多摩地域幹線道路の整備促進を
外資系企業定着で経済活性化を |
| 吉野 利明（自民党） |
| ■震災対策 |
質問に入る前に、昨日の石原知事の答弁で、都民の安全を命がけで守るんだという強い信念に触れ、感動を持って聞かせていただいたところでございます。政治に携わる者の一人として、心を奮い立たせられた場面でありましたので、お伝えをして質問に入らせていただきます。
質問1
さきの新潟県中越地震は大きな被害をもたらし、日本じゅうに衝撃をもたらしました。地震による直接的な被害とあわせて、車中泊などによる二次的な被害も大きく報じられたところであります。都は、対応のマニュアルをつくって、これまで災害対策を進めてきたところでありますが、東京に直下型の地震が発生すると、今回の新潟の比ではないくらいの被害の発生や混乱が予想されています。想定の質問になりますから、答えが絞りにくい点はあるでしょうが、何点か質問させていただきます。
このたびの新潟県中越地震では、県や市町村の防災行政無線が停電などにより一部で使用不能となったり、自治体の固定電話や携帯電話も、設備障害や回線規制によって情報収集伝達に支障を来したと聞いております。
災害時に自治体が迅速で的確な対応を行うには、情報を即座に収集し、確実に住民に提供していくことが重要と考えますが、東京都における情報伝達体制はどうなっているのか、お伺いいたします。
答弁1
▼総務局長
災害時の情報収集伝達についてでございますが、都は、非常電源を備えました防災行政無線を区市町村及び防災機関との間に整備いたしますとともに、バックアップといたしまして専用回線を設置しております。また、国や他県市と情報連絡を行うため、衛星通信設備を設けております。これらは、二十四時間体制で運用しておりまして、職員の通信訓練も定期的に行っております。
さらに、災害時には、区市町村、報道機関などと連携し、都民に被害情報や避難情報などを速やかに提供することにしております。
現在、カメラつき携帯電話による職員からの被害情報収集システムの構築を進めておりますが、今後ともさまざまな通信手段の活用を図り、情報連絡体制の確立に努めてまいります。
質問2
次に、自衛隊との連携について伺います。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のような大地震が発生した場合、自衛隊との連携は不可欠であります。今回の地震でも、東京消防庁のハイパーレスキュー隊の活躍が災害救助に大きな力を発揮したこととあわせて、自衛隊の活動も大変頼もしく感じられたものでした。
自衛隊は、発災直後、住民の救出、救助や道路の障害物除去などの活動が期待されていることはもちろんですが、さらには避難が長期化した場合、衛生管理などさまざまな分野で期待する活動があるはずであります。都は、自衛隊との連携をどのように進めようとしているのか、見解を伺います。
答弁2
▼総務局長
自衛隊との連携についてでございますが、大規模災害時、被害者の救出、救助や道路障害物除去などの応急復旧活動、避難所運営などにおいて自衛隊は不可欠の存在でございます。
都におきましては、三宅島噴火災害を初めとする災害発生の際には、自衛隊や警察、消防等防災機関と連携しながら、避難誘導や火山灰の除去等を行ってまいりました。
また、日ごろから連携を図るため、総合防災訓練に自衛隊の参加を要請し、合同で訓練を実施いたしますとともに、昨年度からは、管理職の、幹部職員の派遣を得て、危機管理対策を推進しております。
今後とも、自然災害、ＮＢＣ災害等、多様な危機に対処するため、自衛隊との連携を一層強化してまいります。
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| ■都立公園の管理 |
質問1
社会経済状況の変化により、中長期的にも税収に多くを期待できない中、さまざまな都民のニーズに的確に対応していくことは、かなり厳しく難しい時代になっております。こういった状況でありますが、最近の都立公園の動きは、民間活力の分野や規制緩和の分野でも大きく進展しているように思われます。
今、都立公園では、思い出ベンチ、ドッグラン、プレーパークといった新しい取り組みがメジロ押しです。そして、こうした都の積極的な姿勢を多くの都民が応援しています。こうした評価の上に立って、あえて加えるならば、今後の公園管理に欠かせないものは、経営的発想への転換です。
東京都では、ことし八月、「東京が切り拓く新時代の公園経営を目指して（パークマネジメントマスタープラン）」を発表しました。私も内容を読みましたが、このマスタープランの内容が実現すれば、都立公園は、本当に今よりももっと都民に愛され、利用される公園になり、さらに公園が欲しいという声も大きくなってくるのではないかと思われます。
そこでまず伺いますが、本マスタープランの策定のねらいはどこにあるのでしょうか。
答弁1
▼建設局長
都立公園のパークマネジメントマスタープランの策定の目的についてでございますが、都は、公園を愛する都民や企業との連携による公園運営を目指し、これまで、思い出ベンチ事業や日比谷公園百年記念事業など、先駆的な取り組みを行ってまいりました。
このような流れを発展させ、公園利用者が求める魅力的な事業の実施と一層のサービスの向上を目指し、継続的に公園運営の改善に努める必要がございます。今回のマスタープランは、取り組むべき施策や新たな仕組みなど、今後の公園経営の方向を明らかにしたものでございます。
質問2
公園の管理から経営に発想を転換していく上で非常に大切なことは、それぞれの都立公園の持っている特色や資源を最大限に生かし、公園の魅力を一層高めていくことだと思います。そのためには、民間の力や知恵を公園の整備や管理に生かすことができるような取り組みが必要であり、積極的に進めるべきと考えますが、現在と今後の取り組みについて伺います。
答弁2
▼建設局長
民間の知恵などを生かす取り組みについてでございますが、本年四月から動物園サポーター制度を発足させ、動物と動物園を愛する都民や企業からの支援を飼育環境の改善などに生かしております。
また、現在、日比谷公園旧公園資料館の建物について、保存、活用のアイデアを民間から公募しております。今年度内に事業者の選定を行い、日比谷公園の一層の魅力アップと活性化を図ってまいります。
今後とも、あらゆる機会をとらえ、都民や企業の活力を反映できる仕組みづくりに取り組んでまいります。
質問3
私の地元である井の頭恩賜公園では、日々多くの都民が散策したり運動したり、思い思いにさまざまな形で利用しています。公園の利用はもともと都民の自由な意思に基づくものですが、公園を利用する人々の声に耳を傾け、どのような公園を望むのか、どのような公園が利用しやすいのかを常に把握していくことが非常に大切だと考えます。
本マスタープランでは、実現のための工夫の一つとして、新たに公園評価制度を導入していくとのことですが、どのような制度を導入していくのか、伺います。
答弁3
▼建設局長
公園評価制度の導入についてでございますが、今後の公園づくりには、個々の公園が持つ個性や魅力を最大限に生かすため、利用者の意向を十分に把握するとともに、継続的に事業を評価し、改善を図っていくことが必要でございます。
制度の導入に当たりましては、公園内における樹木の豊富さなど自然の豊かさや、園路の歩きやすさといった安全性、快適性などを新たな指標として定めます。その指標に対し、都民の意見などを収集、評価し、結果を各公園の運営改善につなげ、都民が高い満足感を得られる公園づくりを進めてまいります。
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| ■多摩地域の幹線道路の整備 |
質問1
多摩地域における主要な幹線道路は、交通渋滞を解消し、交通の円滑化を図るとともに、多摩地域の振興に寄与する重要な都市基盤であります。近年、圏央道入間、青梅、日の出インターチェンジの開通により、多摩地域と区部を結ぶ幹線道路の重要性は一層高まっています。
現在、多摩地域と区部を結んでいる主要な骨格幹線道路は、甲州街道や新青梅街道に限られていることから、交通の集中による渋滞が慢性化をしています。東八道路とそれに接続する放射第五号線も、多摩地域と区部を結ぶ重要な骨格幹線道路であるにもかかわらず、多摩地域と区部の境界付近において道路がつながっておりません。
区部の放射第五号線は、本年五月、都市計画変更の手続が完了し、今年度から現況及び用地測量に着手をするなど、事業化に向けた準備が進んでいると聞きます。
多摩地域側の東八道路のうち、三鷹区間の三鷹三・二・二号線は、現在道路のないところに新たな道路を整備する区間もあり、整備に当たっては地元の理解と協力が大いに求められます。積極的に用地取得を進め、早期完成を目指していくべきと考えます。
そこで、三鷹三・二・二号線全体の整備状況について伺います。また、早期完成を目指すためにも、用地取得が大きなかぎと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
答弁1
▼建設局長
三鷹三・二・二号線の整備状況についてでございますが、本路線は、放射第五号線と連続する東八道路で、多摩地域と区部の連携強化、甲州街道の渋滞解消、生活道路への通過交通の排除などに寄与する重要な路線でございます。
計画延長六・六キロのうち既に五・六キロが完成しております。残る一キロは現在事業中であり、外環道西側の〇・五キロでは、平成十五年度末までに七五％の用地を取得し、順次工事を進めております。さらに、一部区間では先行して歩道を整備し、交通開放しております。また、外環道東側〇・五キロは、本年五月に事業認可を取得し、事業に着手いたしました。
用地取得の取り組みについてでございますが、整備が急がれる本路線につきましては、積極的に用地の早期取得を進めてまいりましたが、特に、本年着手した外環道東側区間の用地取得を重点的に行うため、東京都道路整備保全公社に委託し、集中的に進めております。
この区間は、ご指摘のように現道がなく、新たに道路を整備する必要があり、移転先の確保など、関係権利者の理解と協力を得ることが重要でございます。このため、移転資金の貸し付けや代替地のあっせんを行うなど、関係権利者の生活再建を支援しながら、精力的に用地取得を進めてまいります。
今後とも、財源確保に努め、地域住民の理解と協力を得て、早期完成を目指してまいります。
質問2
外環の取り組みについて伺います。
外環は、多摩に限らず首都圏の交通渋滞や環境問題の解決を図る上で非常に重要な道路であり、その整備が急がれております。しかしながら、昭和四十一年の都市計画決定以来、長い経緯があって整備が行われずにいました。石原知事が、三鷹に予定されている中央道とのジャンクションなどの現地視察を行って以来、ようやく動き始めたところであります。
その後、都では、問題の解決を図り、外環計画を進めるために、これまで地元住民との話し合いを行うなど、取り組みを行ってまいりました。この十月には、外環沿線協議会での二年間の議論の取りまとめがなされ、終了しています。また、環境アセスの現地調査も間もなく終了するところと聞いており、一歩一歩進展していると理解をしているところです。
一方、地元住民の方々からは、大深度の本線はよいとしても、インターチェンジやジャンクションなど、地上部にできる施設がどのような構造になるのか、施設周辺の環境対策はどのようになるのかなど、具体的な計画を早目に知りたいといった声があります。また、インターチェンジのつくり方によっては、外環の整備効果あるいは影響といったものも変わってくるものと思います。
これまで都ではさまざまな資料を提供し、地元の意向を把握してきたところでありますが、さらに一歩進めた段階に入る時期に来ているといえるのではないでしょうか。
そこで、インターチェンジのつくり方などを地元の方々に示した上で、地元に影響が少なく、そして整備効果が高い、よりよい案を住民の皆さんと一緒になって考える場を設けてはどうかと考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
外かく環状道路の整備に当たっての住民対応についてでございますが、これまでも、都は国とともに、外環の整備効果や地域ごとの課題などについて、沿線各地で広く住民の方々に説明するとともに、意見を聞いてまいりました。今後、さらに計画を具体化するに当たりましては、インターチェンジのつくり方など、一層、沿線住民の意向把握が重要であると考えております。
したがいまして、ご指摘のあった住民との考える場の設置につきましては、国や沿線区市とも連携し、実施できるよう取り組んでまいります。
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| ■留学生・就学生の受け入れ |
質問1
さて、昨年の第四回定例会の一般質問で、私は中国人と思われる二人組の強盗によって、三鷹駅前の薬局の経営者が刺殺された事件を取り上げ、外国人犯罪の実態について取り上げました。今でも、その悲しみと怒りはおさまっておりません。しかし、だからといってすべての外国人に憎しみを持って接するつもりではありません。
都内には、現在五万人を超える留学生、就学生が、大学、専門学校、日本語学校で学んでおります。留学、就学目的で来日した外国人の一部には、不法滞在、不法就労して犯罪にかかわるようなケースが報道されることから、学生を受け入れる学校はマイナスイメージが持たれ、学生も減少している実態があります。
しかし、現実には、向学心に燃え、まじめに勉強する学生もたくさんいます。かつて、中国や台湾などのリーダーは、日本で学び、日本に好意を持ちながら自国をリードした指導者として、日本との友好的な関係を築いてきました。こうしたことも考えますと、不法な目的の来日と、真剣に日本語を学び、さらに日本で専門的な勉強を身につけようとするまじめな学生とは峻別して対応することが必要であると思います。
特に、来日する外国人を対象に日本語教育を行っている日本語学校については、法的位置づけが明確になっておりません。ここに一つ大きな課題が存在しているものと思います。不法滞在や不法就労を取り締まることも必要ではありますが、その一方で、留学生、就学生が安心して学べるような環境づくりも大切であると考えます。
今後、アジアとの協力、連携は日本にとってますます重要となってまいります。留学生や就学生は、アジアの発展を支えていく上で、必ずや将来重要な役割を担っていくものと考えます。
そこで、都では、留学生、就学生に対して、現在どのような取り組みを行っているのか、また今後どのように対応していくのか伺います。
アジア諸国との国際交流は日本の発展にとってもなくてはならないことであり、留学生、就学生の日本の教育への期待を裏切ることのないよう、また安心して生活できるように、引き続き留学生、就学生への支援に努めていかれますようお願いをしておきます。
答弁1
▼生活文化局長
都は、専修学校や日本語学校など、留学生等が在籍する学校に対する相談窓口を今年度設置するとともに、民間団体への助成を通じて、留学生等の生活全般に対する相談事業を実施してまいりました。
また、留学生等が良好な環境で学び、安心して生活できるような支援策及び日本語学校に対する認可のあり方等、ご指摘のとおり、ややまだ未整備な点がございますので、法的位置づけを明確にすることについて国に要望しております。
都としても、日本語学校が日本への理解やアジアへの連帯を強めるなど、これまで国際教育に果たしてきた役割を評価するとともに、今後とも、ご指摘の点を踏まえ、日本語学校に対し適切に対応してまいります。
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| ■外資系企業の定着促進 |
質問1
今、外資系企業の東京離れ、日本離れがあると聞いております。外資系企業の撤退、縮小の要因として、ビジネスパートナー探しが困難であったり、外国人駐在員とその家族向けの情報提供、相談体制が不十分であるなどが挙げられております。都内経済を活性化させるためには、都内中小企業と外資系企業とのビジネス交流を図り、外資系企業の定着を促進することが重要であります。
今定例会の知事の所信表明の中で、必要な情報をワンストップで提供するとありましたが、都は今後、外資系企業の定着をどのように促進していかれるのか、知事のご所見を伺います。
答弁1
▼知事
外資系企業の定着促進についてでありますが、確かに日本には、現在も過去もこれからも、時間的、空間的に狭くなった世界でありますから、多くの外国企業がいろんな目的でやってきて業務を展開すると思います。
しかし、中には非常に好ましくないものもありまして、いわゆるハゲタカファンドというんでしょうか、典型的なものは、かつて非常に躍進しかけていた東南アジアの経済を、アメリカの戦略で、その先兵になって、主に金融、為替の問題で壊滅させたヘッジファンドのような、そういう企業もありますが、しかしやはり、日本の企業と着実に提携し、日本にない可能性というものを暗示、啓示しながら、要するに日本で仕事をしてもらう、そういう企業というものも十分あり得ると思いますし、それを私たちが迎えることは、決してやぶさかではございません。そういう企業が、それだけの熱意、誠意がありながら日本で仕事がしにくいという状況があるなら、これはやはり反省すべきものだと思います。
この間も指摘がありましたけれども、子どもが病気になったときに、あるいは自分が病気になったときにどこの病院へ行っていいか、どうも言葉も通じない云々と。実は、私はある縁で知っておりますけれども、トウキョウクリニックという外人専門の割と総合的な分野をたくさん持っている病院が、コンパクトでありますけれども、東京タワーの近くにございますが、そういった存在も、主にアメリカ人に限られて情報として流れていますけれども、もっと開放されていいんじゃないかと思いますが、そういう情報も含めて、あるいはほかにもあると思いますけれども、やはり東京がイニシアチブをとって情報として流していく。
それから、業務の手続というものは、日本が煩雑なのは、本当に一番大きな反省点だと思いますけれども、こういったものも、かつてロケーションボックスでやりましたけれども、それと比重が違いますが、いろんな手続について、なれない商習慣もあるでしょう。それを東京の窓口が一つにくくって、そこで専門家が相談に乗るというふうなことは、これからの日本と外国の企業の提携、発展のためにどうしても必要なことだと思っております。
ですから、都は、来年度、外資系向けのワンストップ総合窓口をいろいろ研究しまして、設置するつもりでございます。この窓口では、今いったような問題も含めて、お子さんたちの学校の問題とか病院の問題とか、プラス、やはりそういうある種目の企業ならば、日本にあるこういう中小企業、こういう部門と提携すれば、もっといろんな可能性が開けてくるんじゃないでしょうかという、そういう技術的なものも含めてのサジェスチョンを情報として提供する、そういう施設を構えることで、外資系資本、健全な外資系企業のビジネス環境を整えて、東京における定着の促進を図っていきたいと思っております。
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| ■新銀行東京の職員体制 |
質問1
十一月下旬に発表された主要行の九月中間決算等を見ますと、貸し出しは依然として減少基調にあるものの、一部に底打ちの気配が感じられ、また中小企業向けの無担保、第三者保証不要の融資商品は、兆円単位で拡大しているといわれております。
他方、中小企業向け専業銀行として本年四月に都内で開業した日本振興銀行は、もともと営業店舗一カ所の小さなスタートで、初年度の事業計画も控え目ではありましたが、上期の貸出残高はわずか四十億円にとどまっている状況にあります。
こうした中、新銀行東京は六月に経営陣も選任され、開業に向けて組織的な準備が進められてきました。そして、このたび新銀行は、契約スタッフと行員を対象とした二回目の公募を行いました。今回が、開業前では最後の職員公募になると思います。四月の公募では、五十倍を超える多数の応募があったとのことであり、優秀な職員が採用されたものと期待をしておりますが、今回の応募状況はどのようであったのか、また、これで発足に当たっての基本的な職員体制が整うのかをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
答弁1
▼新銀行設立本部長
新銀行の職員の応募状況と体制についてのお尋ねでございますが、今回の契約スタッフの公募は、採用予定人員七十名程度に対し約四百三十名と六倍以上の応募があり、また、行員については、採用予定人員若干名のところ、約四百五十名の応募がございました。
行員と同様、契約スタッフについても予想を超える多数の応募があったことは、新銀行に対する強い期待のあらわれと受けとめております。今後、数次の面接を経て、厳正な選考を行った上で合格者を決定し、今月から順次採用してまいります。
今回の公募により、行員と契約スタッフを中心とした基幹部分の体制は整備できたものと考えております。今後さらに派遣スタッフや業務委託を含め、開業に向けた万全な体制を整備してまいります。
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