中古住宅の流通に履歴情報を
多摩振興に都市基盤整備が重要 |
| 野島 善司（自民党） |
| ■住宅施策 |
議席を得て三年半を迎え、今任期中の本会議における最後の発言となりますれば、いささか感慨深いものを覚えます。
そこで今回は、私の今までの一般質問、所属委員会、予算、決算の各特別委員会においての質疑、提案を振り返りながら質問を申し上げます。定点観測的な質問になりますが、ご容赦をお願いいたします。
今回の議事録が、私の都議会議員としての中間報告となるのか、はたまた最終報告となってしまうのかは、神のみぞ知るの心境でもあります。
質問1
それでは、最初に、住宅施策について伺います。
知事は、さきの所信表明で、安心して取引できる中古戸建て住宅の流通促進を図ると発言されました。私は、十四年二定、十五年予特において、住宅流通は、情報の量とその正確さが大きな要素であり、中古住宅ストックを有効に活用し、消費者がライフステージの変化に合わせ住宅を買いかえる際の安心・安全のために、住宅の履歴情報システムの導入を提案いたしました。
中古住宅履歴は、売る側の瑕疵担保責任のセーフティーネットに、買う側の維持管理コストの計算や資金調達の容易化に、そして、仲介業者の物件説明責任の明確化にも寄与するとの視点に立つものです。そこで、改めて、住宅の履歴情報についての基本的認識を伺います。
答弁1
▼都市整備局長
住宅の履歴情報の基本的認識についてでございますが、履歴情報としては、建築時の確認申請書や検査済み証に加え、建築後の間取りの変更や、経年劣化に伴う修繕などの記録が考えられます。中古戸建て住宅の売買に際し、こうした情報が提供されれば、構造や設備の状態がわかり、安心して取引することが可能となります。履歴情報を整備することは、中古住宅の流通を促進する上で有効な手法と認識しております。
質問2
ところで、戸建て住宅はさまざまな顔を持っています。新築から住宅履歴をスタートさせるのは容易ですが、中古の場合、それまでのリフォーム等を履歴化するのは困難な場合も予測されます。それらに対応し、簡易にして効果的かつ権威性のある住宅履歴が必要と考えます。制度設計に当たっての考え方を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
制度設計に当たっての考え方についてでございますが、住宅の履歴情報が、所有者などにおいて新築時から適切に整理、保管されるためには、取引時に提供されることが望ましい書類や資料が明らかにされ、これを広く都民に周知されることが基本と考えます。
また、中古住宅については履歴情報の備えが十分でないことから、専門の住宅検査機関の検査結果で代替するなどが考えられます。
このため、都は、住宅の履歴情報が円滑に提供される仕組みづくりに向け、関係機関による連携組織を立ち上げるなど、中古住宅の流通促進に努めてまいります。
質問3
最後に、提案し、見解を伺います。
都では現在、戸建て住宅の価格引き下げの実証実験を含む東村山本町プロジェクトを展開しております。この際、住宅履歴を本プロジェクトに導入し、将来的に中古住宅市場においても、良質、低廉にして安心・安全という付加価値の高い中古戸建て住宅の先鞭とすべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
答弁3
▼都市整備局長
東村山本町地区プロジェクトにおける履歴情報活用の取り組みについてでございますが、本プロジェクトでは、公募プロポーザルで選定された民間事業者が事業会社を設立し、一括して定期借地権を管理するとともに、住宅建設後の修繕等のアフターサービスを行うことになっております。今後、都は、この事業会社の協力を得ながら、本プロジェクトにおいて住宅の履歴情報活用のモデルとなる取り組みを検討してまいります。
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| ■病弱養護学校の高等部設置 |
質問1
障害者福祉の究極の目的は障害者が納税者になることだ、これは、かのケネディ大統領の言葉です。障害を持ちながらも、それとしっかりと向き合いながら、就労という社会参加を果たせるよう、社会全体が支援をしていく。とりわけ教育の分野は重要です。
さて、先日、東京都特別支援教育推進計画が示されました。この計画の中に、盲・ろう・養護学校の後期中等教育の充実が具体的に示されました。そこで、病弱養護学校高等部設置についての基本的考え方について伺います。
答弁1
▼教育長
病弱養護学校高等部設置についての基本的な考え方でございますが、慢性疾患等を有する生徒の中には、都立高校などに進学した後、学校生活及び社会生活への制約から、中途退学や進路変更などを余儀なくされる場合がございます。こうした実態を踏まえまして、入院するほどではないものの、継続的に医療、生活規制を必要とする生徒の後期中等教育の就学の機会を確保するために高等部を設置いたすものでございます。
質問2
この計画によれば、平成十八年度に久留米養護学校高等部を設置するとされております。久留米養護学校は、私の地元にあり、武蔵野の風情の中のすばらしい学舎です。平成十年の創立六十周年記念の際、在校生、卒業生の体験談や保護者のご意見を拝聴いたしました。病弱のハンディを負いながらも向学心に燃える子どもたちに高等教育の機会を確保すべき、そのような思いから、平成十三年の文教委員会以降、数次にわたり要望をしてまいりました。
その際、私は、高等部設置の際、そこに学ぶ生徒はそこだけの生活にとどまってはいけない、病気を克服した後に円滑に高校生活に移行できるよう、また将来の社会的自立に資するよう、同世代の生徒同士による別の教育の場面が必要であり、そのためには、近隣接の都立久留米高校、西高校などを活用しての教育をもと提案いたしました。設置が予定されている久留米養護学校高等部での教育のあり方について伺います。
答弁2
▼教育長
病弱養護学校高等部での教育のあり方についてでございますが、ご指摘のように、病弱養護学校高等部の生徒にとりまして、同世代の生徒同士による集団生活を通して社会性を確保していくことが必要であると認識しております。そのため、集団生活を通しての社会性を確保し、将来の社会的自立を図れるように、高等部における指導に加えまして、近隣の久留米西高校や、今後設置予定の東久留米地区総合学科高校との連携を図るなど、多様な教育を展開してまいります。
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| ■多摩地域の小児医療 |
多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターについては、整備計画も明らかにされました。小児医療の拠点整備が進んでいくことを評価しつつ、この拠点施設も、地域の小児医療機関との連携を図ることで、その機能が十分に発揮されると考えます。今年度に続き来年度も、都の重点事業に小児総合センターを中心とした小児医療ネットワークシステムの構築が掲げられており、大いに期待をしているところです。
一方で、移転統合される側の清瀬小児病院に関連し、私は、地域の小児医療について幾つかの提言をしてまいりました。
本年の第一回定例会では、清瀬小児のある北多摩北部医療圏、この圏域の医師会の先生方が、小児初期救急医療体制を確保しようと熱心に協議を重ねていることを紹介し、都はこの取り組みを高く評価し、今後、積極的に支援していくとの答弁もいただきました。現在、関係市も医師会とともに積極的に取り組み、事業化に向けて詳細を詰めつつあると仄聞しております。
質問1
そこで、北多摩北部医療圏における小児初期救急医療について、その進捗状況及び都の支援策について伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
北多摩北部保健医療圏における小児初期救急医療についてでありますが、ご指摘のとおり、圏域内では、現在、地域医療連携に実績のある地区医師会を中心とした、都、関係市などで構成する協議会において、移管後の多摩老人医療センターに地域の小児科医師が出向いて、初期救急医療を行うための具体的な実施方法について協議を行っております。
都は、今後、こうした複数の市が共同で実施する先駆的な事業を補助対象とするとともに、多摩老人医療センター内に設置する小児科専用の救急診察室を診療の場として提供するなどの支援について検討してまいります。
質問2
多摩老人医療センターの小児科については、都立病院改革マスタープランの計画年次を二年前倒しし、平成十七年度の開設に向け、施設の改修を行っていると承知しております。この運営に当たっては、地域中核病院として位置づけられた本病院と、地域の小児科医師の密接な連携が極めて重要と思います。どのような方針に基づき、具体的にはどのような診療体制を目指すのか、伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
多摩老人医療センターと地域の小児科医師との連携についてでありますが、限られた医療資源の活用を図るためには、初期医療を担う地域の診療所などと、高度な検査機器や入院治療機能を持つ二次医療機関とが、適切な役割分担のもとで相互に連携を図っていく必要があります。
こうした観点から、移管後の多摩老人医療センターでは、地域の診療所では対応困難な小児疾患に対応する二次医療を提供するとともに、共同診療や医療機器の共同利用など、地域の小児科医師との密接な医療連携を実施してまいります。
過日、移転に揺れる都八王子小児病院との新聞報道に接しました。八王子小児病院の移転統合が予定されている八王子市では、市と都が共同して地域医療を分析、検討の結果を取りまとめたとのことで、一定の共通認識はあったが、都と市の見解は平行線のままとのことのようです。
地域医療の課題は、一朝一夕に解決策が見出せるものでもありません。引き続き協議を進め、双方が知恵を出し合って溝を埋めていっていただきたい。そして、有効な施策を構築し、多摩の地域医療充実のために生かされるよう要望をいたします。
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| ■多摩地区の水道事業 |
質問1
多摩地区水道は、これまで都と市町間の委託、受託の形態をとり、経営面の統合の一方、都民に身近なサービスは各市町に委託としてきたため、都民サービスや給水安定性に限界があります。
私は、平成十三年の公営企業会計決算特別委員会において、経営形態から生ずるさまざまな課題を具体的に指摘し、管理の時代の水道事業は、安価、安全、良質な水の安定的供給が使命であり、料金支払いなどについても改善すべき点があると指摘をいたしました。水道事業はマスメリットの発揮が可能です。都の直接事業として管理コストを圧縮し、それを都民サービス向上の原資とすべきです。
さて、水道局では、サービスの向上やより効率的な事業運営のために、多摩地区水道経営改善基本計画を平成十五年六月に策定し、業務委託の解消に着手をしております。そこで、事務委託解消の進捗状況と、計画では向こう十年間までとしています、そのために解決すべき課題と見通しについて伺います。
答弁1
▼水道局長
経営の広域化を図る多摩地区水道におきます、二十五市町の事務委託解消の進捗状況等についてでございます。
昨年度、事務委託を解消いたしました武蔵村山市、多摩市及び今回議会にご審議をお願いしております瑞穂町を除く二十二の市町のうち、東久留米市、小平市、東大和市及びあきる野市の四市とは、既に事務委託の解消に向けた基本的な事項について合意が得られております。
その他の市町につきましても、課題でございます水道事業従事職員の減員等につきまして鋭意協議を行っておりまして、年度内には半数以上の市町と合意できる見込みでございます。
今後とも、それぞれの市町と十分に協議、連携しながら、事務委託の解消を着実に推進してまいります。
質問2
ところで、水道局では、来年一月、区部全体を対象としたお客様センターを開設するとのこと。ワンストップサービスとして高く評価をいたします。
一方、多摩地区においては、制度の壁があり、料金システムの差異や利用できる金融機関等、委託を解消しなければサービス向上が図れないものもあると仄聞しております。が、統合完了前でも実施可能なサービス向上策はあるはずです。また、その取り組みが委託解消の後押しにもなると考えます。今後の取り組みについて伺います。
答弁2
▼水道局長
今後のサービス向上の取り組みについてでございますが、多摩地区では現在、それぞれの市町ごとに業務運営を行っておりますことから、迅速かつ効率的なお客様サービスに限界が生じております。このため、事務委託解消を着実に推進いたしますとともに、解消までの間におきましても、ご指摘のとおり、できる限りお客様サービスの充実に努めていく必要があると考えております。
こうしたことから、来年一月に新たな料金システムを稼働させ、問い合わせ等に迅速に対応してまいりますとともに、平成十八年度中には、多摩地区におきましても、お客様センターを開設し、ワンストップサービスを実現してまいります。
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| ■農業施策 |
質問1
農業者の一人として、農業振興について伺います。
農地の減少、担い手の高齢化、加えて農産物価格の低迷など、東京農業は多くの課題を抱えています。これを克服し、産業として振興していくために何が必要なのかという観点からお伺いいたします。
昭和四十九年に制定された生産緑地法は、農地を宅地予備軍、公共用地保留地として位置づけた色彩が強く、その後の改正を経て、現在は、都市の中にしっかりと農業を位置づけていこうとするものと私は受けとめております。生産基盤としての農地は、この生産緑地法、相続税の納税猶予制度によって守られています。
私の地元、東久留米、清瀬は、農地の残存率が都内有数であり、ここでは、新しい栽培ハウスの導入、多品種少量生産、そして軒先販売や地場産交流市場で消費者に直接販売するなど、発想豊かでシステマチックな思考をする元気な後継者が育っています。
そこで、都はこのような農業経営者をどのように支援されていくのか、伺います。
答弁1
▼産業労働局長
農業後継者への支援についてでございますが、次代を担う後継者の育成は、都市農業を維持、活性化していくため、極めて重要でございます。そのため、農業団体と共同で開催するフレッシュ＆Ｕターン農業後継者セミナーや、無利子の就農支援資金の貸し付けのほか、後継者グループの研究活動に対する技術や資金面での支援等を実施しているところでございます。
今後、これらの施策をより充実させていくとともに、創意工夫による新技術の導入など、経営革新に取り組む意欲ある担い手や後継者の支援に努めてまいります。
質問2
生産者にとって、収益の拡大は励みであり、事業意欲を高めます。申すまでもなく、農業生産物は、生産コストを価格に前方転嫁しにくい宿命を負っております。大消費地東京の利点を生かし、多様な消費者ニーズを先取りした付加価値の高い多品目の特産品をスピーディーに開発、供給すれば、収益の拡大に大きく寄与するものと思います。
都の農業試験場に寄せる期待は大なるものがあります。今日までの成果と、財団移行を含め、今後の取り組みについて伺います。
答弁2
▼産業労働局長
農業試験場の成果と今後の取り組みについてでございますが、農業試験場ではこれまで、ブドウの「高尾」、ウドの「都香」等の優良品種の育成や、低農薬型ハウスの開発などに成果を上げてまいりました。
一方、技術革新が加速する中で、これまで以上に生産現場の声を重視し、後継品種の育成や食の安全・安心を確保するための技術開発等に重点的かつスピーディーにこたえることが課題となっております。
このため、外部の人材や資金の確保、農業、畜産、林業の三試験場の一体的運営による研究力の総合的な向上などを目指しまして、東京都農林水産振興財団へ業務を委託することを現在検討しているところでございます。
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| ■多摩施策 |
質問1
以上、都政のさまざまな課題についてるる申し述べてきました。都として取り組むべき課題、市の事業であるが都が調整機能を発揮すべき、財政支援をすべき課題、水道事業のように、都区間においては大都市事業として法令留保されており、事業の性格からして多摩においても同様とすべきものなどなどであります。
また、さきの第一回定例会では、市町村に対しインセンティブのきいた財政調整を求めました。
都の多摩における府県広域行政機能についてはいささかの理解を深めつつ、しからば、首都東京、大都市東京としての具体的な施策は、多摩都民として大いに悩んだ三年半でもありました。
分権の時代です。それぞれの市町村が、その持つさまざまな経営資源を活用してまちづくりに取り組むことは当然のこととして、これらを結合し、多摩は一つの舞台づくりを進めることも極めて重要です。そのことが、都民生活、産業活動を活性化させ、多摩の発展、首都東京が大都市機能をより一層発揮し得ることになるものと考えます。そのために、多摩全域にわたるモビリティーの向上、すなわち道路等の都市基盤整備が極めて重要であり、多摩の将来像二〇〇一にもチャレンジテーマとされております。
知事は、さきの所信表明で、大都市行政の充実強化に取り組む旨、発言をなされました。多摩の市町村と都、区部と都のかかわり合いについては、自治制度上の沿革からくる差異は理解しつつも、首都大都市東京の発展のため、多摩地域振興の方向性について知事のご所見をお伺いいたします。
答弁1
▼知事
私が知事に就任します前から、代議士時代も、都連に出たりしますと、三多摩格差ということをよく耳にしました。その意味はわからないでもありません。確かに幹線道路の不整備などもありますが、しかし私は、いわゆる二十三区と多摩が同じような、要するに都市の展開をする必要は全くないと思うし、それはまた大きな損失だと思います。
ということで、残されている緑、自然の比率といいましょうか、二十三区に比べての、こういったすばらしい条件というものを維持しながら、それでもそれは侵害されてはおりますけれども、口幅ったいいい方になるかもしれませんが、一種の多摩としての広域行政、多摩共通した主題というようなものをやっぱりお考えになる必要があるんじゃないかと思うんです。
その前に一般論で申しますと、何といっても多摩地域は、首都圏における人、物、情報の結節点でありまして、近年では、情報通信や電気機器を初めとする工業出荷額が区部をはるかに上回るなど、首都圏の発展を牽引する大きな可能性を有する地域になりおおせました。
都はこれまで、幹線道路の整備、ディーゼル車対策、森林再生などの課題解決にも取り組んできましたし、先ほど申しました意味で、各市町村の自主性、自立性だけではなしに、それが三多摩という大きな自主性というものを踏まえて、多摩として、全多摩としての何か大きな指針のようなものをつくって、ぶつけていただきたい。私はそれを熱願します。
そういう全都的な立場からも、圏央道とか南北道路の整備は当然推進いたしますし、また、横田の基地が軍民共用化されることで、先ほど申しましたが、あの空港を利用するお客さんたちが隣の山梨県や長野県、神奈川県、埼玉県から流入することで、随分また人の動き、それから商業活動も変わってくると思います。
そういう点で、私は、横田というのは一つの大きな三多摩にとっての引き金になると思いますし、もう一つ、これは現存する要因であるけれども、どう使っていいか、都自身も私もわからないでいるんですが、あそこに旧秋川高校があります。これは最近まで、三宅の子どもたちが、寮もくっついていますので、ほとんどそこで勉強していましたが、もう島へ帰る。つまり、実質的に廃校になるわけです。これは、いらっしゃるとわかりますけれども、グラウンドが三つも備えられた、ちょっとしたアメリカの地方のぜいたくなカレッジぐらいの規模の非常に条件のいい学校ですが、とにかく秋川から都心へ出るには、そりゃ多少の時間はかかるでしょう。
私、これ、実は今度退任しましたインドの大使にも見せましたよ、私はインドと日本の関係というのは非常に大事だと思いますので。そしたら彼がすぐに欲張って、これ、インドの留学生の専門の学校にしてほしいというから、そうはいかないだろうけど、まあそれも一つの考えだろうというふうにいいましたが、私、これはやっぱり国にも諮って、あそこに、これから日本と外国との交流を促進する人材を集める。それはどういう専門家になるかわかりませんが、いずれにしろ、あの学校をうまく使うことも三多摩で考えてくださいよ。これは非常に有効な、既存のすばらしい、そんじょそこらの都立高校が及ばない、すばらしいキャンパスです。学校のリニューアルなんか簡単にできますからね。
こういったものは、私はやっぱり、三多摩のこれからの大きな大きな進展の引き金になっていくと思いますので、私も一生懸命考えているんですけれども、お互いにそういう宿題をひとつ解決することで三多摩の発展を図りたいものだと思っております。
質問2
次年度の都の重点事業として、多摩地域における道路整備の推進が掲げられております。現在、都市整備局では、多摩地域における都市計画道路の整備方針を策定中と承知しております。
その策定に当たっては、今ほど申し上げた視点に立ち、都としての整備、市事業であっても関係市の連携を重視しての事業化、みち・まちパートナー事業との整合等を考慮し、厳しい財政事情ではありますが、その整備推進に当たっては、用地特会の開封、補助枠の拡大、率のかさ上げ、都単事業の拡大等、さまざまな工夫が必要と考えます。
最後に、多摩地域における都市計画道路の整備方針において、優先整備路線の選定をどのように行っていくのか、見解を伺って、質問を終わります。
答弁2
▼都市整備局長
多摩地域の優先整備路線の選定についてでございますが、選定に際しては、渋滞緩和や防災性の向上、環境改善を基本としつつ、多摩地域の特性を生かす視点を重視したいと考えております。
具体的には、横田基地の軍民共用化を視野に入れるとともに、近隣県などとの広域的な道路網の形成や都市間の連携強化、さらには沿道街並み景観の創出などの視点を加えてまいりたいと思います。
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