| 串田 克巳（自民党） |
| ■財政問題 |
▼串田委員
都財政は、バブル経済崩壊以降、そのあおりをもろに受け、都税収入が急激に落ち込み、それに伴い、未曾有の危機的な状況に陥りました。特に石原知事が就任した平成十一年度は、前年度に記録した一千六十八億円の赤字を抱え、財政再建団体に転落するのではないかというまさに危機的状態でありました。
このような状況の中、石原知事は、財政再建推進プランを策定し、知事みずからが先頭に立って財政の健全化に努めてまいりました。すべての施策を洗い直し、不要不急の事業は取りやめるなど施策の見直しを行ったり、税の徴収率を引き上げるなど歳入の確保に取り組み、さらには職員定数の削減、そして職員だけではなく、我々議員も給与カットを行うなど、この間、知事を先頭に、まさに都民、都議会を挙げて全力で財政再建に努めてきたといっても過言ではありません。この問題の取り組みにより、実質収支や経常収支比率についても改善が見られ、さらに財政再建団体に転落することを回避することができました。
その一方で、いまだに赤字決算が続くなど、都財政は依然として厳しい状況が続いているのは紛れもない事実です。とりわけ深刻な状況にあるのは、基金残高が底をつきかけているという点であると思います。
そこで、確認いたしますが、十五年度末の基金残高はどの程度であるのか、そして、過去都が最も多く基金を蓄えていたときにはどの程度あったのか、伺います。
▼財務局長
活用可能な基金の残高についてでございますが、平成十五年度末においては、財政調整基金及び社会資本等整備基金を合わせまして千四百三十六億円となっております。一方、残高が最も多かったのは平成元年度末でございまして、その額は一兆五百九十億円にも達しておりました。
ちなみに、十五年度末残高は、元年度末と比較いたしますと、その間の税収の大幅な低下に伴いまして取り崩しを行ってきたため、現在、七分の一にも満たない規模にまで落ち込んでいる、こういう状況でございます。
▼串田委員
今の局長の答弁を聞いて、現在都が蓄えている基金の額は非常に少ないのではないかというのが率直な感想です。特に都は、地方交付税の不交付団体であり、他の府県とは異なり、税収が変動したからといっても、その不足額が補てんされることはまずあり得ません。基金をうまく活用することによって、税収が不安定に増減した場合にも安定して行政サービスを提供することが、また、緊急的な需要に対しても柔軟に対応することが可能となるのであり、都にとっては、他の自治体以上に基金は重要な存在です。
そこで、都の財政規模ではどのくらいの基金を確保すべきであるのか、また、基金残高の回復に対してどのように考えているのか、伺います。
▼財務局長
基金残高の適正規模につきましては、その自治体の財政規模だけでなく、その時々の財政状況や景気動向、また今後の行政需要の見込みなどによって左右されるものであるため、一概にどのくらいの額が必要かと申し上げることは大変難しい面がございます。しかしながら、都税収入は景気変動の影響を受けやすく、年度比較で見ても、直近では、十四年度の都税収入は十三年度に比べまして約四千二百億円ほど減収となっていること、あるいは、近年の赤字限度額がおおむね三千億円前後であること、また、平成元年度に有しておりました一兆五百九十億円もの活用可能な基金があったことが、バブル崩壊後の都財政を何とか支えてきたということなどの点を考慮いたしますと、現在の状況が非常に心もとないものであることは間違いないわけでございます。
したがいまして、景気の先行きが不透明な中、将来にわたり都民サービスを安定的に供給していくためには、目減りした貯金を取り戻していく取り組みが不可欠でございまして、基金残高の回復は、都財政にとって最優先で取り組むべき課題の一つである、このように認識しております。
▼串田委員
基金残高の問題と並んで、今後、財政運営に重い足かせとなることが懸念されるのが、巨額な隠れ借金の存在です。隠れ借金については、我が党はこれまでも取り上げてきました。隠れ借金が、都税収入が不安定な状況に陥る中、不足する財源を確保するために臨時的なやりくりを行い、その結果として生じてしまったことは理解しています。行政サービスを滞りなく遂行するためにはやむを得ない措置であったと思います。しかし、この隠れ借金をいつまでも放置しておくことはできません。財政の健全化を本当の意味で達成したといえるのは、このような隠れ借金をきちんと解消することができたときであります。一刻も早い解消が望まれます。
そこで、この隠れ借金を今後どのように解消していこうと考えているか、伺います。
▼財務局長
隠れ借金は、将来的に一般会計が負担せざるを得ない負債ですが、現行の単式簿記・現金主義会計では明示されないものとなっております。その内訳を申し上げますと、将来の都債の償還に充てるために蓄えておくべき減債基金積立金の不足額が約五千九百億円、中央卸売市場会計などの他会計からの借入金が二千六百億円、下水道事業会計などの公営企業会計への支出金の支払い繰り延べが約四百五十億円、市街地再開発事業の欠損金などが約二千億円で、合計では約一兆一千億円に上っております。
これらは、財政状況が厳しい中にあって、都民サービスを確保するため、やむを得ない財源対策などの結果として生じたものではございますが、今後の財政運営を考慮すれば、ご指摘のとおり速やかに解消しなければならない、このように考えております。景気が回復し、仮に税収の増加が見込めるような場合には、その機会を逃さず、可能な限り隠れ借金の解消を図ることが財政運営上極めて重要であると考えております。
▼串田委員
都財政において最優先で取り組まなければならないのは、新たな行政需要にも的確に対応できるように、強固で弾力的な都財政を確立することであることは、いうまでもありません。そのためにも、隠れ借金の解消は重要な課題です。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
来年度予算の編成も、年末に向けてこれからが佳境になると思います。そこで、十五年度決算の状況を踏まえ、十七年度予算をどのように編成していくのか、その基本的な考えを伺います。
▼財務局長
都はこれまで、財政再建推進プランに基づきまして、財政再建に向け、着実に取り組みを続けてきたことによりまして、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度決算におきましては、プラン開始前に比べまして、経常収支比率や実質収支なども改善することができたところでございます。
しかしながら、都財政が依然として厳しい状況にあることに変わりはないわけでございまして、引き続き財政再建に積極的に取り組む一方で、委員のご指摘のように、基金残高の回復、隠れ借金の解消など、将来に向けて安定的にサービスを提供できる、いわゆる基礎体力を蓄えておくことも重要な課題となっているわけでございます。また一方で、東京には、ご案内のとおり国際競争力の向上や治安の回復、中小企業対策など喫緊の課題が山積しておりまして、それらの課題に対して重点的、効率的に財源を配分しながら着実に取り組むことが求められているところでございます。
したがいまして、来年度の予算編成に当たりましては、一つには、首都東京の再生と都民サービスのさらなる充実を目指すこと、また二つには、それと同時に、第二次財政再建推進プランの取り組みを強力に推進する中で、都財政の基礎体力の回復に努めながら、財政再建の足取りを確かなものにすることという、こうした二つの点を大きな目標としまして、十七年度予算編成にこれから具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
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| ■徴税努力 |
▼串田委員
国の進める三位一体改革では、十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が俎上に上がっております。今後、自主財源である地方税をいかに確保するかがより一層重要な課題となってまいります。
そうした中、都においては、十五年度決算で過去最高の徴収率を達成いたしました。また、未納となって翌年度に繰り越される滞納額についても、ピーク時の四分の一まで大幅に圧縮するなど、目覚ましい成果を上げております。全国地方税の平均徴収率が、この数年は九四％台から九三％台と低迷している中で、都の十五年度の徴収率は、前年度からさらに〇・六ポイント向上した九六・一％となっています。
そこでまず、都は、徴収率向上に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。
▼主税局長
歳入の七割を占める都税収入の確保は、都の財政基盤の根幹をなすものでありまして、都税の調定額がおよそ四兆円とすれば、その一％は約四百億円に相当するわけですから、都税徴収率が一％向上することの都財政への影響は極めて大きく、重要であります。
そのため、私どもは、歳入の所管局としての使命を果たすべく、局を挙げて徴収率向上に努めてまいりました。具体的には、迅速、正確な課税を行うとともに、納税者の担税力を的確に把握した上で積極的な滞納整理を実行し、滞納繰越額を圧縮してまいりました。さらに、不正軽油撲滅作戦の実施、個人都民税徴収率向上に向けた区市町村への支援強化、全国会議「徴収サミット」開催による各自治体との連携促進、自動車税のコンビニ収納開始、インターネット公売の実施など、全国に先駆けた新たな方策に積極的に取り組んでまいりました。
▼串田委員
現在、都庁を挙げて第二次財政再建推進プランの達成に向け努力しているところであると聞いていますが、そうした中で、唯一の歳入所管局である主税局は今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。
▼主税局長
これまでの着実な徴税努力によりまして、過去最高の九六・一％を達成するなど、都税全体の徴収率は向上しております。しかし、その中で区市町村が課税、徴収しています個人都民税の徴収率は、依然九〇％台にとどまっております。そのため、区市町村から困難事案を都が引き継いで処理する直接徴収や、都職員を区市町村へ派遣し、都の徴税ノウハウを活用した支援によりまして徴収率の向上を図っているところでございます。この取り組みにより、都税全体の徴収率をさらに向上させ、第二次財政再建推進プランに掲げられた目標を着実に達成したいと考えております。
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| ■災害対策 |
▼串田委員
まず、この十月二十三日に発生した新潟県中越地震により被災した市町村の皆様に対して、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
この間、都が国に先駆けて地元へさまざまな緊急支援を行っていることは、高く評価いたします。しかし、被災地への道路の寸断や物資搬送の人手不足、県や市町村の受け入れ体制等の影響も考えられますが、被災地域の正確な情報がとれず、現場への支援物資配給に混乱の状況が見え隠れするなど、行政の対応のおくれが問題となっています。
この原因の一つは、災害時における情報連絡体制の不備が考えられます。特に今回の場合、県と被災市町村との連携がうまくいっているようには見えません。首都圏で発生した場合にも同様に、災害時の応急対策を迅速、的確に行うためには、情報の共有化及び広域連携の強化が不可欠であり、首都圏の各自治体が連携して対応する必要があります。
そこで、まず、八都県市での危機管理対策強化に向けた、これまでの取り組みについて伺います。
▼総務局長
平成十四年十一月の七都県市首脳会議におきまして、首都機能を担います七都県市が連携して危機管理体制の強化を図ることを合意いたしました。十二月には、都に常設事務局を置きます広域防災・危機管理対策会議を設置いたしました。
これまで、首都圏の防災、危機管理に関しますさまざまな課題について検討いたしまして、現在、八都県市それぞれ単独では対応が困難な大規模災害の発生に備えまして、広域的な連携を行うための防災プランを取りまとめているところでございます。
▼串田委員
また、八都県市が連携を図るためには、八都県市相互の情報連絡体制の充実が重要です。現在、連絡体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
▼総務局長
現在、八都県市共通の情報連絡手段といたしましては、地域衛星通信ネットワークと、ＮＴＴ回線を使用いたしました災害時優先電話がございます。このうち、地域衛星通信ネットワークは、使用できる回線数も少なく、緊急時に八都県市が相互に映像情報を伝達することができません。
都といたしましては、広域的な情報連絡体制の充実を図るため、ＩＰデータ伝送及び映像情報の伝達ができます防災情報通信網の整備を強く国に働きかけているところでございます。
▼串田委員
災害時に個々に連絡をとり合っていては、被災状況の把握や迅速な対策は困難です。正確な情報が早く一斉に関係者に伝わり、連携して対策を迅速に行うことが求められます。新潟県中越地震を見ても、災害はいつ起きるかわかりません。国の整備を待っているだけでは対応できません。このため、八都県市の首脳や関係者が同時に協議できる手段がすぐにでも必要と考えますが、所見を伺います。
▼総務局長
災害時におきましては、八都県市が災害情報を共有し、迅速に対応することが重要でございます。現在の情報連絡手段では、音声やファクシミリも一斉にやりとりができないことから、八都県市の関係者すべてが同時に協議できる新たな手段が必要であると認識しております。このため、ＩＴを活用いたしましたテレビ会議システムも有効であると考えまして、八都県市での導入につきまして早急に検討してまいります。
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| ■三宅島帰島対策 |
▼串田委員
去る九月に、東京都は、来年二月の避難指示解除に向けて、村民が無事、円滑に帰島し、少しでも早く安定した生活ができるよう、十六年度中に実施すべき緊急支援事業を発表しました。これは、我が党が、九月一日に行われた緊急要望の内容を反映して、居住地の確保や学校の復旧、山林の保全、漁業施設の復旧など広範囲にわたって生活に密着した公共施設の復旧、整備に取り組むものであり、高く評価いたします。これらの公共施設は、帰島の時期や方針が定まらないと着手を決めることができなかったものであり、これらの施設を中心に来年二月の村民の帰島に向けて緊急に取り組んでいくことは十分理解できます。
砂防ダムや都道のインフラ整備については、噴火後発生した泥流により至るところで寸断されていた都道について、泥流対策として砂防ダムを整備しながら復旧を着実に進めるなど、都は当初から災害復旧の最重要課題として取り組んできました。砂防ダムは、泥流から島民の生命と財産を守る重要な施設であり、都道は、物資の輸送にとどまらず、緊急時には島民の避難路としての大切な役割を果たします。帰島後の島民の安全を確保する基礎となる砂防ダムの整備状況や都道の復旧状況はどうなのか、伺います。
▼建設局長
三宅島火山災害では、平成十二年の発災直後から、泥流対策と都道の通行確保に全力を挙げて取り組んでまいりました。
砂防ダムにつきましては、帰島の始まる来年二月までに、計画した五十一基のうち、泥流による住宅被害の著しい地区などで三十六基を完成させ、島民の安全を確保いたします。引き続き、残る十五基を十七年度までに完成させます。
都道につきましては、立根など大規模に被災した十六カ所の復旧を十五年度にすべて完了させ、集落相互の確実なアクセスを確保いたしました。現在、街路灯やガードレールなど、交通安全を確保する施設の復旧を進めております。
今後とも、島民の安全と生活の基盤となる砂防施設や道路施設の整備を着実に推進してまいります。
▼串田委員
ハード面の事業については、緊急支援事業による取り組みを大いに評価するものですが、さきの第三回定例会で我が党が代表質問の中で提案した、三宅村民に対する都独自の新たな支援制度の創設について、関係局と緊密な連携を図り、適切に対応していきたいとの答弁をいただきました。来年二月に避難指示が解除されれば、島民の帰島も始まるわけであり、早急に新たな支援体制を検討し、実施できるようにすべきであると思いますが、検討の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
▼福祉保健局長
村民の生活再建は、自助努力を基本に、国の被災者生活再建支援制度を初めといたします既存の制度を活用しながら進められるべきものと考えております。
しかしながら、お話にもございましたように、今回の三宅島噴火災害は、村民が四年以上の長期にわたって避難生活を余儀なくされている、過去に例のない災害でございまして、村民生活の基盤となる住宅も甚大な被害をこうむっているという状況にございます。現在、関係局と緊密に連携をとりながら、国制度との整合性を図り、村民の本格的な帰島時期を視野に入れまして、具体的な支援策の検討を進めております。
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| ■行政改革 |
▼串田委員
平成十二年度から平成十五年度を計画期間とする第一次都庁改革アクションプランは、建設コストの縮減検討委員会を中心とした建設コストの縮減の具体的な取り組み、行政評価制度の本格実施、監理団体改革としての経営評価制度や役員業績評価制度の見直しなど、大きな成果を上げています。その実績を踏まえ、都はさらなる行政改革を進めるために、昨年十一月に第二次都庁改革アクションプランを策定いたしました。
そこで伺いますが、計画期間は平成十五年度から十八年度となっていますが、十五年度末の段階における成果はどのような状況になっているのでしょうか。
▼総務局長
第二次都庁改革アクションプランで示しております総施策数二百八十九のうち、平成十五年度末までに実施する予定の施策は四十九でございましたけれども、前倒ししたものも含め、五十六施策を実施いたしました。
実施いたしました施策の一例をご紹介申し上げますと、都債制度の改革といたしまして、都債の発行条件の決定につきまして、国に委任しております現行方式から、独自に発行条件を決定する方式に移行したこと、保有財産の利活用推進といたしまして、都有財産の効果的、効率的な運用につきまして新たな基本的考え方と今後の取り組みを示します第二次財産利活用総合計画を策定いたしましたこと、民間委託の拡大といたしまして、宅地建物取引業者の免許や宅地建物取引主任者の登録申請に係ります受け付け業務を新たに民間に委託したことなどが挙げられます。
▼串田委員
前倒しのものを含め五十六施策を実施したとのことですが、まだ二百三十三の施策が残っています。その中には、複式簿記・発生主義会計の導入や都税の電子申告・納税、監理団体の統廃合など大きな実施施策があります。アクションプランの各施策の実施については今後も着実に取り組んでいかなければなりませんが、着実に取り組むためにどのような進行管理を行っているのか、伺います。
▼総務局長
都庁改革を着実に実施していくため、全庁的な観点から、第二次都庁改革アクションプランの実施施策全般につきまして、副知事を委員長といたします行政改革推進委員会で進行管理をしておりまして、その結果につきましては、議会に報告いたしますとともに、都民に対しましても公表しているところでございます。
現在も、十六年度の取り組み状況の中間調査を行っておりまして、各施策の進捗状況を確認いたしますとともに、おくれているものにつきましては、その原因を究明し、事業の推進を働きかけるなど、着実な進行管理を図っているところでございます。
今後も、簡素で効率的な都政を目指しまして、行政改革を不断に進めていくためにも、アクションプランに掲げられた施策の実現に全力で取り組んでまいります。
▼串田委員
簡素で効率的な都政を実現するためには、職員の意欲、能力を最大限に引き出すとともに、行政コストの縮減という観点から職員定数の削減も重要であると考えます。第二次都庁改革アクションプランの実施施策の一つである職員定数削減の取り組み状況について伺います。
▼総務局長
東京都では、昭和五十四年度に始まります第一次行政改革以来、継続的に定数の削減努力を続けてまいりました。平成十一年の石原知事就任以来、平成十二年度から十六年度までの五年間では、一万五千三百十三人、八・一％の定数を削減いたしました。現在、平成十六年度から十八年度までの三年間で四千人の定数削減を行うという目標を掲げておりますが、これを達成するため、民間委託の拡大、簡素で効率的な執行体制の整備、施策の徹底した見直しなどを進めておりまして、初年度となります平成十六年度の当初定数におきましては、目標の三六・一％に当たります千四百四十四人の削減を行ったところでございます。
今後も、目標の達成に向け、着実に定数削減を行ってまいります。
▼串田委員
三年間で四千人の削減目標に対して、初年度で既に千四百人余りの削減ということで、定数削減の取り組みを評価いたします。今後も目標達成に向けて努力を続けていただきたいと思います。職員定数の削減も含め、引き続きアクションプランへの取り組みを推進し、行政改革に徹底して取り組むべきことを申し上げ、私の質疑を終わります。
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