国旗・国歌の適正指導のために
改めて通達の発出を考えるべき |
| 古賀 俊昭（自民党） |
| ■教育行政 |
本日は、大東亜戦争開戦の大詔渙発より六十四周年に当たります。さらにことしは、日露戦勝から百年の節目であると同時に、日本文化史上最大級の事業である我が国最初の勅撰和歌集「古今和歌集」が成立して千百年になります。それまでの漢詩文偏重に終止符を打ち、和歌を日本文化のかなめにしたこの平安朝時代に編さんされた「古今集」の祝賀の歌の初めに、詠み人知らずとして、国歌君が代の原歌があります。本日は、そうした国史の意義を踏まえながら、一般質問を行います。
初めに、学校式典における国旗・国歌の適正な取り扱いと、それに関連する特殊法人NHKの報道について問題点を指摘し、同時に所見を伺います。
NHKは、番組「クローズアップ現代」で、ことし三月二十八日に国旗・国歌問題を、九月二十日に杉並区における教科書採択を特集しました。二つの特集は、どちらも、適正な教育行政を進める教育委員会等を批判した内容になっています。
国旗・国歌問題については、あとで問題点を指摘しますが、杉並教科書採択特集では、教科書採択権は本来教育委員会にあるという法規上当然のことを暗に批判し、かつて教職員組合が教科書採択に不法に介入したときからいい続けている現場教師の声の反映をしきりに強調しています。
さらに、教育委員会による平穏な教科書採択に反対する組織によって、過去、教育委員に対して陰湿な脅迫が行われ、また、反対派組織には過激派も含まれていることなど一切報道せず、強権を発動する側対市民派の争いといった印象が残る巧妙な構成になっています。
NHK番組の偏向は、雑誌「正論」でNHK番組批判を連載している中村粲元獨協大学教授の指摘を待つまでもなく、何も今、始まったわけではありません。平成十三年一月二十九日から連続四回シリーズで報道された「ETV二〇〇一 戦争をどう裁くか」では、極めて政治的に偏った組織が企画した女性戦犯法廷を取り上げています。この法廷は、一方的に、一方的証言のみを取り上げて戦争犯罪をでっち上げ、先帝陛下と英霊を罪人扱いするなど、法廷とは名ばかりのゆがみ切ったものでした。一言でいえば、特殊な政治的思想を持った反日自虐活動家による政治茶番劇です。
では、問題の、三月二十八日放送「クローズアップ現代」での、学校式典における国旗・国歌問題の番組について問題点を指摘します。
当日放送された内容は、都教委と反対する教員双方の意見を取り上げる形式は一応とっていたものの、各所で反対する教員側に立った番組構成となっており、極めて悪らつ、偏向した内容になっています。
例えば、番組の初めに、一方的な考えの押しつけと戸惑う学校現場を追う、とあります。なぜあえて適正化を図らなければならなかったかという原因究明は一切なく、特定の見方、すなわち、国旗・国歌は押しつけられたものであり、教育現場はそれにより混乱しているといった観点で番組が始まります。
次に、深川高校八十周年記念式典の風景が映し出されますが、ここでも、先生に立つよう命じただけでなく、生徒への指導も求めたと解説があります。番組では適正実施のための通達が大写しになり、職務命令及び処分の図式が紹介されます。つまり、指導、命令ばかりが強調されます。
ところが、学習指導要領で、例えば小学校から国旗・国歌に対し尊重する態度を育てるよう配慮することとあることや、指導要領解説では、入学式や卒業式等、必要なときはどこでも国家を歌えるよう指導しておかなければならないとあることは、一切紹介されていません。つけ加えれば、高校においても入学式、卒業式では国旗を掲揚し、国歌を斉唱すると指導要領にはっきり書かれています。
つまり、国旗の掲揚や国歌の斉唱、またそれらの尊重は、教育の指針である学習指導要領に定められたものであるという重要なことを、NHKの番組は紹介をしていないのです。
さらに、教員への質問が流れます。ここでも職務命令に反発する教員の紹介が続きます。戦争と平和の歴史を教えているという教員は、これをしたら処分の対象となる、そういうことを考える自分が嫌じゃないですかと答え、それと無関係な生徒たちの爆笑する音声を効果的に入れて、こんなに人気のある先生が国旗・国歌に反対しているのだという印象を増幅させています。
質問1
そこでお聞きしますが、平成十五年十月、入学式、卒業式等の学校式典における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施方法を定めた実施指針を出さなければならなかった教育現場の現状とはどういうものであったか、お答えください。
答弁1
▼教育長
教育現場の現状についてでございますが、都教育委員会は、平成元年度の学習指導要領改訂以降、入学式及び卒業式におきます国旗掲揚、国歌斉唱の指導について、毎年通知を発出するなどしまして、学習指導要領に基づき入学式、卒業式等を適正に実施するよう学校を指導してまいりました。その結果、全国的に見まして極めて低かった入学式、卒業式等の国旗・国歌の実施率は、平成十二年度卒業式からは、形式的には一〇〇％になりました。
ただ、その内実では、国旗が参列者から確認できない位置に掲揚されたり、指導すべき立場の教員が国歌斉唱時に起立しなかったり、あるいは、その式典にふさわしくないTシャツや体育着、さらには国旗に斜線を入れたブラウスを着用して参列したりするなど、実に不適切な問題がありました。
都教育委員会は、平成十五年十月二十三日に、こうした状況を改善し、入学式や卒業式などの儀式的な行事が適正に実施されるよう通達を発出し、実施指針を示したところでございます。
質問2
稚拙としかいいようのない抵抗を繰り返してきた教育現場の荒廃を考えれば、一定の規律をつくり、各教員にその遵守を求める個別的職務命令の発出は不可欠なものであったのです。私のところに来た都立高校の現職校長からの情報によれば、個別的職務命令があるからこそ、やっと職員会議や式典が各学校で大きな混乱もなく実施できるようになった、そのような学校は全体の七割だといっています。つまり、さきの実施指針と個別的職務命令によって、やっと都立高校の秩序が保たれているとこの校長はいっています。
そこで伺いますが、この実施指針、通達の趣旨をさらに周知徹底する必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。
答弁2
▼教育長
実施指針、通達の趣旨の周知徹底についてでありますが、個別的職務命令は、教職員にみずからの職務を明確に認識させ、教育公務員としての使命と職責を自覚させることができるとともに、すべての学校が統一した対応をとったことによって、学校経営上困難な課題を抱える校長にとって大きな支援となりました。また、ご指摘のように、校長からは、将来的にも個別的職務命令書は出していくべきだ、教職員の意識はまだまだ変わっていないなどの声が寄せられております。
都教育委員会としましては、なお学校経営の安定化への途上にあることから、今後、学校運営が改善され、卒業式、入学式等におきます国旗掲揚、国歌斉唱の適正化が図られるまで、引き続き個別的職務命令を発出するよう指導し、通達及び実施指針の趣旨を周知徹底してまいります。
質問3
教職員組合は、この個別的職務命令をあいまいな包括的職務命令に変更するよう、あらゆる手段を尽くして都教委に働きかけています。私の調査によれば、驚くべきことに、それに迎合する勢力も都教委の一部にあると確認されています。実際、都立西高等学校、西高の前校長石川氏は、個別的職務命令を発出しなかった校長の一人ですが、この後任の柿添校長も、個別的職務命令を式典実施要綱に判をついただけ、それも欠席者には渡していないといったありさまで、実質的に職務命令を形骸化させています。さらに、都立新宿高校でも同様の事態が生じています。
先ほど紹介した校長のように、学校秩序を必死になって守ろうとする管理職がいる一方で、残念ながらこうした敵前逃亡も一部にあるのです。とすると、職務命令を出す際の基準を都教委として示す必要があります。見解を求めます。
答弁3
▼教育長
職務命令を出す際の基準についてでございますが、これまでも都教育委員会では、学習指導要領や通達に基づきまして卒業式及び入学式等を適正に実施するために、全校全教職員に対しまして、包括的職務命令に加え、個別的職務命令を発出するよう校長を指導してまいりました。
職務命令は、あくまでも校長の権限と責任に基づいて発出されるものでありますが、今後は、職務命令として必要な要件を参考として通知するとともに、校長連絡会等におきまして周知を図るなど、卒業式、入学式等の適正な実施に向けて校長を支援してまいります。なお、職務命令の発出に課題のある学校につきましては、個別に指導の徹底を図ってまいります。
質問4
また、別の教師からの告発によれば、都立高校では第二職員会議なるもの、あるいは第二職員会議的なものが設けられ、実質的な意思決定機関になっている例があるといわれます。職員会議の位置づけと、実際にその位置づけを逸脱した会議が行われた場合の対応について、見解を伺います。
答弁4
▼教育長
職員会議の位置づけについてでありますが、東京都立学校の管理運営に関する規則におきまして、「校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会議を置くことができる。」と規定しております。職員会議は校長の職務を補助するための機関であることから、その位置づけを逸脱した職員会議を開催することは、管理運営に関する規則に反し、許されません。
質問5
さらに、職員会議は校長の補助機関と管理運営規程に明記されていない学校があります。また、補助機関と書かれていても、実質的に校長の権限を侵害、侵すことになる規程が含まれている場合もあり、このような規程は早急に改めるべきです。いかがですか、見解を求めます。
答弁5
▼教育長
都立学校の管理運営規程についてでございますが、平成十年十月の管理運営規程の策定についての通達におきまして、学校の管理運営規程について標準様式を定め、職員会議を置く場合には、校長の補助機関として設置することができるとされております。職員会議を開くかどうかは校長が決定すべきものでありまして、議題も、校長が必要と認めるものを取り扱うものであります。
学校の規程の中で職員会議の位置づけが不明確であったり、あるいは校長が何らかの義務を負うかのような規程を定めているのは不適切であり、早急に改めてまいります。
質問6
同時に、教育庁調査によれば、九十校近くで高校の職員会議に問題があるとされています。先ほど紹介した西校でも具体的問題がありますが、この問題は、学校管理の基本を揺るがすもので、放置できません。このことは、指導主事などによる学校訪問が効果を上げていないことの証明になります。学校訪問形式の見直しをすべきですが、いかがですか。
答弁6
▼教育長
学校訪問の形式の見直しについてでございますが、学務部、人事部、指導部の三部合同の学校訪問で、五月から六月にかけまして、都立学校全校を訪問しております。その後は、個別課題に応じまして指導訪問等を行っておりますが、対象校が二百五十校を超えることから、年間の訪問回数は限られ、残念ながら、日々の学校運営の状況を具体的に把握して対応できるまでには至っておりません。
そこで、平成十八年四月から学校経営支援センターを設置しまして、随時学校訪問を行い、校長と密に情報交換等を行いながら、学校の課題解決を図ることができる体制を整えることによりまして、校長を支援してまいります。
質問7
さらに、重要問題が発生している高校には、即時、アドバイザーの派遣をすべきではないでしょうか。
答弁7
▼教育長
アドバイザーの派遣についてでございます。企画調整会議や職員会議が適正に行われていない学校が存在することは、都教育委員会も把握しているところであります。改善に向けて、実効性のある方策を講じる必要がございます。学校経営支援センターが設置されるまでの間は、経験豊富な校長OB等の人材をアドバイザーとして指導、支援体制の中に組み入れ、個別の経営課題を抱える学校に対しまして訪問を行い、校長の意思決定が適正に行われるよう支援してまいります。
質問8
同時に、来年四月に発足する学校経営支援センターに、校長を支援するための専門の部署を設置すべきと考えます。
答弁8
▼教育長
学校経営支援センターの校長支援についてでありますが、平成十八年度に設置します学校経営支援センターでは、校長、副校長などの管理職経験者や行政職員で構成します経営支援チームを十二チーム編成しまして、それぞれが二十二校程度を担当し、学校の状況を、学校経営や人事、予算面等からきめ細かく把握しまして、必要な支援を行ってまいります。
その際、学校訪問や校長からの日々の相談業務などを通しまして、校長を初め副校長、主幹等から学校経営計画、学校運営の状況、人事管理などについて十分に聞き取るとともに、日常的な情報交換や意見交換を密にしまして、校長との信頼関係を築き、各学校の個別課題を解決できるよう、校長の学校経営を支援する体制を整備してまいります。
質問9
現在でも職員組合は、国旗・国歌問題でも、実施指針には生徒に歌わない自由があることを教えてはいけないとは書いてないからこれを活用しようと、機関紙で反撃のポイントを示しています。生徒の不起立を促すなど生徒の政治的利用をさせないための通知が平成十六年三月十一日に出ていますが、こうした現状から、改めて生徒への適正指導を通達として出すべきだと考えます。いかがでしょうか。
答弁9
▼教育長
改めて通達を出すことについてでありますが、これまでも都教育委員会は、生徒に不起立を促すなどの不適切な指導を行わないことや、式典の妨げとなるような行動に生徒を巻き込まないことなど、卒業式、入学式等の適正な実施について各学校を指導してまいりました。しかしながら、一部の学校ではありますが、国旗・国歌反対のビラを校内で配布した生徒に対して教員がインターネット上で支援を呼びかけたり、ほとんどの生徒が卒業式の会場に入場しなかったりするなど、不適正な事態がありました。
今後とも、かかる事態が起こらないようにするため、校長が教職員に対しまして学習指導要領に基づいて適正に生徒を指導するよう、校長連絡会等において一層周知徹底してまいります。
また、卒業式等において学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった場合には、その後、他の学校の卒業式等において同様の事態が発生するのを防止するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出いたします。
質問10
また、懲戒処分を受けた教員も後を絶たず、平成十六年度で九十三名に達しています。中には、人権侵害事件を起こし、処分を何度も受けている女性教員もいますが、この教員も反省することなく、処分した都教委を犯罪教育委員会と呼び、研修を受けている研修センターを東京都人権侵害常習センターと呼んでいるありさまです。
もちろん、教育の現状を憂えている管理職、教員も多数います。都教委は、法令を破る教職員を甘やかすのではなく、使命感にあふれる管理職、そして教員が濶達に教育に従事できる教育環境の整備と正常化に一層努めるべきです。こうかつな情報操作を行う特殊法人、NHK報道を含めて、石原知事並びに教育長の見解を伺います。
答弁10
▼知事
教育環境の整備についてでありますが、教育公務員、教育公務員です、としてその職責を果たさない教員の責任を問うことは当然でありまして、厳正に対処している都教育委員会の方針は極めて妥当であると思います。今後とも、都教育委員会には毅然とした態度で学校教育の正常化に取り組んでもらいたいと思います。
さらに加えて、新聞、テレビといった報道機関が、非常に巧妙な、モンタージュなども使いまして、都民に誤解を与えるような報道を、いわば手抜きとかあるいは偏向した形で行うということは、決してあってはならないと思っております。
▼教育長
教育環境の整備についてでございますが、近年、教員の服務事故が後を絶たず、一部の者の行為とはいえ、教員全体に対する都民の信頼を損ないかねない結果となっていることはまことに遺憾であります。都教育委員会は、これまでも非違行為を行った教員につきまして厳正に対処してきたところであり、今後とも、服務規律の確保に向けて、事故者に対し毅然たる態度で対応してまいります。
一方では、ご指摘のように学校運営の改善に意欲的な管理職や教員も多数いることから、今後は、学校経営支援センターによる支援を充実しますとともに、教員が校長の学校経営計画に基づきまして組織的に教育指導に取り組めるよう、学校運営の正常化に努めてまいります。
なお、お話しのNHKの番組につきましては、こうした都教育委員会と学校との関係の実情とは異なりまして、教育委員会と学校現場の教員が対立しているかのような印象を与える番組としたことにつきましては極めて遺憾であり、ことしの四月六日、都教育委員会は日本放送協会に対して申し入れを行ったところであります。
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| ■日野市での地域振興支援策 |
質問1
次に、都の地域振興支援策について伺います。
日野市では、新選組のふるさととして、その歴史的素材を生かしたまちおこしを進めるため、現在、国道二〇号の立日橋入り口交差点から日野駅までの日野宿本陣を中心とした区間である日野宿通りに、幕末から明治にかけての街並みの再現を行う日野宿通り再生事業に取り組んでいます。この事業の舞台となる国道二〇号は、並行する日野バイパスの平成十八年度開通に伴い、一部区間が都へ移管されることになりますが、その時期はいつごろでしょうか。
また、都は、日野市はもとより国とも連携しながら、当事業の効果が十分に発揮できるよう、街並みと調和した道路の修景のために道路整備について支援すべきと考えますが、いかがですか。
答弁1
▼建設局長
道路に関する二点のご質問にお答えします。
まず、国道二〇号の都への移管についてでございますが、お話しの日野地域には、国道二〇号、整備中の日野バイパス並びに圏央道へのアクセス道路として整備する日野バイパス延伸部がございまして、同一区間内に国道が三本並行することとなります。このため、国と協議し、国道二〇号の国立市谷保から八王子市高倉町までの区間につきましては、平成十九年度の移管を目途に、現在、国と調整を行っております。
次に、日野宿通り再生事業への道路整備の支援についてでございますが、この事業は、地域振興策として日野市が重要な事業として位置づけておりますが、まちづくり事業にあわせた道路の修景は、都としても必要であると考えております。このため、都は、都道への移管に向けた協議の中で、街並みと一体となった道路整備について国に働きかけを行ってまいります。
今後とも、日野市と十分に連携しながら、日野宿通り再生事業に協力してまいります。
質問2
日野市には、新選組ゆかりの土方歳三資料館、井上源三郎資料館、都内で現存する唯一の本陣である日野宿本陣、そして、古来関東三不動の一つとして親しまれている高幡不動尊があります。加えて、武蔵国の領主で、平家物語や吾妻鏡にも活写されるほどの勇将であった平山季重のふるさととして史跡も残っています。
日野市は、こうした歴史を生かした観光行政の一環として平成十五年度から始めた新選組関連事業では、万願寺交流センター整備など、都の支援を受けながら積極的に取り組み、平成十六年は全国から約二十九万人が訪れるなど、大きな成果をおさめました。現在の日野市では日野宿通り周辺再生整備計画を策定中ですが、郷土の歴史や文化に根差した観光まちづくりに対する都の支援策について伺います。
日野宿通り再生事業では、古い街並みを再現する場合、建築基準法の防火措置の規制緩和なども必要となりますけれども、こうした歴史的景観のまちづくりと法規制緩和を含めた都としての十分な支援を求める日野市の考えでありますが、都の見解はいかがですか。
答弁2
▼産業労働局長
観光まちづくりへの支援についてでございますが、都は、地域の歴史や文化などの観光資源を生かしまして、住む人が誇れるとともに、旅行者が何度でも訪れたくなるような活力あるまちを目指す観光まちづくりを推進しております。
こうした中、日野市における歩行者用観光案内標識の設置や日野宿本陣跡の整備、新選組の小冊子作成などに対して助成を行ってまいりました。また、現在、観光まちづくりの担い手育成や観光振興に関する計画の策定を支援しているところであります。
今後とも、日野市等における自主的な観光まちづくりの取り組みにつきまして、その状況を踏まえながら、効果的な支援について検討してまいります。
▼都市整備局長
歴史的景観を生かしたまちづくりの支援についてでございますが、歴史的な街並みは地域の景観に風格と潤いを与えるものでありまして、まちづくりを通じてこれを生かし、地域の個性を発揮させていくことが重要でございます。
お尋ねの日野宿の再生などにおきましては、現行の建築基準法の規定を一律に適用いたしますと、建造物の外観や意匠の再生、保存が困難になる場合も考えられます。都は、地域の良好な景観づくりを進めるため、景観法を活用した建築規制の緩和やまちづくり交付金の活用などにつきまして、地元市に対し、必要な技術的支援、助言を行ってまいります。
質問3
次に、JR中央線日野駅の整備について伺います。
日野駅は、今エレベーターの設置や広場改良は完成をいたしましたけれども、上下線は兼用の島式のホームになっており、また狭い階段等、課題は残されています。高幡不動駅は、今、国の補助金を使って整備が行われています。こうした日野駅を整備するために、東京都として、JR八王子支社にも要請を行ってきていますが、日野宿再生にふさわしい駅の実現には都の支援が不可欠と考えますが、見解を伺います。
答弁3
▼都市整備局長
日野駅の改良についてでございますが、かねてから要望のありましたバリアフリー化に向けたエレベーターは、平成十六年三月に設置されたものの、いまだ課題を抱えた駅であることは承知しております。
地元市におきましては、既に策定しております日野駅及び駅周辺地区整備計画に加え、今年度から、日野宿通り周辺再生に向け、地域にふさわしい駅の改善についても検討を始めております。都といたしましては、今後とも、日野駅改良に向け、技術的ノウハウの提供、国費の導入、関係機関との調整など、地元市の取り組みに対し支援を行ってまいります。
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