▼渡辺委員
先ほど木内委員から、我が党に対する、いろいろな事実と違うかのような発言がありました。我が党は、臨海開発が行き詰まっていて破綻に直面しているとの立場から質問をいたしました。局長も答弁されましたけれども、臨海地域開発事業会計と三セク独自の事業会計をあわせて質問をいたしました。我が党は、臨海開発事業というのは、単に臨海地域開発事業会計だけでなく、三セクだって都が責任持ってつくったんだから、三セクの借金も含めて、均衡のとれた事業会計にしていかなければならないと考えていますから、あわせて質問をしたわけであります。臨海開発が思うようにいっていない、そういうことから、議会でもいろいろな支援策、こういうものをとってきたのではないでしょうか。
土地処分の件でいいますと、臨海開発用地の土地処分、これが進んでいるというような話ですけれども、これは遅々として進んでいないというのが現状だと思います。臨海開発用地の処分、これが進まない。累積赤字がふえるばかり。そういう中で臨海開発を救済するために、あの埋立事業会計あるいは羽田沖埋立事業会計、そして臨海会計、こういうものを統合して今の臨海地域開発事業会計にして、支援をしているんじゃないでしょうか。
十五年度分の収入のうち、百四十四億円の収入がありますけれども、これは臨海開発地域外の埋立用地処分の収入だということも述べておきたいと思います。
さらに、平成十年、無利子の貸し付け、これが二百七十億円、あるいは銀行からの利率の引き下げ、こういうものなどがいろいろありまして、こういう支援がなければ事業の継続は非常に困難なんだということだというふうに思っています。
また、土地の価格の問題についても、我が党はいろいろな資料を参考にしながら独自の積算をしてみたところであります。東京都のいうところの一平米八十万という、これは平均価格ですけれども、これであってもなかなか売れない。では、売れないからといってこの価格を引き下げるということになれば、どうするかといえば、採算はとれない。問題がいろいろあるんじゃないでしょうか。
それから三セクの企業債、これは三千五百億円ありますけれども、この償還の見通しも全く見えない。借りかえ、借りかえということで来ておるわけですが、いつかは償還できないときが来るというふうに私たちは思っています。そういう立場から質問した内容のものだということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、私はこれまでの論議で、基本問題は質問をいろいろなところでしてまいりました。私は具体的な問題で質問をいたします。有明北地区に進出が決定した嘉悦学園の公募対象あるいは用地、公募手続、これらについて質問をしたいと思います。
嘉悦学園に売却した公共公益用地でありますけれども、なぜ学校用地として公募したのか、お聞きをいたします。
▼港湾局長
臨海副都心は、職住学遊の機能のバランスのとれた複合的なまちづくりを基本的なコンセプトとしております。有明北地区は住宅を中心とした開発を行うこととしておりますが、学の機能として学校の必要性を認め、ブランド校の先行的な誘致は、住宅を中心とする有明北地区の開発にとっても、地域ブランドを高めるという意味で有益だと判断したところでございます。その結果、進出しました学校は、中高一貫教育を行うなどユニークな教育方針で広く知られたところでございまして、誘致の趣旨は達成されたと考えてございます。
▼渡辺委員
これまで、この地域に学校が進出するという話は、うわさにも聞いていなかったわけですね。本当に突如として出てきた、そういう感じなんです。
そこで聞きますが、有明北の区画整理事業が途中ですけれども、この途中の段階で、なぜ募集をしたのかということについて改めてお聞きします。
▼港湾局長
改めて申すまでもございませんけれども、土地の処分というのは、これは非常にタイミングが重要でございます。そして、当該の土地につきましては、公共公益用地であることから、りんかい線の延伸などインフラの整備状況を踏まえると同時に、先ほど申し上げましたが、有明北の地域ブランドを高める、そういう学の施設として、先行的に学校用地を公募したものでございます。
▼渡辺委員
区画整理事業で、都施行であればなおさらのことですが、本来、都は、公園用地や公共施設用地ということで民有地を買収して、そして民間負担が重くならないように、減歩率を引き下げる努力をするということでやっていかなきゃならないというふうに思うんですね。本来、区画整理事業というのは、都施行であれ、あるいは組合施行であれ、住民から選ばれた住民代表を含めた審議会の場で換地処分を決定するわけですけれども、今回の場合は、審議会の換地処分を決定する前に売却している。本来の趣旨になじまないと思うんですけれども、その点はどういうふうに思っておられるのでしょうか。
▼港湾局長
繰り返しになりますけれども、土地の処分というのはタイミングが重要でございます。当該の土地につきましては、換地処分の前ではございますが、公共公益用地であることから、先ほど申し上げましたインフラ整備状況等を踏まえると同時に、地域ブランドを高める学の施設として、先行的に学校用地を公募したものでございまして、換地処分前に売却したことに何ら問題はございません。
▼渡辺委員
売却したということについては何ら問題はないというのはわかるんですよ。だけれども、なじまないといっているんです、実際に。本来ならば、実際問題として、区画整理事業を進めるに当たっての心構えというか、心得というのはあるでしょう。そういう通常やっていることを踏まえてやってほしい、東京都がやるんだったら、ということでなじまないんじゃないかということを聞いたわけです。
そこで、お聞きしますけれども、この公募に対して何校応募されたんでしょうか。
▼港湾局長
一校でございます。
▼渡辺委員
土地処分までの手順のことでちょっとお聞きしますけれども、公募告示日が平成十五年一月二十四日、応募の受け付け期間が平成十五年二月十七日、締め切りが三月二十日ということで、ちょうど一カ月ということになるわけなんですね。売却費は五十九億八千八百万円、約六十億です。
六十億円もの資金を右から左へということで、今の経済情勢の中で、簡単に動かせる企業というのはそうそうあるものではないというふうに私は思っております。仮に買うというふうにしても、この目的というか、いわゆるどういうものにするかということとあわせて、採算ベースを考えますよね。そして、それを計算する。その上に立って、こういうところだから、取締役会とか、あるいは理事会とか、あるいは評議員会とか、そういうところの手順をきちんと踏まえなければならないというふうに思うんですね。一般的には、一カ月で応募できるというような状況にはないというふうに私はいわざるを得ないんです。だから嘉悦学園しか参加できなかったんではないかというふうに私は思うんですよ。
これは、秋葉原の開発によく似た話なんですね。秋葉原の開発というのは、公募で、検討期間がやはり短かったという中で、結果的には鹿島一社しか応募がなかった、こういうことで鹿島ということで決まったということがありましたけれども、内容的にはやっぱり同じものじゃないかというふうに私は受けとめておるんですけれども、その辺はどのように受けとめておられるんでしょうか。
▼港湾局長
渡辺委員が秋葉原との対比でおっしゃいましたけれども、それは渡辺委員の一つのご判断だろうと思います。私どもといたしましては、先ほどのお話の中では、公募要項の公告から締め切りまでは、先ほど一カ月とおっしゃいましたが、約一・八カ月でございます。他の公募と同様の期間でございまして、募集期間としては短いとは考えておりません。
▼渡辺委員
これは短いと思わないと。先ほど一・八カ月といったけれども、二月十七日から三月二十日でしょう。これは二月二十八日でしょう。だから、いっているのは、告示日ということからいっているんですか。告示期間でいっているんですか。それをちょっと聞かせてください。
▼港湾局長
先ほどのお話の応募受け付けは、二月十七日から締め切りが三月二十日でございますが、やはり応募者にとってみると、応募するよと、そういう公告が出されてからご判断されるわけですから、そういう意味では、応募の受け付けが始まった二月十七日ではなくて、公募の事項の公告が行われた一月二十四日から、そこの土地を利用される方に対しては、私どもとしてはこのご利用についてアナウンスさせていただいた、そういう認識でございます。
▼渡辺委員
そういう判断は局の判断であって、これがもっと期間が長ければ、学校用地ということだから、ほかの学校だって手を挙げたかもしれない。二つ三つ入ってくれば、これはどうするか知らないけれども、選考しなきゃならないという問題もあるわけですよ。いずれにしても、期間が短いから、嘉悦学園ただ一つ、こういうことになっているわけですから、そういう点で、やはり余り機械的にこの辺の問題は処理してもらっては困る、こういうふうに私は思います。
それで、時間の問題もありますから、もう一つ聞いておきたいと思います。
有明北地区における都市整備局が進めている区画整理事業と、港湾局の埋め立てている十六万坪の貯木場跡地の埋立事業とは、私も別の事業ということで考えておりますけれども、十六万坪の埋め立ての方の竣工後、都市整備局の区画整理事業にこれは編入されるということは考えられるんですか。その辺についてお聞かせください。
▼港湾局長
区画整理事業につきましては、私どもが事業者ではございませんので、区画整理事業について編入する考え方がないという形で聞いております。
このように、区画整理事業と埋立整備事業は別の事業として実施されていくわけでございますが、有明北地域のまちづくりについては、埋立地も含め一体的に開発を推進していくということはいうまでもないところでございます。
▼渡辺委員
この二つの事業は、どちらか、今の区画整理事業を進めている都市整備局の事業の方に編入するということはない、こういうことですね。それは確認しておきます。都市整備局が進めている区画整理事業があるでしょう、これに十六万坪の埋立地、ここのいわゆる埋立地が竣工後、この今進めている都市整備局の区画整理事業の中に一体的なものとして編入はしない、こういうことで理解していいんですか。
▼港湾局長
ただいま申し上げたことと同じで恐縮でございますが、区画整理事業に編入する考え方はないというように私どもは聞いております。
▼渡辺委員
では、そこのところは確認をしておきたいというふうに思います。これは今後の問題があるから、お聞きしておるわけです。
それでは次に、臨海開発について伺いますが、臨海地域の開発事業会計の起債、これは現在の残高ということについては先ほど答弁にもありましたから結構ですが、現在五千二百億円だと。これは金額としては半端な金額ではないということですよね。これまでも、土地処分ができれば解決するんだということを繰り返し繰り返し聞かされてきました。それで順調に土地処分が進んでいるのかといえば、そうではない、なかなか思うように処分が進まない、これが現状だというふうに私は思うんです。
それで、十五年度の決算ですから、十五年度の決算ということでちょっと述べたいと思うんですけれども、土地処分の収入がどうかといえば、臨海地域外埋立地の処分で百四十四億円、それから臨海副都心用地処分が六百七十億円ですね。この六百七十億円の臨海副都心用地処分の中には、国の防災拠点用地の処分というか、これが三百億円入っておるわけですね。また、十六年度売却予定の臨海副都心用地処分は二百七十二億円が予定されておりますけれども、この二百七十二億円だって、実際には警視庁の警察署の用地二十一億円、都の防災拠点用地として九十億円、合わせて百十一億円、これでこの二百七十二億円の大体四割を占めるわけです。
この警察用地や防災用地はもともと、私からいわせれば東京都の土地であったんだし、これを東京都が買い戻しということで、これは臨海の救済のものでしかないといわざるを得ないというふうに思うんです。
そこで、十五年から十六年にかけては一定の土地処分が進んだように見える。先ほどからもいわれているように、売却そのものは進んでいるという話ですけれども、全体として、そのうちの四割は国と都への売却処分。
そこで聞きますけれども、売却用地は百三十九ヘクタールありますけれども、残りの五十三ヘクタールが未処分地、こういうふうにいわれているんですけれども、この売却完了目標、こういうところで見通しはどうなのか。そしてまた、平成二十九年度までの借金返済というのは可能なのかどうなのか、もう一度この辺をお聞かせいただきたい。
▼港湾局長
ただいまお話しのように、開発予定面積は、これから約五十三ヘクタールございます。この土地につきまして、現在、社会経済状況、景気も上向きでございます。今年度も昨年度に引き続きまして、かなりの引き合いが来ているところでございます。こうしたものを一つ一つ成約に結びつけられるように営業活動を展開していきまして、この五十三ヘクタールの土地を確実に処分していきたいと思っておりますし、そういった処分の中で、先ほどの五千二百億円の起債の残高につきましても、平成二十九年度までにきちっと返済していきたいと考えております。
▼渡辺委員
これもあわせてちょっと聞いておきたいと思いますけれども、三セクの借金ですけれども、十六年度に返済しなければならない企業債償還額ですね、これが一千四百五十億円ありますけれども、これの返済見通しというのはどうなのか、これをお聞きしたいと思います。
▼港湾局長
ただいま先生の方から、臨海三セクの借金という形でお話がございましたけれども、臨海三セク、臨海副都心建設の借金は二つございまして、臨海副都心建設のビル事業経営等、いわゆる臨海三セクとしての事業活動に伴う借金と、この臨海開発を進めるに当たって一つの資金のスキームとして、臨海副都心建設にインフラを整備させて、それを東京都が買い取っていく、そういうスキームがございます。
それで、今先生お話しの千四百五十億円は、臨海三セクプロパーといいますか、それぞれのビル事業に係る借金ではございませんで、あくまでも臨海全体のインフラ整備、それを都が三セクから引き取る経費でございまして、その千四百五十億円の転貸債につきましては、十六年度に建設元利金債を発行して、きちっと返済できるものでございます。
▼渡辺委員
いずれにしても、転貸債そのものを、借りかえということで先送りするということにならざるを得ないということですよね。
それで、私、思うんですけれども、これは全体でそうなんだけれども、とにかく借りかえ、借りかえということが通っているわけだけれども、結局、利息を考えると、借金返済額というのはふえるばかりで大変になる。
ところで、臨海の土地にまた戻りますけれども、東京都は土地処分について、りんかい線が全線開通すれば土地処分も進むということを、これも強調してきたところですね。ところが、りんかい線が全線開通したということになっても、この土地そのものが急激に売却できるというような状況はないし、そしてまた、いろんな土地の引き合いというか、そういうものもさほどふえているというほどではない、こういうふうにいわざるを得ないということなんですね。
私、ここに、きょう持ってきました。このパネルを見ていただきたい。これは、臨海どころか、都心を初めとして臨海以外の地域で超高層オフィスビルがどんどんと建っているということがよくわかる内容です。それで、これは〇一年から〇五年度までの建設ということになっておりまして、これは、これまで確認申請がおりたもの、そして建設をしているものと建設が終わったもの、そういうことになっています、この図は。
これを見ていただければわかりますが、臨海は、この〇一から〇五年の中でこれだけですよ、七万平米ですよ。ところが実際、都心の方からいうと、丸の内、大手町、有楽町、八棟で八十九万平米、それから六本木、赤坂は五棟、七十六万平米、汐留、六棟、百万平米、それから品川駅の東口、東品川ということで、八棟で九十四万平米、それから、こちらにいって秋葉原で二棟で二十一万、日本橋で三棟で三十三万、そして勝どき、晴海、三棟で九十一万、豊洲も、すぐそばですけれども、一棟で九万、こういう状況なんですよね、実態は。これは皆さんもご存じだと思いますけれども、これだけじゃありませんけれども、この時期というのは、バブルのときよりも約倍ぐらいの勢いでオフィスビルが建てられてきているという状況なんです。
しかも、それだけではなくして、二〇一〇年に向かって、今度は一〇年問題というふうにいわれておりますように、今のこれをさらに上回る大幅な建設計画というか、プロジェクト計画というのがどんどんどんどんメジロ押しに出ているということがいえるわけなんですね。この赤いところだけ足しただけでも、延べ床で約五百万平方メートルになっているんです。
だから、そういう点で、このままでは臨海というのはますます取り残されていってしまうんじゃないか。周りばかりどんどんどんどん開発されていくわけでしょう。臨海は、先ほどから、土地が売れている、売れているというけれども、実際問題としてはなかなか進んでいないんですよ、これは正直いって。だから、ほかのところへどんどん行けば、これは臨海のオフィスビルというのは必要なくなるんだ。そういう感じだから、取り残されてしまうということなんですよ。
そういうことで、局長に聞きますけれども、そういう状況を踏まえて、私たちは前からこれは主張してきたところでございますけれども、都民参加で本当に抜本的な見直し、こういうものが必要になってきているときではないのか、こういうふうに思うんですよ。そういう点で、どうですか。
▼港湾局長
先ほど来申しておりますように、臨海副都心も、先ほどの資料にございますように、六本木であるとか品川とか、そういったところとの地域間競争、これはぜひ戦っていかなければいけないと思っております。ただし、先生お示しのこの資料は、一つは業務ビルに限っている点、私どもは、臨海副都心は、先ほどいいましたように、職住学遊、そういう多様なビル需要がございます。それからまた、高さ百メートルということなんですが、ご案内のとおり、臨海副都心のある部分は、羽田空港との関係で、高さが六十メートルの高度制限等もございます。ですから、そういった中で臨海だけが大幅に取り残されているかのような表でございますが、もう少し今いったような事情等も加味して検討する必要があるのかなと思います。
最後に一言申し上げれば、臨海副都心は、平成十四年の七月に、他の六つの地域と第一次の緊急整備地域、都市再生緊急整備地域に指定されました。そしてその中で、民間都市再生事業につきまして、国土交通大臣の認定があれば、それに対する融資であるとか、あるいは登録免許税、不動産取得税等も軽減措置がございます。こういった措置を活用することが、まちづくりの一つの大きな推進力になるかと思います。現実に臨海副都心では、この春に、認定事業ということで建設がスタートした事業もございますので、そういった点をご理解いただければと思います。
▼渡辺委員
今お話がありましたけれども、私はオフィスビルだけを対象にしてきましたけれども、確かに住宅そのものも私は理解していますよ。それから高さ制限も、六十から百という数字は理解しております。
そういう中で、今、提起したわけですけれども、例えば住宅だって、実際問題として、有明の北地区というのは基本は住宅なんです。今でさえ、石川島播磨重工跡地の大規模開発、ここでは、学校や保育園が足りないということで、石川島播磨重工跡地の開発の中では、開発者負担ということで、小学校一つ、そして保育園一つをつくらざるを得ないような内容になっているんです。それだけ大規模なものがどんどん、住宅でも建てられているんです。そして今度、晴海もそうですけれども、勝どき、ここではまた百九十二メートルの、しかも二千八百世帯が入る二棟の超高層住宅棟、そういうものが建てられる。近所では、住宅棟ということでいえば、これまたいっぱいあるわけだ。そこにこの北地区でまた住宅棟を建てる。どういうことになるのかということも、ひとつ考えてもらわなきゃいけないんじゃないか。
それは実際問題として、今どちらかというと所得の少ない方、あるいは中堅層が入れるような、そういう住宅に限定してつくるというんだったら、話はまた別ですよ。だけど、そうじゃないでしょう、今の開発というのは。
ですから、そういう点では、本当に、実際問題として、今、住宅棟を指摘されたけれども、そういうものを建てていくという状況じゃないというふうに私は思います。
それから、緊急整備地域に指定されたということだけれども、私も知っていますよ。臨海の開発は全体の起爆剤だ、こういうふうにいわれているけれども、ここが緊急整備地区に指定されて、じゃ、どれだけ売れているのか、実際問題として。ほかのところは、そういう点で緊急整備地域に指定されたところでは、大規模開発というのがどんどん計画されているわけです。
だから、そういうこともやっぱり踏まえて、土地の売却そのものも考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますよ、とにかく売れないんだから。ということで、私は、先ほどもいったように、見直しをどうなんだと、こうしようじゃないかというふうにいったわけなんです。
そういうことで、最後にいたしますけれども、年々借金が増加していくということは事実だし、借金財政、こういうのが続けば続くほど都民負担が大きくなるということはいうまでもありません。
今、東京の借金というのは、都債、企業債合わせて十三兆三千七百億円、都民一世帯当たり二千三百三十七円、一人当たり千七十九円になるということであります。十五年度末の残高、主なものだけいいますと、一般会計で六兆九千六百四十億円、そして臨海地域開発事業会計、先ほどの五千二百億円、交通局も七千五百億、水道局は七千億、下水道局二千八百億、こういうような借金というのがあるわけですよね、実際。この借金というのは、基本的にはやはり主として公共事業のための借金なんです、これは。これらの借金のための利息を含めた償還額が毎年四千五百億円前後になっていまして、特に一般会計へ大きく圧迫している。都民にとってみれば負担が大きくなるばかりだということで、東京都はいわゆる公債費ということで、都民の施策を切り捨てたり、あるいはまた削減したり、こういうことで都民の施策に直結して切り込んできているということがいえるわけです。
したがって、今求められているのは、大型公共事業を徹底して見直しをすること、そして借金を最小限に減らすということでしかないんだということ、税金の使い方を抜本的に転換させるということが強く求められているんじゃないか、そのことを私は強く、公営企業の各局長を初めとした幹部の皆さんに、そういう点でひとつ公共事業のあり方を根本的に見直していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
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