横田基地軍軍共用化はどうなる
多摩産材活用し潤いある環境を |
| 林田 武（自民党） |
| ■在日米軍再編と横田基地 |
在日米軍再編の中間報告が発表されました。米軍横田基地が新しい局面を迎える中、周辺自治体や住民たちは困惑し、さまざまな反応を示しております。
横田が存在する東京都においても重要な問題だと思います。どのように東京都として受けとめているのか伺います。
在日米軍再編の中間報告がなされたのは、ことしの十月二十九日であります。横田基地については、自衛隊を統合運用体制に変革するとの日本国政府の意思を認識しつつ、在日米軍司令部は横田飛行場に共同統合運用調整所を設置する、この調整所の共同使用により、自衛隊と在日米軍の間の連接性、調整及び相互運用性が不断に確保されるとしております。現在、府中市にある日本航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、横田飛行場において米第五空軍司令部と併置される、要するに横田基地の軍軍共用化であります。
この中間報告に対して、知事は、十月二十八日の定例会見等で、航空自衛隊は横田を使う気はなかったのに、こうなるのは日本の外交力がいかに乏しいかということだ、と申されました。
新しい局面を迎え、横田基地はどうなるのか。府中市にある航空自衛隊航空総隊司令部は日本空域の防衛のかなめであり、これが横田基地へ移転するということは、戦後の航空自衛隊の歴史の中でも大変な出来事であるといわれていながら、まことに情報不足であり、横田周辺自治体は東京防衛局の職員が説明に歩いたと伺いますが、とても納得するような説明とはいえず、地元の自治体は不満と不信感でいっぱいであります。
ある自治体の担当者によると、航空自衛隊との共用化や航空管制業務の返還について説明がありましたが、国側は、今回の説明については非公式なものと強調し、自治体に秘密を守るように口どめしたと聞いております。
現在でも米空軍の騒音で苦しんでいる地元では、軍軍共用でさらに軍用機の騒音がふえるのではないかという不安が高まっております。
質問1
知事は、今回の中間報告に盛り込まれた、横田基地におけるいわゆる軍軍共用の方向についてどのように受けとめられているのか、今四定の所信表明の中でも触れられておりますが、見解を伺います。
また、知事が大きな施策とされている横田の軍民共用化について、どのような状況認識を持ち、どのように対処しようとしているのか伺います。
答弁1
▼知事
横田基地の軍民共用化についてでありますが、そもそもこの横田基地の軍民共用化なるものは、一昨年、テキサスのクロフォードでの小泉・ブッシュ会談で、総理は日本の外務省を飛び越してじかに持ち出してくれまして、極めて妥当な提案であると、これから両政府間の問題として検討しようという答えが返りまして、事態は一挙に進むと思いました。
それまで外務省と国務省の懸案事項だったんですが、にわかにこれは国防省マターになりまして、軍の当局者からもじかにアプローチがありまして、東京の意向をただすところまでいったんですが、それにおくれて、米軍の世界戦略の展開のための合理化ということで、いわゆるトランスフォーメーション、再編という動きが起こりまして、結果として、日本の外交が拙劣だったせいか、米軍の流れに巻き込まれてしまいまして、軍軍民共用化という、要らぬ回り道といいましょうか、余計な事態になったと思いますが、いずれにしろ、先日、ワシントンで、トランスフォーメーションの最高責任者ローレンス副次官でしょうか、と会いました。彼は間もなくホワイトハウスへ入りますけれども、彼がそのとき、中間報告は中間報告でない、この問題については、詳細を昨日ラムズフェルドに報告したら、国防長官はザット・イズ・イット、つまりそれでいいといったので、これが実質的に最終報告ですよということでありまして、その中には、軍軍民共用を具体的にこれから協議するとありましたので、あとは、私は、具体的にこれをどう進めていくかという問題だと思っております。
我が国を取り巻く国際情勢からすれば、防衛力の強化という観点からも、アメリカの意向で自衛隊がそれに従って、移したくもない人員を横田に移すというのもやむを得ないといいましょうか、その本意がわかりませんが、いずれにしろ彼らは、自衛隊を、人員は移しても、機材は一台も移さないといっています。その必要も全くないんだということをいっておりますから、あそこにいわば、何というんでしょうか、恐らく警備体制の一つのセンターのようなものができるのかなと思っておりますけれども、いずれにしろ、機材は持ち込めるつもりはありませんし、そのつもりも防衛庁にもありません。
ということで、あの利用性の高い、日本で一番長い横田の滑走路を、いずれにしろ共用で活用していくことは、国益を考えれば当然のことでありまして、いささか国といいましょうか、外務省にこうした認識が足りなかったという気がいたしますが、いずれにしろ、この最終報告に等しい中間報告で、これからこれを協議していくということであります。
この協議の内容は、実は解釈はいろいろあるかもしれませんけれども、私はローレンスなどと話した内容からして、それまでの経緯の中でも、アメリカの当局は、先に日本から依頼して、ハドソン研究所に横田の実態を調べさせて、国務省、国防省へ報告をしてもらいました。あわせて、それを踏まえて、杉山一橋大学の学長、交通経済の専門家でありますから、杉山さんをチェアマンにした杉山委員会が設置されまして、さらに具体的に、一日何便飛ばしてどれだけの経済効果があるかという報告を待っておりますが、これもアメリカ側も非常に期待して、自分たちはこれからの具体的な協議で、この二つの報告を踏まえて具体的な話し合いにしたいといっております。
いずれにしろ、私たちは、これから先、具体的に一日何便飛ばすか、これは既に日本の飛行機会社の当事者とも話を進めておりますけれども、そしてそれがいかなる経済効果があるかということを世間に披瀝して、このプロジェクトを進めていきたいと思っています。
現に、米軍の方から、それを踏まえて、予測でありますけれども、実現されていく過程で、あの敷地の中のどこにターミナルをつくってほしいなどという申し出もありまして、これからの協議では、事はさらに具体的に進められていくものと思っております。
質問2
そして、何よりも、地元の不安が増大する中で、地元への理解、協力を得る努力や情報提供が必要と考えますが、お伺いいたします。
答弁2
▼知事本局長
横田基地に関する地元への対応についてでございますが、基地機能の変更は地元に大きな影響を及ぼすものであり、今回の在日米軍再編協議の中間報告の内容や今後の最終報告に向けた交渉の状況などについて、地元に対して十分な説明責任を果たすよう、今後とも国に求めてまいります。
軍民共用化については、都はこれまでも地元自治体への説明に努力を重ねてまいりました。今後、周辺の基盤整備や騒音対策など、地元とより密接にかかわりのある課題への対応が重要となることから、引き続き地元の理解と協力を得るように努めながら、軍民共用化の早期実現を目指してまいります。
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| ■東京の森林再生 |
質問1
次に、東京の森林再生計画を進める中で、花粉症対策、シカの食害対策、東京の木材として多摩産材の活用について、そして川プランについて伺います。
昨日、我が党新藤政調会長の代表質問に知事がご答弁なされ、その中で、今こそ木の文化を思い出し、林業の再生による木材の活用と森林整備の調和を取り戻すべく、花粉発生源対策に臨むと強く申されました。
そこで花粉症対策ですが、西多摩の森を選挙区に持つ私といたしましては、多摩の森林再生という大目標を掲げる中で、どのような今後の施策を進めていただけるのか、幾つか質問させていただきます。
都内では、今春、花粉飛散量が昨年春の何と四十一・九倍、観測史上最大といわれるようになってしまいました。知事自身も、ことしの三月、圏央道あきる野インター開通式にご出席なされたときに、ついに花粉症になってしまったと伺います。
申し上げるまでもなく、花粉症になる原因は、杉から大量に花粉が飛び、車の排気ガスやコンクリート化した都市が増幅させる複合汚染の状況であるといわれています。しかし、根本は、戦後六十年、国が林業施策に何も手を打ってこなかったことが最大の原因であります。
森林の再生が今問われているわけですが、森林は、きれいな空気をつくり、雨水を吸収し、私たちの水源を与えてくれます。多摩の森林も、戦後、杉やヒノキの苗木を植え、育て、成長した材木をいざ活用していくという時代になって、安い外材を大量に輸入し、杉やヒノキを、日本材は高いということで手をつけずにほうっておいた結果であります。いわゆる森林の大切な循環システムが全く作用しなくなったからであります。
東京都では、石原都政になって、平成十二年十二月、緑の東京計画を発表され、平成十四年には東京の森林プロジェクトをさらに策定いたしました。西多摩には五万二千ヘクタールの森林があり、人工林三万ヘクタールのうち、民有林一万八千ヘクタールを対象に、都と所有者が管理契約をして、林業関係者に委託して間伐をしていく、五十年かけて二百四十億かけてやるんだということで、間伐作業が進んでいると思います。
そんなとき、マスコミの言葉をかりれば、知事のツルの一声で、東京都は十一月十四日、都花粉症対策本部を関谷副知事を本部長として設置していただきました。関谷副知事は前産労局長、全く適任だと思います。
もとを断たなければだめということで、多摩地区で発生するスギ花粉の量を十年で二割削減する。具体的に道路や市街地に近い一万二千ヘクタールの杉林について、百年かけて花粉の少ない杉に植えかえる。来年度予算に杉の伐採や植林に二十七億円を盛り込む。まことにありがたいことだと思います。
しかし、何度も申し上げますが、戦後、手をつけずのまま放置されていた杉主伐は大変な作業だと思います。大事なことは、杉やヒノキを主伐し、木材として使用され、森林所有者や林業者が伐採時期を過ぎた杉林を伐採し、搬出していかなければなりません。そのための支援や、さらに伐採した杉やヒノキを、東京材、多摩産材として需要拡大なくしてはなし得ないことだと思います。
いかに森林をよみがえらせるかが花粉症対策の近道であると思いますが、花粉症発生源対策をどのように進めていくつもりなのか伺います。
答弁1
▼産業労働局長
花粉発生源対策についてでございますが、先月、花粉症対策本部を設置し、都を挙げて総合的な花粉症対策に取り組むことといたしました。花粉症の原因であるスギ花粉を確実に削減するためには、杉林を本格的に伐採し、花粉の少ない樹種への転換を図るとともに、杉と広葉樹の入りまじった森づくりを進める必要がございます。
そのためにも、伐採された木材を有効に活用するための木材需要の確保、拡大が課題となってまいります。こうした取り組みを、都民や森林所有者の理解と協力を得て、一歩一歩着実に進めてまいります。
質問2
次に、奥多摩町のシカの食害対策について伺います。
この問題も花粉症問題と原因は一つ、私たちの生命の源である森林を大切に守ってこなかったことであります。石原知事が「国家なる幻影」という著書の中に、環境問題は、経済成長という国家の絶対に近いテーゼに対してアンチテーゼの問題とおっしゃっております。多摩の森林の荒廃、花粉症、シカの食害、まさにそのとおりだと思います。
東京都では、シカの食害対策に、平成十六年、十七年と、環境局、産労局を中心に重点施策を進められ、感謝申し上げます。
奥多摩町のシカの食害問題は、昭和五十一年、東京都が奥多摩を都内で唯一、雄ジカ狩猟禁止区域に指定し、雄ジカを過保護した結果、シカがふえ続け、平成五年に五百頭、今や二千頭を超える数になってしまったわけであります。平成六年、奥多摩町では既にこのことを危惧し、東京都、当時の鈴木知事にシカ食害対策の陳情を出しておりました。
都はその後も何ら対策を講じず、昨年、平成十六年七月十一日に発生した集中豪雨により、シカの食害で裸山になっていた川乗谷支流逆川地域の山から大量の土砂が流出し、本流である多摩川に濁流が流れ込んで、飲料水、漁業組合、水生生物に甚大な被害を与えました。
石原知事は、この現状を見て、直ちに四つの緊急対策を打ち出し、各局連携して、それぞれの局で取り組んできました。シカの捕獲の実施、モノレールの整備、治山復旧、裸山への造林等の実施状況と、今後どのように進めていくのか伺います。
答弁2
▼産業労働局長
シカ被害対策事業の実施状況と今後の計画についてでございますが、現在、シカ被害対策事業としては、シカ捕獲に加え、裸山への治山工事や造林などの事業を実施しております。シカ捕獲につきましては、シカ保護管理計画に基づき、今年度は約七百頭の捕獲を計画しており、十一月末現在、二百四十五頭を捕獲いたしました。
また、シカ被害により土砂崩壊が発生した奥多摩町逆川地区での治山工事や、緊急に対応が必要な裸山十一カ所、二十ヘクタールでの防護さくの工事に着手しているところでございます。
今後も、関係市町村や隣接県との連携を図りながら、森林の再生に積極的に取り組んでまいります。
質問3
次に、森林の再生対策で重要なことの一つ、林業の再建であります多摩産材の活用について伺います。
多摩産材を東京都の大きな資源として積極的に公民問わず利用してもらいたいという地元自治体や森林組合の声をもっと真剣に受けとめて、施策の中に生かしていただきたいと思います。
先般、都市センターで第五回都道府県議会研究交流大会が開催され、参加いたしました。その中で、三重県議会において、三重のもりづくり条例が議員提案で出され、九月二十七日に条例が制定されたと伺いました。内容を簡略に申し上げますと、三重県産材をもっと三重県で活用しようということです。三重県は、公共施設、公共事業等へ三重県材の積極的な利用を促進するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとし、三重の森林を守るとともに、林業経営者に県を挙げて取り組むというものであります。
そのとき私は、多摩産材の今の現状も同じだと思いました。多摩産材はまさに東京産材であり、都民の財産であり、都民全体で森の恩恵を強く持ち、多摩産材の活用を考えるべきだと思いますが、知事のご所見を伺います。
都では、公共事業として、建設局で道路のガードフェンス、産労局でシカの防護さくなど活用してもらっておりますが、教育庁で都立学校における内装木質化の整備ということで、都立学校において内装の仕上げ材に多摩産材を活用することにより、室内の温かみと潤いある環境づくりの実現を目指す、さらに、多摩の森林、産業の活性化を図るとともに、森の健全化による地球温暖化に配慮した施策に寄与するということで、本年度の改修事業の中で、都立両国高校、小石川高校、中野養護学校の三校を、多摩の杉、ヒノキを使って内装工事を進めていただきました。着眼点に感心するとともに、今後も予算枠をふやして、積極的に木質化教室の実現に努めていただきたいと思いますが、決意を伺います。
また、教育庁のみならず、各局とも、東京の杉、ヒノキをみずから活用している奥多摩町や檜原村を視察してもらいたいと思います。このたび完成した奥多摩町福祉会館は、杉、ヒノキを活用したすばらしい施設であります。
答弁3
▼知事
森林の恩恵と多摩産材の活用についてでありますけれども、森林は、木材供給のみならず、水源の涵養や大気の浄化など多面的な機能を持ったかけがえのない財産でありまして、日本は世界有数の森林国であり、我々は森林の持つ豊かな恩恵に浴してまいりました。
しかし、戦後の国の拡大造林政策の失敗と木材の輸入自由化による海外依存の結果、多摩の森林は長年にわたり放置され、非常に荒廃することになりました。今日改めて森の恵みを顧みて、かつての豊かな多摩の森林を取り戻し、次の世代に継承していかなければならないと思っております。
食の世界では、地産地消、つまり土地でとれたものをその土地で消化するということでありますけれども、その土地でつくられた作物には愛着もありまして、地域ではぐくまれた産物は、またその気象に合った、気候に合った形で、手にする人たちの体にも非常に好ましいことでありますが、これは食のみならず住にも通じるものでありまして、東京の風土にはぐくまれた多摩の材木を用いた住まいに暮らすことが、体にも、また環境にも好ましいと確信しております。
▼教育長
都立学校におきます多摩産材の活用についてでございますが、お話のとおり、都教育委員会では、都立学校におきまして、内装の仕上げ材に多摩産材を活用することによりまして、室内の温かみや潤いのある環境づくりを目指し、あわせて多摩の森林産業の活性化に寄与するよう、内装木質化の整備を進めているところでございます。
これによりまして、潤いや安らぎなど精神的なゆとりによりまして教育効果を高め、木材使用による室内化学物質の低減化を図るなど、学習環境の向上が期待できることから、今後とも、さらに各局と連携を図りながら、木質化による整備を進めてまいります。
質問4
最後に、都が進める川プランについて伺います。
豊かな川づくりは豊かな森づくりからといわれます。豊かな森づくりを進めることは、一方では、川に生きる生物にとってすみやすい豊かな河川をはぐくむことにつながります。産業労働局では、ここで河川を舞台とした水産業振興プランの中間のまとめを発表いたしましたが、まず、このプランの趣旨について伺います。
都市化の進展によって河川環境の悪化が進み、天然の川魚が減少の一途をたどっていましたが、最近、いわゆる江戸前アユが多摩川の下流域まで遡上したという報道がありました。多摩川はかつてアユの川として全国でも有数な河川の一つでした。プランでは、江戸前アユの復活に向けた施策を掲げています。実現できたら、こんなすばらしいことはありませんが、具体的な取り組みはどのようなものか伺います。
答弁4
▼産業労働局長
水産業振興プランの趣旨についてでございます。
東京の河川は、都市化の進展などに伴い、水生生物の生息環境の悪化や親水機能の低下など、さまざまな問題が生じております。こうした状況は、川魚の減少や養殖業の低迷など、内水面水産業に大きな影響を与えております。
このため、本プランは、内水面水産業の振興に主眼を置きながら、魅力ある河川の復活を目指して、江戸前アユなどの川魚の復活、奥多摩ヤマメを主体とした養殖業の活性化、水質の改善など魚をはぐくむ環境づくりの三つを柱とする、総合的な振興プランとして策定するものでございます。
最後に、江戸前アユに関する取り組みについてでございます。
多摩川へ遡上する天然アユの数は、調査を開始した昭和五十八年以降、一時、二万尾まで減少しましたが、その後、河川環境の改善に伴って、百万尾以上遡上した年も認められております。しかし、年ごとの変動が大きいことから、安定した遡上量の確保が課題となっております。
本プランでは、安定的に百万尾以上のアユが遡上することを目指して、人工的な産卵場の造成や遡上を助ける魚道の一体的な管理体制の構築などに取り組むこととしております。
さらに、香り高い本来のアユの復活に向けて、多摩産材を活用した木炭などによる臭気改善の調査研究に取り組んでまいります。
東京に多くの人が住むようになって以来、多摩川の水は、魚よりもむしろ都民の飲み水、農業用水、工業用水といった都民の生活や都市機能を支えるため活用され続けてきました。このことは、必要な役割には違いありませんが、川本来の姿、潤いや憩いをもたらす役割も重要であります。
東京の河川が直面する課題を克服し、内水面水産業の新たな発展を図ることを目的に策定される水産業振興プランに期待するわけでありますが、このプランに基づき、関係各局が連携し、事業を着実に推進させていただくことを強く要望し、質問を終わります。
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