遊休公共用地を有効に活用せよ
常磐新線開業に向け地域活性を |
| 近藤 やよい（自民党） |
| ■遊休公共用地の活用 |
質問1
土地区画整理事業用地を含む暫定遊休地の利活用についてお尋ねします。
石原知事は、家庭から出る生ごみを堆肥化し、農業に活用し、都市にとって深刻なヒートアイランド対策として、フナやメダカ、そしてヤゴがすむビオトープをつくり、雨水を活用するための雨水収集タンクを設置する取り組みを、ＮＰＯが区画整理事業用に確保された用地を活用して行っていることをご存じでしょうか。
従来、土地区画整理事業の用地といえば、さくで囲まれ、その真ん中に役所の看板が立ち、雑草に覆われているものと思われがちです。事業用に活用されるまでの期間とはいえ、放置された土地は何も生むことはありませんし、逆に、雑草除去のために、厳しい財政下にある予算を浪費するのです。先ほどご紹介した土地はエコ農園といわれ、区の外郭団体が所有する暫定未利用地をＮＰＯに無償貸与し、活用していただいているのです。
こうして活用されている土地に隣接して、東京都が所有する区画整理事業用地があります。当然、ＮＰＯとしては、ヒートアイランド対策にもなり、雑草除去費用もかからないので、同じようにエコ農園として利用できないかと、管理者である都市整備局に投げかけました。もちろん、事業の用に供するときには、即刻、原状復帰して、お返しする約束の上でのことでした。区の所有地で可能なことですので、隣接の都有地でも当然可能であると、ＮＰＯの方々は考えられたわけです。
都の回答は、行政財産の目的外使用は、あくまでも例外的な措置として必要最小限にとどめ、規則に限定列挙されている範囲内でしか認められない。また、たとえ地方公共団体が公共目的で使用する場合でも、減額措置はあるものの、土地の貸付料が発生するとの回答で、ＮＰＯには使用の許可は認められませんでした。
しかしながら、この取り組みは、住民、行政、企業、学校、福祉施設など、立場や役割の異なるものが、それぞれの得意な領域で協力し合い、単体では持ち得ない大きな力を発揮する仕組みであり、ヒートアイランド対策、公費支出の節約という観点から、都の行政目的にかなうものであると考えていただけに、利用目的の是非よりも、規則に縛られ、利用が許されなかった都の現状が残念でなりません。
もちろん、都の行政財産である以上、利用には厳密な縛りは必要ですが、それが行政目的に合致し、営利目的でないなど一定の条件をクリアした場合には、事業目的を阻害しない範囲内で、都民ニーズにもう少々柔軟に対応する方法もあるのではないかと考えます。ご見解を伺います。
答弁1
▼都市整備局長
土地区画整理事業用地の暫定利用についてでございますが、これらの用地は事業を円滑に進めるために先行取得したものであり、これまでも、本来目的で使用するまでの間、土地の有効活用の観点から、一部は公共駐車場などとして公的な活用を図ってまいりました。
ご指摘の都有地は、地権者用仮住まい住宅を建設するため、他の用途への暫定利用は困難でございますが、お話のような都の行政目的に沿う暫定利用につきましては、今後、事業に支障のない範囲で、有償を前提に民間団体への活用も検討してまいります。
質問2
都は、各局が保有している土地建物などの遊休資産の洗い出しに入ったと聞いております。ここで難しいのが、遊休資産のとらえ方です。例えば、空き地で放置されている都有地について利用の可否を尋ねると、所管局は多くは、行政財産として将来的に使用予定があるので、遊休資産ではない、お貸しできないという答えが返ってきます。確かに、どの土地も、都が取得するに当たっては、一定の行政目的があって取得した行政財産ですから、たとえ事業着手に全くめどが立っていなくても、その事業そのものがなくならない限り、利用予定のある行政財産だという理屈です。
しかし、都民の目から見れば、空き地のまま放置されていれば、それは遊休地であり、何年も放置するくらいなら、せめて実際に事業の用に供するまでの期間だけでも有効利用できないのかと考えるのは、至極当然のことです。
都が今回行う遊休資産の洗い出しには、ぜひ、この将来の利用予定はあるが現在は利用されていない資産も対象として、ともかく一度、公営企業局も含めた全庁的な遊休資産の正確な把握に努めるべきと考えます。なぜなら、遊休資産に関して、局や会計を横断した情報が共有化されていないため、ある会計が事業用地を購入しているすぐ近くで、他の会計がみずから所有する遊休地を売却するというような事態もあったと聞いているからです。
また、洗い出された遊休資産はリストアップし、その資産がどの局の所管であるかにかかわらず、局横断的な利用も含めて、全庁的な視点で広く施策に有効活用できるよう、仕組みを改めるべきです。
局の有する財産は、所管事業に利活用が限定されているため、例えば職員研修所など、原則的に都がまとめて一カ所所有すれば事足りる施設を、各局がばらばらにそれぞれ所有しているという現実を生んでおり、私は疑問を感じております。
効率的な遊休資産の活用を模索するためにも、庁内横断的な資産の利活用について、所見を伺います。
答弁2
▼財務局長
各局が所管しております、いわゆる遊休地は、取得目的に沿って行政財産として取り扱っているため、長期間行政目的のために使用していない場合であっても、局の責任において管理されている状況がございます。このため、こうした遊休地は、ご指摘のとおり、都民サービス向上の視点から他の目的に活用することが困難となっております。
こうした実態を含めまして、現在、本年九月に設置しました、公営企業を含む全庁的な都有財産利活用推進会議におきまして、各局が保有している行政財産全般について、その現況などの詳細な洗い出しを行っているところでございます。
今後、その結果を踏まえ、利用実態をチェックするとともに、財産情報のデータベース化を進めながら、具体的な活用方法などについて明らかにしていく予定でございます。
質問3
平成十八年度には、都庁にバランスシートが導入されると聞いています。そうなると、今まで各局が決算時にばらばらに作成していた分厚い財産目録が一つにまとめられ、都が所有している土地建物などの財産が一目で都民にも明らかになります。そのとき、それらの資産がどれだけ有効に活用されているかという企業会計的な視点から、専門家を初め、都民の視線は今まで以上に厳しいものになるはずですが、現状は、都が一体どれだけの土地や建物を全体として保有しているのか、把握している職員は皆無に等しく、全庁的にむだのない遊休資産の利活用が図れる状況にはほど遠いのです。
こうした現実を踏まえて、知事は、都の保有する土地や建物等の財産、特に遊休資産の利活用についてどのようにお考えなのでしょうか、ご見解を伺います。
答弁3
▼知事
都有財産、特に遊休資産の有効活用についてでありますけれども、いつも非常に鋭い質問、指摘をいただきまして、ありがとうございます。あなたの方が、どうもお父さんよりワサビが効いているような気がしますが……。
前に近藤さんに叱責されまして、非常におくれていた都庁のＩＴ化も進んで、かなりのところまで来ましたが、この都有地の遊休地の問題ですけれども、私も、どなたでしたか、やはり自民党の議員の方から指摘されまして、違う形の指摘で、あちこち端切れの土地があると。あんなものをとっくに開放すれば、曲がり角も楽になるし、川井さんでしたかね、いわれて、調べたんですが、あちこちあるんですけれども、余り部分部分に小さいんで、とにかく何とかしろよと。何とかなっているかと思ったら、何年たっても何もなっていない。みんな抱え合っていて、おっしゃるとおり、これで会計制度が変わってくると、少しは融通が効いてくると思うんですが、まさにご指摘のとおり、事業残地等が活用されていない。非常にむだな、こういう狭隘な大都市の中で、遊休地がまさに遊休して活用されていないうらみがございます。
バランスシートを導入しますと、土地、建物等、資産の保有状況が一目瞭然となりまして、民間経営の視点に立った効果的、効率的な活用が必ず可能になると思います。
これからの資産活用に当たりましては、これまでの管理中心の発想を転換しまして、局の壁、会計の壁、とにかくラインの縄張りを越えて、とにかく都の財産じゃなくて都民の財産でありますから、それを活用することを、都市再生や中小企業対策などにも活用し、都民の視点に立って幅広く都有地などの活用を進めていくよう、全庁的に既に指示を出しているんですが、なかなか動いておりませんが、なお督励して、ご期待に沿うようにいたします。
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| ■児童相談所の体制強化策 |
質問1
さきの臨時国会において改正児童福祉法が成立し、都は、より困難性の高い事例への対応と区市町村の後方支援の役割を担うというように、都と区市町村の役割分担が法律上明確化されました。この改正により、児童相談所の業務が後退、縮小するのではないかとの危惧の声を聞きます。相談窓口が重層化することで、相談体制が強化こそすれ、万が一にも事案がたらい回しにされたり、制度の谷間に埋没するような相談事案が生じないよう、関係諸団体との連携をさらに密に図るべきです。
今回の法改正により、児童相談所は従来にも増して高い専門性を有することが求められ、都は、児童相談所の職員の増員に力を入れるなど、体制の強化にさらに努める必要が生じます。
ふえ続ける相談件数や事案の深刻化、複雑化を考えると、決して現状で満足することはできませんし、人員の増強が、イコール児童相談所の質的向上につながるものではありません。児童相談所の職員は、所長以下、児童福祉司の有資格者ですが、児童福祉司は、例えば大学で心理学などを修めていれば取得できる資格であり、有資格者が即、窓口で十分な対応ができるわけではないからです。
そこで、職員の専門性を高める施策として、研修などをさらに強化することはもちろんですが、今年度から実施されて評価を得ている、民間からの児童福祉司の採用枠をさらに広げ、少なくともすべての児童相談所に民間採用の児童福祉司を配置すべきと考えますが、ご見解を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
児童相談所の専門性の強化についてでありますが、複雑化、多様化している虐待、非行などの相談に適切に対応するとともに、区市町村への専門技術的な支援を充実していくためには、児童相談所の専門性の強化が必要であると認識しております。
そのため、都は、今年度から、有益な知識と経験を有する民間人を児童福祉司として採用しております。民間から人材を登用した結果、その専門知識、経験が業務に生かされるとともに、職場の意識改革や活性化につながっており、今後、ご指摘を踏まえまして積極的に採用に努めてまいります。
質問2
児童自立支援施設を退所し、地元に戻ってきた非行児童に対して、十分な対応ができていない問題が指摘されています。現在は、自立支援施設の職員が必要に応じて、地域に戻った子どもの支援を行っていますが、職員数が限られていることや、施設と地域との距離的な問題もあり、対応は不十分です。そのため、地元に戻った後の家庭環境に問題があったり、以前の仲間たちと接触することによって、結局はそれまでの支援が水泡に帰すケースも多々見受けられると聞いています。地域に戻った児童の立ち直りを支えていくしっかりとしたネットワークづくりがどうしても必要と考えます。
そのためには、地域でご活躍いただいている民生児童委員の皆さんのお力をおかりするのも一つの方法ではないでしょうか。児童が近い将来、地域に戻るとわかった段階で、その児童を担当していただく民生児童委員の方を指名し、施設退所前からコンタクトをとって人間関係をつくり、地元に帰ってからも、何かあれば相談に乗りながら、児童が地域に溶け込んでいけるようお力添えいただく仕組みづくりが有効と考えますが、ご所見を伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
児童の立ち直り支援の方策についてでありますが、非行及び家庭環境などの理由により児童自立支援施設に入所した児童が、退所後、再び非行を繰り返さないためにも、中途退学や離職をせず、就学や就労を続けられることが重要であります。
そのためには、児童相談所が中核となり、民生・児童委員を初めとした関係機関と連携協力し、退所した児童を地域全体で温かく支える仕組みづくりが必要であります。ご提案を踏まえまして、都では今後、民生・児童委員の方々のご協力をいただき、施設入所中からの相談や退所後の見守りを適切に行えるよう、地域での支援体制を整備し、児童の自立に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
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| ■都立病院の経営 |
質問1
都立病院は、他の医療機関では対応が困難な救急医療、感染症医療、精神医療などの行政的医療を担っており、これらは診療報酬だけではカバーし切れない不採算医療のため、税金で経費の一部を補てんすべきことは承知しております。
しかし、それだからといって、経営を度外視し、赤字を垂れ流すことは、公営企業として許されるべきではありません。
都の公営企業の効率化策は、経費削減の面から議論されることが多いようですが、収入確保策もまた重要です。昨今、ある民間病院の代表者が、その著作や講演などで引っ張りだこですが、都立病院にも高い専門性を有した日本有数のスタッフがそろっていると聞いています。現実に、外国からその先生を頼って診察に訪れるケースもあるそうですが、意外に都民にはそうした情報が行き渡っていないのではないでしょうか。
また、先日、股関節を痛めた、都立病院でどこか専門のところを紹介くださいとの相談を受けましたが、私には、がんは駒込病院が専門くらいの知識しかなく、股関節の治療にはどの都立病院が最適なのか、とっさに判断がつきませんでした。
そこで、法律的な制約があることは知っていますが、優秀なドクターや専門的な医療スタッフの存在、各都立病院の得意な医療分野などについて、あらゆる媒体を通じて都民に積極的に情報を提供し、都立病院を広くアピールしていくことが必要と考えます。
この先生に診察してもらいたい、この都立病院で診察を受けたいと都民が思うような情報を提供することは、都立病院の信頼性の向上に資するとともに、新患の確保に大きく貢献し、都立病院の収益確保にもつながります。ご所見を伺います。
答弁1
▼病院経営本部長
医療機関を選択するために必要な診療機能や治療内容などの医療情報に対します都民の需要はますます高まっておりまして、都民が安心して納得のいく医療が受けられるよう、都立病院から都民に対し積極的に情報を発信していくことは極めて重要であると認識しております。
このため、医療法の制約はございますが、ご提案の趣旨を踏まえまして、各都立病院における医療の特徴や医師などの専門分野等、都民が必要とする医療情報につきまして、パンフレットやホームページなど、さまざまな媒体を通じて、より一層わかりやすく提供してまいります。
質問2
患者さんの必要に応じて、十分な入院日数を確保すべきことはいうまでもありません。しかし、一方で、高度な専門性を追求する都立病院なのですから、重症な患者さんや困難な手術を必要とする患者さんを優先して受け入れていくことが必要であり、その受け入れが困難なようでは、使命を十分に果たすことはできません。
そこで症状が改善した患者さんは地域の医療機関で対応していただく等の連携強化が求められるわけです。
しかし、現在、地域医療機関に対して、そのような都立病院の役割や立場が単なるエゴではなく、地域の医療水準を引き上げることにつながるのだと理解していただくための努力が不十分であると考えます。都立病院の側から、豊富な症例や最新の医療技術などを積極的に紹介し、情報の共有化を図ることなどを通じて、都立病院と地域医療機関との役割の違いを明確化し、都民や地域医療機関の理解を得、信頼関係を構築していく必要があると考えますが、ご所見を伺います。
答弁2
▼病院経営本部長
都立病院における医療連携についてでございますが、ご指摘のとおり、地域医療を支える診療所、病院などと密接に連携し、医療機関相互のネットワークを強化することにより、地域や都全体における医療資源を最大限に活用し、都における医療の質の向上を図っていくことが都立病院の重要な役割であると考えております。
このため、今後とも、地域の連携医療機関への技術支援や最新の医療技術、重要な症例に関する合同の研究会を拡充するなど、連携活動を積極的に推進し、信頼関係の構築に努めてまいります。
質問3
病院本部ではなく、病院経営本部という局名をつけられたからには、病院事業を経営という視点からとらえるよう、さらに努めていただきたいと考えますが、会計の本職でも病院経営の監査は難しく、ましてや医療保険制度のイロハも知らない都の職員が病院事務に携わるような場合には、目の前の事務をこなすのが精いっぱいで、とても経営効率の面から病院の中長期的な視点に立った施策を講じる余裕はありません。
これまでは、たとえ人材を育成しようとしても、仕事のイロハをのみ込んだところで異動になる都の職員管理の壁に阻まれ、高度な専門性を有した職員の育成は極めて困難で、熟練事務スタッフをそろえることができる民間医療機関に比べて、都立病院は極めて不利といわざるを得ませんでした。
ところが、このたび、事業の専門性と継続性の確保を目的として、総務局が、一般職員、局間交流の基本方針を出されました。これは、都が安定的、効率的な病院経営を担っていくための高度な専門性と経営センスを有した人材の育成に乗り出し、都立病院経営にさらなる効率化の道を開いていく絶好の機会と考えます。所見を伺います。
答弁3
▼病院経営本部長
都立病院における人材育成についてでございますが、激変する経営環境に迅速、的確に対応し、不断の経営革新を着実に推進するためには、何よりも都立病院の経営を担う職員の人材育成、意識改革が重要でございます。
このため、経営センスに富む人材、より高い専門性を有する人材の育成を目指しまして、中長期的な視点から都立病院の組織や人事管理の見直し、研修のさらなる充実などを含めました人材育成計画を作成し、その推進を図ってまいります。
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| ■常磐新線の整備 |
質問1
常磐新線は、主要な工事はおおむね終了し、十一月から全線の車両走行試験を実施していると聞いていますが、先般、施工不良等の記事が掲載されたことにより、その安全性に一抹の不安を覚える都民がいるのも現実です。
都は、どのように安全性の確認を行ったのか、また、今後の安全確保策についてお尋ねします。
答弁1
▼都市整備局長
常磐新線の安全性の確認と今後の安全確保策についてでございますが、一部施工不良の報道がなされて以来、運営主体である首都圏新都市鉄道株式会社及び建設主体である鉄道建設運輸施設整備支援機構が、鉄道総合技術研究所などの技術的助言も得ながら、不良箇所の補修、補強などの対策を実施いたしました。
さらに、都、会社及び機構の職員、延べ七百人以上により安全確認を行った結果、運行に支障を及ぼすような異常は特に認められておりません。しかしながら、都といたしましては、公共交通の構造物の一部に施工不良が生じたことを重大に受けとめており、会社及び機構に対し、鉄道施設の安全と社会の信頼の確保に向けて、より一層の指導を行ってまいります。
質問2
本路線は、全長六十キロを全線一度に開業するという、都市鉄道としては前例のない事業とのことで、都は今までも関連諸機関と連携し、路線のＰＲに努めてきました。来年秋の開業を前に、今後さらに、利用客増強に向けて、例えば公募による試乗イベント等で都民の関心を喚起する取り組みや、開業を機とした沿線地域の活性化策を講じる必要があると考えます。
沿線が一都三県、また都内も四区にまたがっていることから、一商店街や一自治体が単独でＰＲ事業を行うよりも、都が旗振り役を果たし、さまざまな可能性やアイデアにあふれた統一感のあるイベントにする方が、よりインパクトがあり、沿線商店街を中心とする地域活性化にも貢献できると考えます。
都の取り組みについてご所見を伺い、質問を終わります。
答弁2
▼都市整備局長
開業に向けた都としての取り組みについてでございますが、沿線地域を活性化し、利用者の拡大を図るためには、本路線の利便性などを広く訴えていくとともに、その知名度を高めていくことが重要であります。
都は、これまでも、会社や沿線自治体などが主催するイベントなどを通じて、積極的なＰＲに努めてまいりました。また、開業を契機として、沿線商店街などと連携しながら、さまざまな取り組みを行っていくことは、地域の活性化にもつながる重要なことと認識いたしております。
今後、会社や関係自治体などとより一層連携しながら、沿線でのさまざまなイベントが効果的かつ統一的なものとなるよう、企画面での支援や調整などを行うとともに、公募による試乗会や開業記念式典などを通じ、沿線地域の活性化と利用者の拡大を図ってまいります。
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