▼大河原委員
私からは、東京の水環境の改善と水循環の推進という視点から、水道局並びに下水道局に伺っていきたいと思います。
ただ、一問目につきましては、本日の質疑の流れから水道局にお尋ねするわけなんですが、この問題は、すべての公営企業局に共通の課題として受けとめていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、地方公営企業の経理というのは発生主義に基づく企業会計方式で、現金収入のみに着目するのではなく、すべての債権債務の発生及びあらゆる資産の増減、異動を総合的、一覧的に把握する必要があるとされております。地方公営企業の場合、決算は、単に予算の執行実績を示すというよりも、事業年度の経営成績、事業年度における財政状況を示して、経営状況を明らかにするものだというふうに考えられるわけです。
しかし、会計書式が定められているにせよ、決算書、予算書、そしてそれらの説明資料、事業概要など、一連の事業のつながりが大変わかりにくい状況があるのではないかと思います。だれが見てもわかりやすい決算報告にすべきと考えますが、まず見解を伺います。
▼水道局長
現行の決算でございますが、法令で定められました形式に従いまして、経営成績や財政状態などを調製いたしまして、議会の認定に付させていただいているものでございます。
しかしながら、公営企業会計のこれらの決算書類は、必ずしも都民の皆さんにとってわかりやすいものとはなっていないという状況にもございます。このため、水道局では従前から、定期的に経営計画を策定いたしまして、長期的な事業目標を設定するとともに、その成果を分析いたしまして公表するなど、料金の妥当性、効率化努力、サービスの質など、経営情報につきましてわかりやすい説明に努めてまいりました。
今後とも、議会を初めといたしまして、広く都民の皆様に対しまして一層わかりやすい説明を行うよう努めてまいります。
▼大河原委員
同僚議員の皆さんにもご賛同いただけるんじゃないかと思うんですが、この特別委員会の冒頭に説明を受けますときに、本当に急いでページをめくりながら話を伺っても、別の資料との突き合わせというのに後から大変苦労いたします。今、水道局長のご答弁でも、今後とも一層わかりやすい説明に努めるというふうにお答えいただきましたが、多分、各局それぞれのポイントがあるのかと思いますので、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。
さて、東京の水道需要は、昭和三十年代の後半から四十年代まで、いわゆる高度経済成長期には年々大きな増加をしてまいりました。しかし、昭和四十八年秋のオイルショック以降、長期にわたる景気低迷の影響を受けて、水道需要は減少傾向で推移してきております。そこで、平成十五年度、今回の決算に当たる年度は、先ほども委員が述べられておりましたけれども、将来の水需要予測を見直して、そして戸倉ダムは撤退を決め、八ッ場ダムの事業費は倍増という増額を受け入れ、そして多摩地区の地下水源を認可水源にするという、これまでにない大きな判断を次々とされてきた年というふうに私は受けとめております。
そこで伺いたいんですが、この水需要予測の見直し、どのような場合をとらえて、また、どのような手続を経て行われるのか、まずお答えください。
▼水道局長
水道需要予測でございますが、将来の人口や経済成長率などの基礎指標を用いて行いますことから、こうした指標が示されております都の長期構想の策定を踏まえまして適切に見直しをしてきております。平成十五年十二月に見直しを行いました水道需要予測は、東京構想二〇〇〇に示されました基礎指標を踏まえますとともに、過去の水量実績や、都心回帰による人口増加、長引く景気低迷等、社会経済状況の動向を見据えて分析をした結果、平成二十五年度の一日最大配水量、六百万立方メートルになるものと予測をいたしまして、局内におきまして決定をしたものでございます。
▼大河原委員
東京構想二〇〇〇、これは平成十二年の十二月に発表されているわけなので、平成十三年、十四年と二年間、既に見直しの時期はあったはずなんですね。それが、水需要の予測見直しを表明されたのは昨年の十二月の議会答弁ということで、大変重要な事柄であるにもかかわらず、一方では、急に何か計画が変更されるわけではないというご認識があるのかもしれませんが、ここでこのような期間があいていることについて、私は疑問を持っております。
そして、しかも、人口の予測は都心回帰でふえているわけなんですけれども、一日最大配水量は減少傾向です。既にあった平成十七年には六百三十万トン、この予測も、実態として平成十五年は五百六万トンですから、大きく外れているんですね。それを今回、日量六百五十万トンから六百万トン、平成二十五年にはそのように予測されるだろうと修正しているわけですから、よりわかりにくいんじゃないかというふうに思います。もっと将来の水道需要を都民に丁寧に説明し、そして、疑問に対してしっかりと答えていくべきではないんでしょうか。この予測の見直しが戸倉ダム計画の撤退を決めたわけなんですから、その点は本当に疑問に思います。
平成二十五年における一日最大配水量が六百万トンに変更されたというのは、昨年の議会答弁でした。そして、この変更に関しての情報なんですが、先ほどもありましたが、決算書にも、それから今年度、平成十六年の事業概要にも記載されていません。変更にかかわる情報の公表方法について、私は大変不十分だというふうに思います。この点の見解をお伺いします。
▼水道局長
今回の水道需要予測の変更に至ります経緯等の決算書等での説明につきましては、これは先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成二年や十年におきます同様な性格の変更時の例に倣いまして取り扱いを行ったものでございます。しかし、水道需要予測そのものは、事業運営上重要な指標でございまして、これまでも事業概要などに、将来の水需要につきまして記載をしてきてございます。
なお、よりよい公表の方法につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
▼大河原委員
ただいまのご答弁ですと、従前の変更の例に倣い取り扱ったということは、従前の例というのは、こういう変更については記載いたしませんということでなかったわけですから、それは物もいいようだなというふうに思いますけれども、変更については、計画を縮小するんだから報告の義務がないとでもいわれているように私は感じます。
十六年の事業概要なんですけれども、先ほど、この委員会の冒頭でもありましたけれども、ほぼ需要に見合った水源量と施設量を持っているというふうに、年度年度の事業概要の頭に書いてあるんですね。ところが、そこで目指される、予測される量は違うわけです。だから、去年もことしも、ここで、東京都の水源量は六百二十三万トンというふうにいわれていますけれども、平成二十五年度六百万トンという需要予測が成り立つときは、そのときに持っている水源量というのは六百八十万トンでしょう。私たちから見たら、それは隠されているというふうにしか思えないんですね。その点は今後工夫をしてくださるということなので、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。
それで、十五年度、私たちが長年求めてきました多摩の地下水、これを認可水源に変えるということで、これは国が、日常的にくみ上げ、給水している実態があるものについては認可水源とすべしという指導でした。十五年度末に変更申請が認可されたということで、この決算報告書にも、そのことだけ、変更申請をしたものが許可されたということしか書いてないんですね。それについては分科会でも私は疑問を呈してきましたけれども、当然、今年度の事業概要でも地区水源になっているわけですから、この地区の浄水所は、認可された水源の施設として、当然この事業概要に反映されるべきだと思いますが、どうでしょうか。
▼水道局長
多摩地区の地下水は、変更認可におきまして認可対象として整理をされましたけれども、水源として見ますと長期的には不安定であるということについて、国とも基本的な認識は一致をしておりまして、基本的な考え方は従来と変わっていないところでございます。
このため、多摩地区の浄水所の事業概要への記載につきましては、従来から記載されております浄水場と同等に扱うことは無理があると考えておりますけれども、今後、記載方法などを検討いたしまして対応してまいりたいと考えております。
▼大河原委員
ただいまも、従来から記載されている浄水場と同等の取り扱いは困難とおっしゃりながら、それから一歩進めるという前向きのご答弁だというふうに思います。
多摩の議員さんも多いので、やっぱりちょっといっておかなきゃと思いますので、いいます。
これまでの水道局の事業概要には、多摩地域の水道という項がありまして、その章には、これまでの都営水道への一元化というようなことが書かれているわけなんですね。ところが、今、多摩地域全体の三分の一は、この多摩地域の水源で賄われている。ところが、そこの浄水所については、何の記載もこの事業概要にはありません。事業概要とは別に、水道局は年報というものも、事業年報というものを出しておられまして、これは、前の年に行われた事業について細かく書いてあるわけですね。こちらの年報には書いてあることが、事業概要には主要事業だから書かなくていいんじゃないかという認識を持っておられたということらしいんですね。
私は、この点は、都営水道の一元化について、この浄水所、各市にあったときは本当に正式な水源でしたけれども、東京都には、浄水所、たしか無償で譲渡されているわけですね。そのころから、各市から、この浄水所が見えなくなっている実態、こういったものが確かにあったと、私は認識していただきたいというふうに思います。
この九月までに、多摩の市、十市から、多摩地域の水道用の地下水源を水道水として飲み続けること、このことを求めるという意見書が出ているんですね。私は、ぜひ今後も記載を丁寧に、そして、一連の流れがわかるように変えていただきたいと強くお願いしたいと思います。
都営水道の一元化というところでは、地下水から河川水に水源を切りかえていく－－地盤沈下という大きな問題がありましたので、当時は当然の結論かと思います。しかし、地盤沈下が鎮静化し、そしてこの地下水源も、貴重な水源、貴重な資源として使い続けていこうというふうに水道局も姿勢を変えられた。特に震災以降は、本当に身近な貴重な水源という位置づけが行われておりますし、渇水という大きな場合にも、実はよりたくさん、いつもよりもたくさんくむのは、この多摩の地下水なわけですよね。
私は、そういった意味でも、この地下水への認識が変わること－－東京都水道局、たくさんいろんなパンフレットを出しておられまして、これは昨年、一昨年からもずっといってきたことが実ったと思いますが、この「東京の水道」にも、多摩の地下水、そのことが、予備的ではあるけれども使っているんだということを記載していただくことができた。今回は認可水源になったので、ここが変わったかなと思って、これは九月一日発行なんですが、期待をして待っておりましたが、予備的な活用のままでございました。もう一度これは、料金改定がありましたので、修正をする、刷り直すということなので、どのような対応をされるかというふうに期待をしますが、先ほどの局長のご答弁では、将来不安定なものは変えられない、認識は変わっていないということなので、ここにいらっしゃる多摩の議員さんにも、ぜひこの点ご確認いただいて、私がいっていることにもぜひ賛同をいただきたいというふうに強く思います。
さて、水道局は、今ご紹介しましたように、水道事業の最新の情報を紹介する広報誌として、さまざまなものを発行しているんですが、特にこのところ目についているのが、この「水道ニュース」かと思います。以前は六万四千部、小さなものを毎月発行しておられましたけれども、これをリニューアルされて、年四回、十五年度から新聞折り込みも始められております。都民に水道事業を理解してもらう、理解を深めてもらうためということなんですけれども、これの決算額と効果について伺いたいと思います。
また、あわせて、さまざまな媒体を持っておられまして、これも事業年報にずらりと出ておりました。私たちがよく使うのは、「東京の水道」ですとか、子どもたちが使っている、副読本になっている「わたしたちの水道」なんですけれども、これらの媒体についても常に適切な見直しが必要じゃないかというふうに思いますので、効率的な、効果的なＰＲのため－－ＰＲ館も持っていますよね。そういった意味ではさまざまなものを持っていらっしゃるので、ぜひその点の見解をお願いします。
▼水道局長
お尋ねの点、大きく二点になると思います。
まず、当局では、昭和四十九年から営業所などで配布してまいりました「水道ニュース」を、より多くの都民の皆さんに確実に情報提供するために、平成十五年度から新聞折り込みによる配布を行っております。一回当たりの発行部数は四百三十五万部でございまして、お尋ねの決算額は一億一千四百万円でございます。アンケート調査の結果によりますと、多くの都民の皆さんが、新聞折り込みによる配布は必要であると回答をいただいております。また、「水道ニュース」で紹介いたしました施設見学会などの応募者数は、前年度と比較しまして倍増しておりまして、これも効果のあらわれの一端であるというふうに考えております。こうしたことから、水道事業に対する理解を深めていただく上で、広報効果は高いものと考えております。
次に、水道事業につきまして、都民の皆さんに対する説明責任を果たすということは極めて重要であるというふうに認識をしております。このため、従前よりさまざまな広報施策を展開いたしますとともに、その効果等を検証いたしまして、適切な見直しを図ることによって、説明責任の確保に努めてまいりました。平成十五年度に実施いたしました「水道ニュース」の新聞折り込みにつきましても、そうした観点から実施したものでございます。
今後とも、効率的で効果的な広報に努めていくために、広報のあり方につきまして適切な見直しを図りまして、都民に対する説明責任を果たしてまいります。
▼大河原委員
水道局の広報費というのは約三億六千九百万円。下水道局のも見てみましたけれども、下水道局の方は一億二千七百万ぐらい。約三倍使っているんですね、水道局のＰＲ費は。やっぱりそれだけの価値のある、効果のあるものにしていただきたい。
先ほど、子どもたちが水道水を飲まなくなっているという話がありましたけれども、広報の中には、蛇口をひねって、最初のバケツ一杯の水は飲まないようにしてくださいと書いてありますよね。そういうことが何で伝わっていないのかということが大事なんじゃないですか。そういった水は草や木にやる、そして、中に滞留していた水じゃない水から始めるというようなことが、こんな簡単なことが何で伝わらないということに、私はやっぱり広報のやり方、違うんじゃないかと思うんです。やっぱり管の中に長くとどまっていれば、ぬるくなりますし、塩素のこともありますし、そういった意味では、最初の蛇口の出だしの水を飲まないということも、局自身がおっしゃっているんでね、そうしたらもっとおいしく飲める、そういったこともぜひ細かく、生活密着型の広報をしていただきたいというふうに思います。
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