁にもありましたように、課税権の帰属にかかわる問題であります。税の理屈を無視して財源調整のために見直すことは、決して許されることではありません。
さらに、最近、法人住民税の分割基準までも見直す動きがあると聞き及んでいます。法人住民税でも、同じように、税の理屈を無視して安易に基準を見直すことは断じて許されません。
このたび、国の不合理な動きは国益をも損なう結果となることを訴え、断固たる行動力をと、石原都知事名で、自民党東京都連所属国会議員に対しても決起を促したわけでありますけれども、不合理な財源調整の手段として、これ以上、地方法人課税の分割基準を見直さないように、都は国に対し断固とした対応をとる必要があると考えますが、所見を伺います。
▼主税局長
今回の法人事業税の分割基準見直しの真のねらいは、分割基準の見直しに名をかりました、三位一体改革による税源移譲に伴う財源調整措置であることは明らかでございます。
また、法人住民税は、地域の構成員に広く負担を求める性格の税でございまして、今、分割基準を見直さなければならない理由は全くございません。
都といたしましては、法人事業税、法人住民税の分割基準が不合理な財源調整措置として用いられることのないよう、都議会並びに都選出国会議員の皆様方のご協力をいただき、関係局との連携や都税制調査会の活用をも図りながら、理由なき国の動きを断固阻止する覚悟でございます。
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| ■三宅島の復興及び安全確保対策 |
▼服部委員
今も三宅村の村民の方々、大変なご苦労、またご努力をされておられるわけですけれども、現在、二千五百二十二名の方々が居住をされております。今後、三宅島に残された課題にはどのようなものがあるのか、まずお伺いいたします。
▼総務局長
本年二月の帰島以降、九カ月が経過しまして、村民は帰島後の生活を着実に歩み始めております。既に、港湾や道路、砂防ダムなどのインフラの整備はほぼ完了しております。
今後は、火山ガスの高濃度地区が引き続き存在している中で、観光や産業の振興と、村民生活の一層の安定を図っていくことが課題として挙げられます。具体的には、三宅島空港の早期再開や特別養護老人ホームの復旧、整備が求められております。
都は今後とも、国、三宅村とも十分連携しながら、このような課題の解消に向けまして全力で取り組んでまいります。
▼服部委員
次に、来年度以降の三宅村の普通交付税、これは国勢調査によって、人口、世帯数などをもとに算出されますけれども、ことしはちょうど国勢調査が実施された年でもあります。
現在の帰島状況から推測すると、十八年度以降の三宅村の普通交付税が大幅に減少して、村の行政運営に深刻な影響を与えるのではないか、こう懸念をされます。平成十三年度から十七年度まで特例措置が講じられてきたと聞いておりますけれども、都としても、三宅村の交付税について、何らかの措置を国に要望していく必要があると考えますが、所見を伺います。
▼総務局長
全島避難からこれまで、三宅村の普通交付税の算定におきましては、平成七年国勢調査の人口等を基礎とした特例措置が講じられ、おおむね発災前の普通交付税額が確保されてまいりました。しかし、ご指摘のとおり、今回の国勢調査では、発災以前と比較しまして、人口が大きく減少することが見込まれますため、来年度以降の普通交付税額に影響があると予想されております。
このため、都といたしましては、三宅村の財政運営に大きな支障が生じないよう、普通交付税額の減少を緩和する措置と、復旧、復興のための特別交付税による特段の支援につきまして、国へ強く提案要求してまいります。
▼服部委員
三宅村の村民の方々が生活を安定して営んでいくためには、火山ガスによる健康に対する影響を最小限に抑えて、行政と村民の方々が協働して安全確保対策を講じ続けていく必要があります。三宅村の安全確保対策について、今後都はどのようにかかわっていくのか、所見を伺います。
▼総務局長
火山ガスに対する安全を確保するには、まず、村民みずからがガスの危険性を正しく理解し、三宅村が定める対策を遵守するなど、適切に行動することが重要であると考えております。
村の安全確保策は、帰島前に国、東京都、村が共同で検討した結果を踏まえたものでございますが、火山活動の状況に応じまして適宜見直しを行い、より実効性を高めていく必要がございます。
このため、都は、水準測量の結果や、三宅島火山活動検討委員会におきます専門家の意見などを踏まえまして、村と連携して安全確保策の充実を図りますとともに、避難誘導に当たる消防団員の訓練を行うなど、ガスが発生した場合の対応能力の向上につきましても、引き続き支援してまいります。
▼服部委員
意見だけ申し上げますが、三宅島空港の早期再開についてですけれども、第三回定例会の所信表明で、知事も検討を指示された。また、我が党の代表質問に対しても、港湾局長から、必要な準備を早急に進める旨の答弁もございました。
高濃度地域における制約など、安全確保の面で解決すべき課題は多いと思いますけれども、三宅島の復興のためには一日も早い空港再開が望まれることを改めて意見として表明し、早期再開に向けた関係機関の一層の取り組みを要望して、次の質問に移ります。
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| ■救命救急とＡＥＤ |
▼服部委員
ＡＥＤに入りますが、ＡＥＤ、自動体外式除細動器ですが、きょうここに、許可をいただいて、現物といいますか、持たせていただきましたけれども、要するに、ＡＥＤは、このぐらいの機械なんですね。（実物を示す）生命に危険のある不整脈が発生した場合、使用する人、我々に医学的な知識がなくても、機械が自動的に判断して、電気ショックを与えて心臓を正常なリズムに戻す装置であります。－－こういうメッセージがどんどん機械的に送られて、我々でもできる。ですから、厚生労働省が昨年七月でしたか、医療従事者でない方でも使えるように、できるようになりました。
日本における心疾患における死亡者数は、年間で約十六万人といわれておりますし、このうち、病院外での突発的な心肺停止の発生件数は二、三万件と推定をされています。
そこで、今年度の重点事業として、都立の施設や区市町村舎へのＡＥＤの設置を進めておりますけれども、現在の設置状況を伺います。
▼消防総監
平成十七年度の東京都重点事業といたしまして、江戸東京博物館、上野動物園など、都の公共施設や区市町村の百五の施設に百七台、また、消防署、消防出張所などに二百九十一台、計三百九十八台のＡＥＤを配置いたしました。
▼服部委員
緊急時に必要という機械の性質上、突発的な事故が起きたときに、すぐ手が届くところにある、それが私はやっぱり重要だと思うんですね。
それで、ＡＥＤの導入期に当たる現段階ですけれども、どの程度の配置が望ましいのか、まず伺います。
▼消防総監
本年三月の東京消防庁救急業務懇話会の答申におきましては、心肺機能が停止した傷病者の発生頻度が高い空港や老人福祉施設、また、利用者が多い駅舎、学校、官公庁などの公共施設、さらには、多くの人が集まるイベント会場などへの設置が望ましいとされております。
▼服部委員
これはおとといの東京新聞でしたか、ＪＲ東海が、これは全国で初めてのようですが、東京駅を初め四駅に配置をしたという記事もございました。
これは、発症から五分以内に使うと大変救命率が高いといわれておりまして、アメリカでは三百メートルに一台設置されている都市もある、そのようにも聞いております。消防庁からのこういった設置の働きかけが大変私は重要だと思います。
同時に、ＡＥＤがその目的に沿って有効に活用されるよう、多くの都民にＡＥＤの使用に関する知識あるいは適正な技術を伝えるために、普及啓発や講習会を積極的に行うべきではないかと思いますが、お答えください。
▼消防総監
多くの都民にＡＥＤの使用に関する適正な知識や技術を普及し、ＡＥＤが有効活用されるために、本年七月に、東京消防庁、東京都福祉保健局、東京都医師会、日本赤十字社東京都支部など二十一機関による東京都応急手当普及推進協議会が設置され、各区市町村、医療機関、学校、事業所等がそれぞれの役割分担に基づき、ＡＥＤに関する講習を、東京都の昼間人口の約二〇％に当たる二百二十四万人に対して実施することを目標に掲げました。
東京消防庁では、現在、職員の九六％に当たる一万七千三百二十四人が指導員としての資格を取得しており、関係機関との連携のもとに、積極的にＡＥＤの普及啓発や救命講習の推進を図ってまいります。
▼服部委員
このたび、福祉保健局でも呼応して、本庁に勤務する職員千百名、全職員ですか、今年度中にもＡＥＤの使用方法の研修を行う、このようなことも発表されましたね。都議会でも、やっぱり我々もこういった講習を受けることは大変必要だと思いますよ。これは、いつかまた機会を改めてお願いいたしますけれども、都議会全員が講習を受ける。我々、一番現場に出ているんですから。
それで、救急救命というのは、救急車や救急隊に頼るだけでなくて、バイスタンダーですか、一般の人の力をかりる、こういったことが私は非常に必要だと思います。そのためには、ＡＥＤはもとよりのことですけれども、この際、例えば心肺蘇生とか包帯法だとか止血法だとか、そういった救命講習を積極的に推進することが重要だと私は思います。
東京消防庁も限られた職員の中で大変でしょうけれども、ぜひこの重要な任に取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。
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| ■危機管理対策 |
▼服部委員
都は、平成十五年の四月、災害対策部を総合防災部に改めて危機管理体制を強化しました。この間、国に先駆け、ＮＢＣテロ訓練や鳥インフルエンザ対策などに取り組んできました。無辜な市民をねらった卑劣な、そして新たな脅威、サイバーテロなどもありますけれども、こういった脅威も迫っておりますが、これまで以上に危機管理体制を強化する必要があります。
そこで、総合防災部発足後、これまでの成果、そして今後の取り組みについて伺います。
▼総務局長
自然災害を初めといたします多様な危機に対処するためには、平素からの取り組みが重要でございます。このため都は、お話にもありましたように、これまでの防災訓練に加えまして、図上訓練や、天然痘、サリンを想定したテロ対策のための訓練を実施いたしますとともに、八都県市相互応援協定を、自然災害のみならず、あらゆる危機に対応する観点から見直すなど、災害対応能力の向上や各防災機関との連携強化を図ってまいりました。
今後は、切迫性が指摘されております首都直下地震の被害想定の見直しと地域防災計画の抜本的な修正、さらに、国民保護計画や新型インフルエンザ対策行動計画の策定と、これに基づく訓練などに取り組みまして、危機管理体制の一層の強化に努めてまいります。
▼服部委員
危機管理で最も重要なのは、危機発生時にいかに迅速に対応できる体制を確立するかであります。いわゆる初動態勢。この初動態勢は、都や区市町村などの行政機関はもちろんですけれども、民間事業者も含めたものでなければならないと思います。
危機発生時に、行政と民間事業者が連携して初動態勢を確保するため、今後都はどのように取り組んでいくのか伺って、最後の質問とさせていただきます。
▼総務局長
災害発生時には、行政はもちろんのこと、民間事業者も迅速に初動態勢を確保しまして、各防災機関の連携を図ることが重要でございます。
これまで民間事業者は、都の地域防災計画などを基準に防災計画や初動対応マニュアルを作成いたしますとともに、訓練を実施しまして、その強化に努めてまいりました。しかし、千葉県北西部地震におきまして、従来の計画やマニュアルでは十分に対応し切れないこともまた明らかとなりました。
今後、都は、各事業者がこれを教訓としまして、参集基準や初動態勢の検証を行うよう働きかけてまいります。
また、鉄道事業者とは、運行停止時の駅前滞留者対策を強化するため、情報伝達体制を充実するとともに、トラック協会や建設業協会などとは、物資輸送や道路障害物除去に係る実践的な初動対応訓練を実施するなど、民間事業者と連携した初動態勢の強化に努めてまいります。
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