パブリックコメントの制度化を
牛肉輸入再開は安全性確保を |
| 大西 由紀子（ネット） |
| ■パブリックコメント制度 |
質問1
生活者ネットワークを代表して質問いたします。
初めに、パブリックコメント制度について伺います。
行政手続の透明化を図るとともに、市民のまちづくりへの参画を進める一環として導入されたパブリックコメント制度ですが、東京都は平成十二年、提案型広報マニュアルを作成し、それに基づいて、今まで各局がそれぞれの施策を決定する段階で意見を求めてきました。そこで、まず提案型広報マニュアルに基づいて今までどのような取り組みを進めてきたのか、具体的な各局の取り組みの例を示してお答えください。
答弁1
▼生活文化局長
東京都は、従来から開かれた都政への取り組みといたしまして、提案型広報の実施を掲げまして、政策形成過程の情報の積極的な提供に努めてまいりました。平成十二年に作成いたしました提案型広報マニュアルは、各局が提案型広報に取り組むに当たっての参考として、広報広聴手段の活用方法や具体的な取り組み事例などをまとめたものでございます。
各局においては、計画や施策を策定する際に中間段階の案を公表し、都民の意見を求める提案型広報の手法が定着しておりまして、都民からは多くの意見が寄せられております。
最近の提案型広報の事例でございますが、具体的な事例といたしまして、情報公開・個人情報保護審議会の中間報告、あるいは次世代育成支援東京都行動計画などについて、報道発表や「広報東京都」、ホームページへの掲載などによりまして、都民への情報提供と意見募集を行い、最終のまとめに反映しているところでございます。
質問2
全国の都道府県の大半は、パブリックコメント制度を要綱や指針でしっかり位置づけているのに比べ、私たちが調べたところ、東京都には現在これを所管する部署が見当たらず、受け付け期間もまちまちで、結果の公表や最終的な決定過程が不透明な場合があり、市民参画の保障としては十分とはいえません。
都議会としても、前期の行財政改革基本問題特別委員会の調査報告書に、住民自治の活性化の方法として、パブリックインボルブメントやパブリックコメントの手法をより広範囲に活用することを明記しております。さらに、国では二〇〇五年六月、行政手続法の一部を改正し、政省令などの命令等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続を定めたところです。
そこで、提案型広報マニュアル策定から五年が過ぎた今、現状を分析するとともに、他の自治体や国及び都議会特別委員会の動きを踏まえて、次のステップへつなげていくべきと考えますが、東京都は、今後パブリックコメントをどのように進めるのか、伺います。
答弁2
▼総務局長
いわゆるパブリックコメントについてでございますが、平成十七年六月、パブリックコメントに関連して意見公募手続を定めた行政手続法の一部を改正する法律が公布されましたが、施行日が示されないなど、いまだ改正内容の詳細は明らかになっておりません。
都におきましては、これまでも各局で事業の中間段階の公表などを行ってまいりましたが、今回の法改正を踏まえた意見公募手続につきましては、今後検討していくべき課題であると認識をしております。
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| ■まちづくり |
質問1
東京都は、平成九年に景観条例を制定し、多くの自治体が景観条例をつくっているにもかかわらず、十分その効果を上げているとはいえない状況にあります。特に都心部においては、都市再生の名のもとに、規制緩和により建物の高層化、巨大化が進められており、景観がないがしろにされているように思えます。
先月、景観審議会の中間のまとめが発表され、今後の景観施策のあり方が示されております。昨日も知事は景観について述べておられましたが、改めて知事に都市再生と景観に対する認識を伺います。
答弁1
▼知事
都市再生と景観に対する認識についてでありますが、国際競争力を備えた魅力とにぎわいのある東京を実現するためには、都市再生を推進する中で良好な景観を形成していくことが不可欠であります。
アメリカの建築家のフランク・ロイド・ライトや、あるいは社会学者のスーザン・ハンレーが絶賛しておりました幕末の江戸の景観と比べて、今日の東京は個々の建築物の色彩、形態がばらばらでありまして、町並みの統一感がなく、都市全体の景観に対する配慮がいかにも欠けていると思います。
ちなみに、大西さんがお住まいの国立ですね、あそこに建ったマンション、高層だということで反対で、裁判で上半分削れというむちゃなことになって、どうなるかわかりませんが、しかしそれは、私は眺めて、そうミスマッチじゃないと思いますけど、確かに今までなかった高さでありますが、あの後、国立の目抜きの通りにできた中華料理のチェーン店、何ですか、あれ。数十メートルの真っ黄色な壁で、あれこそ、私、やっぱり景観を損なうミスマッチだと思いますがね。ああいったものは何で許容されるのか。
これはやっぱり鎌倉などは、早稲田の名誉教授、武さんですか、あの人をオンブズマンに置きまして、ある容積以上の、例えば物置なども審査の対象にしてきたんです。ですから、鎌倉は日本の都市の中で昔の雰囲気を保って、本当にいい、いかにも三大古都の一つでたたずまいを保っておりますけれども、そういった努力を東京全体、あるいは国立でもなさったらいかがかという気がいたしますが。
質問2
先日、私は、手をつなごう景観市民運動ネットワークの設立集会に出席しました。この会は、大規模開発やマンション建設の反対運動から始まった市民の活動が景観や環境からまちづくりを考える市民運動として手をつなぎ、大きな力となることを目指したものです。こうした市民の関心の高まりを受け、昨年六月、景観法が制定されました。今こそ建築行政や都市計画制度と景観施策を連携させていくことが必要です。
よい景観は記念碑的な建物にのみ存在するのではありません。日常生活の中でなれ親しんでいる景観を守ることも重要な景観保全です。地域住民の景観に対する合意を高め、地域の特性に合った景観づくりを進めていくために、地元の各自治体が責任を持って担っていくべきと考えます。こうしたことから、景観法の景観行政団体は区市町村が主体的になっていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
景観法に定める景観行政団体についてでございますが、法では、一つの行政区域において、都または区市町村のいずれか一方が景観団体となり、景観法に基づく施策を行うこととしております。
一方、景観には、身近な地域から眺望など広域に及ぶものまで、さまざまな対象がございます。また、東京の町並みは、道路などの行政界を越えて連続しております。都市全体として良好な景観を形成していくためには、施策の対象範囲と目的等に応じて都と区市町村が適切に役割分担を行う必要がございます。
都は、景観施策を効果的に実施できるよう、大都市東京のこうした実態を踏まえ、区市町村と十分調整し、対応してまいります。
質問3
法に裏打ちされて都の景観行政が推進されることを期待する一方、違法行為によって住民生活が脅かされる状況が発生していることは大変遺憾です。耐震データ偽装マンション問題は、被害者救済とあわせて、違法行為を見逃さないため、あらゆる方面からの見直しが必要です。今、表面化している事例は氷山の一角にすぎず、建築基準を満たしていない違法建築はもっとあるのではないかという不信感が広がっていますが、都はどのように対処していくのか。また、こうした都民の不安に対し、相談窓口の設置が必要と思いますが、あわせてご所見を伺います。
委員会質疑で明らかになったように、都の建築確認行政は年々縮小されていますが、今必要なことは、建築確認制度への信頼の回復です。東京都における建築確認行政の体制の強化及び専門人材の育成が求められていると考えますが、見解を伺います。
答弁3
▼都市整備局長
違反建築物への対応と相談窓口の設置についてでございますが、建築物の安全性を確保するためには、建築確認制度の適正な運用とともに、違反建築対策を強化し、建築規制の実効性を担保することが重要でございます。
都はこれまで、建築物安全安心実施計画を策定し、警察や消防との連携強化を図るなど、違反建築物の総合的対策を推進してまいりました。また、区や市と連携し、毎年違反建築防止週間を設け、重点的な違反建築物の取り締まりを行ってきたところであります。
今回の問題を真摯に受けとめ、工事途中のパトロールを充実するなど、違反建築対策に積極的に取り組み、建築物の安全性の確保を図ってまいります。
また、相談窓口の設置につきましては、現在、都及び多くの区市並びに建築関係団体等において専門の窓口を設置し、都民からの建物に関する相談に当たっております。
今後とも、都民が安心できるよう適切に対応してまいります。
最後に、都の建築確認行政における執行体制の強化と人材の育成についてでございますが、建築確認と検査を適切に行うことは、建築物の安全確保の上で重要でございます。都は、建築法規や建築構造に関する知識のある職員を適正に配置し、確認等の業務を行っております。
今後とも職員の計画的な育成を図り、確認等の業務を適正に執行し、安全なまちづくりに努めてまいります。
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| ■障害者施策 |
質問1
ことし十月に成立した障害者自立支援法については、障害者が自立して暮らせるまちづくりという理念は評価しますが、来年四月施行は余りにも未確定要素が多く、当事者及び関係者に不安が高まっています。特に、障害者の多くが利用する小規模作業所等は都内に約四百カ所あり、約八千人の障害者がさまざまな授産活動を行っています。その多くが法律に基づかない法定外事業であり、親の会などの努力でここまで築き上げてきたものです。障害者自立支援法では、運営主体や施設基準等について規制緩和を行った上で新たな事業を行うとされ、存続が危ぶまれています。今後、小規模作業所についても可能な限り新しいサービス体系に移行させ、法内施設として事業に取り組むことを促進する必要があり、見解を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
小規模作業所の法内事業への移行についてでございますが、多くの障害者が利用の小規模作業所は、地域で障害者の福祉的就労を支える大切な役割を果たしておりますが、現在は法律に基づかない事業であるため、運営の安定性の確保が課題となっております。このため、障害者自立支援法に対する国会での附帯決議において、小規模作業所について、新たな施設体系への移行がスムーズに行えるよう必要な措置を講ずることとされております。良質なサービスを提供する小規模作業所が法内事業へスムーズに移行することは重要と考えておりまして、制度の実施に向けた国の動向を見きわめながら、都として適切に対処してまいります。
質問2
また、障害者雇用促進法の一部が改正され、来年度から障害者雇用率に精神障害者も含まれることになります。精神障害者については、適切な医療が継続的に行われる中で、就労を考える必要があり、病状を踏まえた働き方への理解を深めるなど、生活全般にわたって多くの配慮が望まれます。
今後は、当事者と地域生活をつなぐケアマネジメントが非常に重要な位置を占めていくと考えますが、都はどのように進めていくのか伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
精神障害者と地域生活をつなぐケアマネジメントについてでございますが、障害者自立支援法におきましては、障害者の状況やニーズに応じた適切なサービス利用を支援するため、ケアマネジメントが制度化されましたが、継続的な医療を必要とする精神障害者に適切な支援を行うためには、その特性を踏まえたケアマネジメントを担う人材を確保することが重要であります。
このため、都においては、ケアマネジメント従事者養成研修を再編強化いたしまして、精神障害者の地域生活を支援する人材の養成確保を図ってまいります。
障害者自立支援法の施行を契機に、障害者基本法がその目的とする自立と社会参加を実効性あるものにするためには、社会に根強く残る差別と偏見を払拭することです。今こそ、都に障害者差別禁止条例を制定するべきということを改めて申し上げておきます。
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| ■食の安全 |
質問1
輸入が停止されていたアメリカ産牛肉について、食品安全委員会の答申を受けて、国はこの十二月に正式に輸入再開を決定するという報道がありました。しかし、食品安全委員会の委員ですら疑問を抱いている結論の出し方や、アメリカにおける牛の飼育方法を考えると、消費者の不安は少しも解消されていないどころか増すばかりです。
特に、飼料の不透明さや危険部位の除去の不徹底など、日本の厳しい対策とはかけ離れたものです。さらに、二十カ月齢以下としている条件を早くも三十カ月齢に緩和したいというアメリカの本音も聞こえてくる中で、東京都は、食品安全条例を持つ自治体として、都民の食の安全を確保するためにアメリカ産輸入牛肉に対しても責任を持って対応すべきと考えますが、見解を伺います。
一方、都においては、国産牛の全頭検査を堅持すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
米国産輸入牛肉についてでございますが、国の食品安全委員会は、米国産牛肉のBSEのリスクについて検討してきましたが、先般、二十カ月齢以下の牛であること及び特定危険部位を除去することなどの前提が遵守されれば、国産牛肉とのリスクの差は非常に小さいとする答申案を示しまして、本日、先ほど答申が出されたと聞いております。
輸入再開につきましては、今後国が判断することでございますが、食品安全委員会が求める輸入条件が確実に遵守されることが重要であると考えておりまして、都としては国の動向を注視するとともに、今後とも輸入食品の安全確保に万全を期してまいります。
最後に、国産牛の全頭検査については、厚生労働省令の改正によりまして、本年八月一日から二十カ月齢以下の牛はBSE検査の対象から除外されましたが、都は、都民や事業所の不安解消のため、継続して検査を実施することとしたところでございます。国産牛の全頭検査につきましては引き続き実施してまいります。
消費者の七五％はアメリカ産牛肉を食べたくないという世論調査も出ております。もし輸入が再開された場合には、消費者の選ぶ権利を保障するために、現地の対策の監視状況などの情報公開の徹底や、現在は義務化されていない加工食品や外食産業などにおいても、原産国表示の義務づけを国に求めていくべきです。
過日、知事は、東京大マラソンの開催に向けてニューヨークシティーマラソンを視察されました。今回のアメリカ産牛肉の輸入再開に際しては、大消費地東京のトップリーダーとして消費者の不安にこたえるためにアメリカ牛の実態を視察されることを要望し、質問を終わります。
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