都市の国際協力の成果に期待
空き店舗活用し商店街の拠点に |
| 山田 忠昭（自民党） |
| ■都の国際協力 |
質問1
先般、私は、都議会自由民主党の海外調査団の一員として、危機管理対策を中心に、ニューヨーク、シアトル、ロサンゼルスのアメリカの各都市を訪問してまいりました。その中で、例えばニューヨーク市では、国連国際学校を視察いたしましたが、日本の自治体から派遣された教員によって国際教育が実施されているなど、さまざまな形での国際的な協力事業を拝見することができました。
都におきましては、国際関係の取り組みとして、これまでも、ニューヨーク市を初めとする海外の諸都市と姉妹・友好都市提携を結んで、さまざまな交流や協力事業を展開してきたところであります。
また、これらの友好都市との交流とは別に、石原知事みずからが提唱して、都市提携の新たな形としてアジア大都市ネットワーク21が設立されました。このネットワークは、アジア地域の核となる大都市が、共通の課題に取り組んで、共同して事業を推進し、その成果をアジア地域の繁栄と発展につなげていくものであると認識しております。強固なネットワークの形成により、都市間において、社会的、経済的な連携と協力の体制を確立しようとする試みであり、その成果には大いに期待しているところであります。
ネットワークの設立以降、中小型ジェット旅客機の開発促進や危機管理ネットワークなどのさまざまな共同事業に各都市が連携して取り組んでおり、その状況は、先月ジャカルタで開催されました総会に関する新聞報道でもうかがうことができました。
都市化が進み、時間的にも空間的にも世界が狭くなっている現在、都市間の連携を軸にした国際的な協力の重要性がますます高まってくると考えられます。千二百万の都民を抱える国際都市東京として、都は、アジア大都市ネットワーク21を活用して、今後どのような国際協力を展開していくのか、知事の所見をお伺いいたしたいと思います。
答弁1
▼知事
国際協力事業の取り組みと今後の展開についてでありますが、先週、ジャカルタで大都市ネットワーク21が開催されまして、単に儀礼的な都市外交ということじゃなしに、大都市が共通して抱える具体的な焦眉の問題について連携して取り組むことを目指してまいりました。
先日の総会でも、東京都提案のアジア感染症対策プロジェクトが承認されました。わけのわからぬ病気がはやろうとしたり、はやるかもしれず、また、動物にしか感染しないはずの病気が人間に感染して、死亡例も出たりしておりますが、これを一々ＷＨＯを通しては時間がかかってしようがない。その間に、またその発生した国の政府も介在するんでしょうけれども、これはやっぱり焦眉の問題でありますから、大都市間で直接連絡し合って、持っている情報というものを提供しながら、ＷＨＯにもリファーする。そういう機能的な連携というものをつくっていこうということで、今まで国のレベルでは解決できなかったさまざまな問題にも、これから取り組んでいくつもりでございます。
また、アメリカは、自分以外の国が航空産業に出てくることに非常に神経質で、事ごとにつぶしますが、日本の優秀なかつてのＹＳ11もそれでつぶされたわけであります。結局、その理由は、販路を断たれたということなんですが、もし、日本を含めてアジアの可能性のある国が協力しましたら、世界で今一番需要の高い、アメリカもまたこれにマークをして、このプロジェクトに着手したようでありますけれども、百人前後の中小型のジェット旅客機というのは非常に可能性があるわけで、先年も、二年前ですか、私、インドの会のときに、わざわざハルという有名な航空会社のある南の大都市に行って、見学もしました。今回は、バンドンのインドネシアの有数の飛行機会社にも参りましたが、非常に印象的だったのは、日本がつくろうと思っている、恐らくこれができれば、何も東京からジャカルタへ飛んでいく必要もないんです。日本は国内を飛び回ればよろしい。東南アジアは、ジャカルタからクアラルンプールとか、あれぐらいの距離で飛び、インドは非常に広大な国ですから、インドの国から飛べばいいんですが、それに非常に適した旅客機ができていたのに、完成の寸前につぶされて、エンジン搭載できずに、ドンガラだけが飾ってありましたが、これ、君ら、つぶされて、潜水艦にでもするのかといったら、当事者は苦笑いしていました。
ああいう実態を見ましても、日本はかつて中曽根時代に、世界一の高性能の次期支援戦闘機をつくろうと思って、アメリカの妨害でつぶされましたが、これは兵器の問題ですから、ほかにいろいろ余剰の問題があるでしょうが、人間がビジネスのために、旅行のために乗って歩く、今世界で一番需要の高い中小型の旅客機をアジアでつくる、そしてアジア人がアジアを飛んで回るということに何の支障もないわけで、私は、その可能性というものは如実にあるということを、改めて、今度はインドネシアにもそれを見て、痛感してまいりました。
恐らくこういう認識を合わせることで、あとは日本の政府の問題でありますが、通産省は非常にアメリカに気兼ねして、アメリカがそういうプロジェクトを考えているなら、もっと小型の、三十人、五十人乗りぐらいのジェット機を考えたようですが、とても採算に合わないという結論を出したんです、当たり前のことですけれども。仕切り直しが来たわけで、私はやっぱり、アジアの数カ国が、むしろ日本のイニシアチブではなしに、インドなりインドネシアが声を上げて、マレーシアもこれに協力する、タイも協力するということで、私は、アメリカの鼻を明かすような、アジア所産のすばらしい旅客機がすぐにできるという確信を得てまいりました。
これもまた、私は、アジアの大都市が連携を組むことの大きな所産であると思っております。
そういう問題がこれからも幾つか出てくるでしょう。それは、白人たちが手がけた中南米、中近東、アフリカに比べれば、東南アジア、東アジアというのは、はるかにポテンシャルの高い地域でありますから、それをいろいろな形で私たちは実証していきたい。そのためにもやっぱり、各国を代表する大都市がいろいろな集中、集積を持っておるわけで、力を合わせることが肝要だと認識を改めて、戻ってまいりました。
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| ■運河と観光振興策 |
質問1
次に、運河を活用した観光振興策について伺います。
ニューヨーク市では、ハドソン川やバッテリーパークなどの水辺空間が、市民にとって欠くことのできない存在であり、にぎわいの場でもあり、憩いの場にもなっておりました。
ところで、来年度の重点事業の中の一つに、観光振興策として、運河を活用して水辺空間の魅力向上を図るとの方針が出されております。先日の所信表明でも、天王洲や芝浦などにおいて先行的な取り組みを進めていく旨、述べられております。
そこで伺いますが、これらの地区において具体的に運河の魅力向上をどのように実現していくのか。また、こうした取り組みは、経済効果や地域の活性化のことを考えると非常に重要なことであり、運河の再生、すなわち、運河ルネッサンスの取り組みを他の地区へ拡大していくことが必要と考えますが、今後の展開についてあわせて所見をお伺いいたしたいと思います。
答弁1
▼港湾局長
魅力ある運河の実現についてでございますが、運河におけるにぎわいの創出のために、水辺への集客を可能とする規制緩和を行うとともに、遊歩道等の整備や管理への民間活力の導入などにより、魅力ある水辺空間を実現したいと考えております。
現在、天王洲や芝浦地区において、地元の区や民間団体等と協議会を設置しておりまして、その中では、水上レストランや観光用桟橋などの活用策が提案され、その具体化について検討を進めているところでございます。
運河ルネッサンスは、来年度の重点事業である東京の水辺空間の魅力向上の一翼を担う施策でありまして、天王洲等では、そのモデル地区として先行的に取り組んでまいります。
次に、今後の運河ルネッサンスの展開についてでございますが、東京港内には六十キロにも及ぶ運河がございます。これらを活用したにぎわいづくりは、ご指摘のように、新たな観光振興策として高い効果が期待できるとともに、地域の活性化にも資するものと認識しております。
こうしたにぎわいづくりには、何よりも地域からの発意と熱意が必要でありまして、地元の区や民間団体等の理解と協力を得て、運河の魅力向上に取り組んでまいります。
具体的には、モデル地区での実施状況を踏まえまして、実現に向けた機運や熟度の高い地区から順次実施し、ベイエリアにおける運河のにぎわい空間を点から線へつなげていくとともに、そのネットワーク化を図ってまいります。
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| ■商工業の振興 |
質問1
新・元気を出せ商店街事業の着実な推進により、商店街では、それぞれ知恵を絞って活性化に向けたさまざまな取り組みを展開しております。しかし、大部分の商店街は、商店主の高齢化や後継者不足という問題を抱えており、商店街活動に精力を傾ける人材が不足しているのも事実であります。
私は、今後、マンパワーの不足を補いながら商店街を活性化していくためには、住民同士顔の見える商店街の利点を生かして、地域の交流の場、まちのプラットホームとしての商店街の役割をさらに強め、住民参加型の運動を展開することによって、地域の人材や資源を商店街活動に生かしていくことが重要であると考えております。
商店街が地域の住民や団体とともに活動を展開する拠点として、最近、商店街の空き店舗を活用することが多くなっており、ＮＰＯや福祉団体、地元大学などと連携した子育て支援事業や、高齢者支援事業、住民交流など、さまざまな取り組みが、空き店舗を核として展開されていると聞いております。
商店街にとって空き店舗はないにこしたことはありませんが、それを逆手にとって、アイデアと工夫を凝らした事業を空き店舗で実施することは、商店街の活性化と地域貢献の一石二鳥の効果が期待できるものと思います。
事業化に当たっては、相応の企画力や地域を取り込む実行力が要求されることから、すべての商店街に可能とは限りませんが、より多くの商店街でこうした取り組みが進むよう、行政も、意欲ある商店街に対しては、できる限りの支援をしていくことが必要だと考えます。
そこで、商店街における空き店舗活用の意義と現状、今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。
答弁1
▼産業労働局長
商店街の空き店舗活用についてでございますが、都内各商店街では、不足業種の誘致やチャレンジショップの運営などにより空き店舗の解消に努める一方、空き店舗を商店街全体の活性化の拠点として活用するなど、多様な取り組みを展開しております。
お話の地域と連携した事業への活用も、商店街がコミュニティの核としての役割を果たしていく上で有意義でございまして、都は、新・元気を出せ商店街事業において、このような意欲ある取り組みを積極的に支援してまいります。
今後、先進事例の普及、事業化に向けた専門家のアドバイスなども含め、商店街の創意工夫ある取り組みが一層進むよう、支援を充実してまいります。
質問2
次に、金融支援について伺います。
中小企業の資金調達については、それぞれの企業の特徴に応じた多様な支援が必要であります。都としても、こうした考えに基づいて、これまで、制度融資に加えて、ＣＬＯ、ＣＢＯの発行などに取り組んできました。さらに、この秋には、ベンチャー投資法人、中小企業再生ファンドが創設されました。投資という手法を用いたこの新たな支援策が十分に機能するよう、期待とともに注目していきたいと思います。
しかしながら、こうした支援策の多様化の中にあって、間接金融の場合はいまだに、不動産を担保提供できるかどうかで融資の可否が決まってしまうという現状から脱却できておりません。最近でこそ、不動産担保によらない融資制度が民間金融機関で試みられていますが、今後、順調に伸びていくかどうか定かでありません。
現状の融資慣行を打開する一石を投じるためにも、都は、不動産担保によらない融資制度の仕組みを積極的に検討していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
答弁2
▼産業労働局長
不動産担保によらない融資についてでございますが、都はこれまでも、物的担保の乏しい中小企業の資金調達を支援するため、制度融資による無担保保証枠の拡大を図ってきており、その結果、不動産担保つき融資の割合は、平成六年度の二八・六％から、平成十五年度には一一・八％まで低下するなどの改善を見ております。しかし、民間金融機関においては、いまだに不動産担保つき融資が大きな割合を占めているのはご指摘のとおりでございます。
東京の産業力を高めていくためには、例えば、優秀な技術を持ちながら不動産担保がない中小企業などが円滑に資金調達できる環境整備が必要でございます。
今後、不動産担保によらない融資制度の充実に一層努めてまいります。
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| ■雇用就業対策 |
質問1
十一月の月例経済報告によれば、景気の回復が続いていると報告されています。しかし、雇用の側面から見ますと、七月─九月期の都完全失業率は五・〇％と、むしろ前年同期に比べて悪化するなど、予断を許さない状況にあります。実際、ある全国紙が行った世論調査によれば、仕事に不安を感じているとの回答が七二％に上っておりました。
家族を抱えながら不安定な立場に追い込まれたり、定年退職後の生活設計が立たないなど、雇用に関する不安は深刻であります。都としても、積極的に都民の雇用に関する不安の解消に努めるべきであると考えます。
都は、これまでの議会での質疑の中で、東京の失業の要因の多くが雇用のミスマッチによるものであるとし、東京しごとセンターを開設して、仕事に関するさまざまなニーズにこたえていくとしてきました。
そこで、東京しごとセンターにおける成果、雇用就業を推進するための今後の都の取り組みについて伺います。
答弁1
▼産業労働局長
しごとセンター事業の成果と今後の都の雇用就業対策についてでございますが、本年七月に開設した、しごとセンターでは、十一月までの約四カ月間に延べ二万八千人にご利用いただき、約二千三百人が就職するなど、着実に成果を上げているところでございます。
今後とも、しごとセンターにおけるサービスを一層充実させるとともに、企業、教育機関や区市町村との連携を強めることにより、東京における雇用就業のさらなる推進を図り、雇用に関する都民の不安の解消に努めてまいります。
質問2
また、東京には、旺盛な経済活動を背景として、産業界が必要とする人材の需要が根強くあります。そこで、求職者が企業の求める技術、技能を新たに身につけることは、職業を選択する幅を広げるとともに、就職を容易にするという点で効果的であります。
このように、雇用就業問題を解決するためには、しごとセンターにおける取り組みに加え、職業訓練も重要な要素であります。
ところで、職業訓練を行う場合は、産業構造の変化を踏まえて、企業が真に必要とする人材を育成するのでなければ意味はありません。また、民間教育機関が数多くある東京の現状を考えると、民間のノウハウを活用する余地が大きいなど、現在の都の職業訓練を取り巻く状況は大きく変わってきております。
そこで、都は、時代に適応した、民間教育機関を活用した職業訓練を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼産業労働局長
時代に適応した職業訓練の実施についてでございますが、現在、都では、十七の技術専門校や民間の教育機関も活用しながら、職業訓練を実施しているところでございます。これからは、産業界の人材ニーズの変化を的確にとらえるとともに、都内に集積する民間教育機関のさらなる活用も視野に入れるなど、時代にマッチした職業訓練の必要性が一層高まっていると考えております。
こうした認識のもとに、都における職業能力開発行政の基本的な方向及び講ずべき施策につきまして、年内に東京都雇用・就業対策審議会に諮問し、その答申を踏まえ、改革に取り組んでまいります。
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| ■流域下水道の浸水対策 |
質問1
次に、安心・安全の観点から、都市型水害対策について伺います。
ことしは、台風の上陸が過去の年間最多記録を大幅に上回る十個を記録しました。これにより、全国各地で河川のはんらんや土砂崩れなどの災害が発生したことは記憶に新しいところであります。
東京においても同様に、十月の台風二十二号、二十三号による大雨で、区部では、床上、床下合わせて千三百棟もの家屋が浸水したほか、主要道路や交差点が冠水し、車が立ち往生するなど、改めて自然災害に対する東京の弱さが浮き彫りにされたところであります。
このような区部における浸水被害は、首都東京の顔である日比谷や渋谷などについてテレビで取り上げられるなど注目されておりますが、多摩地域の私の地元の西東京市でも、
約百棟にも及ぶ被害がありました。
多摩地域では、二つ以上の市町村にまたがる地域を対象とし、流域下水道による広域的な浸水対策が実施されております。そして、既に対策を終えたところでは、一定の効果が発揮されたと聞いております。
そこで、改めて、これまでの流域下水道としての浸水対策への取り組み状況と事業の進捗状況について伺います。
答弁1
▼下水道局長
浸水対策への取り組み状況及び事業の進捗についてでございますが、浸水被害の軽減に向けた関係市の強い要請を受けまして、全国でも初めての流域下水道による雨水幹線事業に取り組み、既に、小平、東村山、東久留米市にまたがる黒目川流域及び青梅、羽村、福生市にまたがる多摩川上流流域で供用を開始しております。
その結果、計画の約九五％、十四・七キロメートルが完成しておりまして、現在、整備中の小平雨水幹線についても、今年度中に完成する予定でございます。
質問2
これまでの大雨に対する効果として、具体的にどのような内容を把握しているのか、伺います。
公共下水道による浸水対策は、基本的に市町村の業務であることは承知しておりますけれども、都としても、西東京市を含めた多摩地域について浸水対策を効率的に進めるために、技術的な支援などについて、関係市とこれまで以上に連携を密にして、安心・安全なまちづくりに積極的に貢献していただくよう、要望する次第であります。
答弁2
▼下水道局長
浸水対策の効果についてでございますが、流域下水道雨水幹線の整備区域では、今回の台風二十二号、二十三号におきましても、これまで頻発しておりました家屋への浸水や道路冠水などの浸水被害がほとんど発生せず、所期の事業効果が発揮されたものと考えております。
今後とも、事業の効果を検証するとともに、関係市が流域下水道雨水幹線に接続することを促進するなど、浸水被害の軽減に向けまして、市町村との連携を一層強化してまいります。
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| ■調布保谷線の整備 |
質問1
道路は、基本的な都市施設として、広域的な社会経済活動を支え、都民の生活に深くかかわっております。しかしながら、多摩地域における都市計画道路の整備状況は五〇％をようやく超えたところであり、とりわけ、西東京市では二六％と、三多摩二十七市の下から三番目の低い整備状況であり、道路の役割を十分果たすに至っておりません。特に南北方向の道路がおくれているため、慢性的な交通渋滞が発生しており、通過交通が生活道路に流入するなど、生活環境の悪化を招いています。
こうした状況を改善するには、南北道路五路線などの整備等、交通を分散させることが必要であります。中でも調布保谷線については、既に全線を事業着手していることから、早期開通が望まれております。
私の地元であります西東京市では、調布保谷線の早期完成に市民も大きな期待をいたしておりますが、一方、整備に当たって、既存の生活道路が分断される問題や、西武池袋線の踏切廃止問題、交差する都市計画道路の整備の問題等、さまざまな要望、意見が寄せられております。こうしたことからも、都は、地域住民や地元市としっかり調整を図りながら事業を進めるよう求めるものであります。
また、現道のない、新たに整備される道路が住宅内を通ることから、沿道環境へ配慮した取り組みが必要であります。用地取得も順調に進み、工事着手も近いことと思います。そこで、現在、西東京市内で整備を進めている調布保谷線の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをし、質問を終わります。
答弁1
▼建設局長
本路線は、交通の円滑化はもとより、多摩の自立性の向上や地域の活性化に不可欠な幹線道路でございます。整備に当たりましては、沿道環境に配慮して、車道の両側に十メートルの環境施設帯を設けるなど、質の高い道路の実現を目指しております。
西東京市内では、青梅街道から都県境までの三・九キロを事業中でありまして、平成十五年度末までに七三％の用地を取得しております。
今年度は、保谷庁舎付近におきまして環境施設帯のモデル工事を実施いたします。
今後とも、財源確保に努め、地元市や地域住民と十分調整を図りながら、事業を着実に推進してまいります。
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