心の少子化革命を推し進めよ
介護保険見直しは十分な議論を |
| 小美濃 安弘（自民党） |
| ■少子化対策 |
質問1
近年、日本の出生率は低下を続け、昨年の合計特殊出生率は一・二九と、過去最低を更新いたしました。子どもを何人持つかということは、原則的には個人の選択であります。しかし、出生率低下による人口減は、将来、我が国の経済社会を衰えさせるだけでなく、社会保障制度も立ち行かなくなるおそれがあり、もはや、個人の選択を超えた国家的な危機であるともいえます。
少子化の原因は従来からさまざま議論されており、女性の社会参加の増加、経済状況の悪化、雇用システムの問題などなど多岐にわたっております。これらを総合的に考えてみますと、現在、子どもを産み育てることは大変な重苦であり、自分の人生の中で不利であるという考えが大宗を占めているようであります。現実に子どもを持たない多くの方から、子どもを一人産み育てると数千万円かかる、それならば、いっそ、マンションでも買って楽をしたいといったことをよく耳にするわけであります。しかし、人生の喜びは金銭だけではかれるものではなく、肝心なのは一人一人の心の持ち方であると考えております。
私は現在、二人の子どもの子育て真っ最中であります。子どもが小さいころは、よく病気もいたしました。夜泣きに寝不足になることも幾たびかありました。しかし、子どもが中学に上がり、少し手が離れたとき、ふと感じることがありました。それは、子育ては確かに厳しく大変だけれども、子育てによって自分がどれだけ成長させられたか、子どもとともに人生を築き上げていくことは、この上ない充実感がある、子育ては楽しいということであります。
私は、子どもを持たない多くの人の心の中にある、子育ては人生の不利といった風潮を打破し、子育ては人生の有利といった方向性をつけることこそ、少子化対策の第一歩であると考えます。
また、これらの施策を行うには、保健、医療、治安、防災、労働などなど、さまざまな分野を所管し、国よりもスピーディーに行動できる東京都がまず先頭に立つべきと考えます。
そこで、石原知事にお伺いをいたします。ぜひ首都東京から、心の少子化革命を推し進めていただきたいと切望いたします。
大都市東京での子育てのしにくさを指摘する声もありますが、そんなことは決してないと思います。むしろ、東京で子どもを産み育てることは、親にとってはステータスであると考えております。
そこでお尋ねいたしますが、知事が考える子育て観、特に東京で子育てをすることについてのご所見をお伺いいたします。
答弁1
▼知事
東京での子育てについてでありますが、東京は田舎と比べて、何というんでしょうか、家族の構成も違いますし、まちの構成がそれを規制しているんでしょうけれども、いずれにしろ、若い夫婦がおじいちゃん、おばあちゃんと住んでいるというケースは非常に少のうございますし、また、近くに先輩、年配の親戚がいるという例もなかなか乏しい。
そういう中で、必然、子どもを産んで育てるのは、若かろうが、やはり男の親、女の親、両親の責任でありまして、ゆえにも、地方、田舎と違って、東京で子どもを育てるというのは若い夫婦にとっても至難のことであると同時に、また、非常に重い責任でもあると思います。
そういう子どものしつけ、教育の中で、何をはぐくむかということは、これは人によって価値観も違うでしょうが、いずれにしろ、私は、人間にとって本当に大切な子どもの個性を素直に伸ばす、それがまた子どもにいろいろひらめきを与えて、発想力を育てるということだと思います。
いずれにしろ、この東京で若い夫婦が子どもを育てるのは大変難しいとは思いますが、よくいわれますけれども、子育ての苦労は買ってでもしろという言葉もありましたが、それこそ、この時代に、かつて以上に評価されなくちゃいけない金言ではないかと思います。
どのような時代にあっても、子どもを人間の社会の後継者として育てていくということは、私たちすべての大人の責任であり、また、生きがいでもあると思います。
そういう、ひとつ、人生観、人生に対する価値観といいましょうか、それを何とか持ち直していく努力を、私たちこれから、行政を通じてというのは効果が知れているかもしれませんが、お互いに力をかし合って、いずれにしろ努力していきたいと思っております。
質問2
さて、少子化対策には、世間の風潮を変えていくのと同時に、子育て支援として具体的な施策を講じなければなりません。現在までも都は、動きが鈍い国に先んじて、認証保育制度を独自に創設するなど、高い評価を受けております。
また、昨日、他党の代表質問の答弁で、知事から、少子化対策について、行政のできる範囲で積極的に行っていくという旨の答弁を伺い、大変心強く思っております。
さて、そこで、今最も望まれているのが、認証保育所のさらなる拡充とともに、乳幼児医療費助成の拡充であります。
都は、段階的に乳幼児医療費助成を拡充してきており、このことについては私は大変高く評価をいたしております。しかし、現在の制度は、乳幼児の医療を保障しているというよりは、乳幼児を持つ保護者の負担を軽減しているにすぎません。昨日の局長答弁では、乳幼児医療費助成の所得制限は必要であるとのことでしたが、低所得者に対する助成は一種の経済支援施策であり、今回問題にしている少子化対策ではないと私は考えております。先ほども述べましたが、子どもを持つすばらしさは、所得のあるなしでははかれないと思います。
行政が義務教育によって、保護者の所得に関係なく無償で子どもたちに教育を保障しているのと同様に、せめて小学校に上がる前の不安定な成長段階までは、所得に関係なく、医療を行政が、これは本来は国が行うべきと思いますが、まずは東京都が保障するということは、これから親になる人たちにとって心の安心感に必ずつながるはずであると考えているわけであります。
先日、福祉保健局に、都内未就学児の医療費助成の所得制限撤廃をした場合の試算をしてもらったところ、都の負担は約四十三億円増ということでした。大きな数字ではありますが、一般会計から見れば千分の一以下であり、決して不可能なことではないと存じております。
改めて、少子化対策として乳幼児医療費助成の所得制限撤廃に対して、お考えをお伺いいたします。
答弁2
▼福祉保健局長
乳幼児医療費助成制度についてでありますが、本制度は、少子社会において子育てを支援する福祉施策の一環として、区市町村に対し都が補助を行っているものであり、対象年齢については、義務教育就学前まで段階的に拡大してまいりました。
所得制限の基準は、国における児童手当に準拠しており、一定の所得制限を設けることは必要と考えております。
いずれにしても、この八月の福祉保健局の発足に伴い、少子化対策に総合的に取り組むための組織が設置されました。今後、東京の実態を踏まえ、都民や関係団体の意見も聞きまして、関係局とも連携しながら、少子化対策に取り組んでまいります。
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| ■介護保険制度の見直し |
質問1
平成十二年四月から施行された介護保険制度は、五年に一度見直すことが法律で定められております。そして、来年が最初の見直しであるにもかかわらず、抜本的な見直しが検討をされております。
その大きな論点の一つが、被保険者の範囲拡大及び障害者福祉との統合であります。
障害者福祉では、従来の行政が行う措置だけではなく、障害者自身が福祉サービスを選択し、費用を税金で賄う支援費制度が昨年度から導入されました。しかしながら、介護保険が、一定の準備期間を費やし、サービス提供業者の育成やケアマネジャー育成など社会資本整備をした後に導入されたのに対し、支援費制度は余りに拙速に導入されたため、一年以上経過した現在でも現場では混乱を来しているのが現状であります。支援費制度はまず社会資本整備を拡充することが重要であり、介護保険との統合は時期尚早であります。
では、なぜそういう状況下で統合問題が議論をされているのか。それは、支援費制度が施行後たった一年で百二十八億円もの財政不足に陥り、早くも破綻状態にあるからであります。
この財政不足を補うために、介護保険の利用対象者に障害者を含める一方、保険料徴収の対象者を四十歳以上から二十歳以上に広げたいというのが、厚生労働省の考えであります。
しかし、これは余りに短絡的といわざるを得ません。保険制度は、給付と負担の関係がはっきりしていないと成り立ちません。例えば医療保険は、だれでも風邪ぐらい一年に一度引きますので、被保険者は保険料を負担していても納得がいくわけであります。
しかし、二十代の若者が要介護状態になる可能性は限りなく低く、国民年金さえ満足に徴収できていない現在、保険料徴収の対象を拡大したところで、果たして介護保険料が満足に徴収できるのか、疑問であります。
また、若い世代にはほとんど給付がないのに、負担だけを強いるということは、これはいいかえれば、国が若者の財産を不当搾取することにもなりかねず、国に対する不信感を増大させることになりかねません。
都は、これらの問題を真摯に受けとめ、ことし四月、介護保険と支援費制度の統合に当たっては、課題の解決に向けて相当の準備期間を要することから、平成十八年度からの実施は困難といわざるを得ないという見解を出しているところであります。しかし、厚生労働省は、年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針であります。
本年七月三十日に出されました社会保障審議会介護保険部会報告では、統合に対して賛成と反対の両論併記となり、どちらの意見を厚生労働省が尊重するのか、予断を許さない状況であります。
都は、この状況を座して見ているのではなく、ことし四月に出した提案に基づき、平成十八年度からの統合に関しては断固反対という姿勢を改めて国に提言すべきだと存じますが、ご所見をお伺いいたします。
介護保険にしても、支援費制度にしても、財政面の裏づけは確かに必要ではありますが、消費税の一部を福祉目的に一部充当するなどの議論をまず進めていくことが先決であります。初めに統合ありきではなく、真に都民の理解が得られる介護保険の改革、支援費制度の拡充を心より願いつつ、次に移ります。
答弁1
▼福祉保健局長
介護保険制度と支援費制度の統合についてでありますが、介護を必要とする方々に、そのニーズに応じた介護サービスを提供できるようにするためには、そのサービス提供基盤を整備するとともに、将来にわたる安定的な財源を確保することが必要と考えております。
しかしながら、介護保険の被保険者及び受給者の範囲の拡大については、新たに保険料を負担することとなる若い世代の理解を得るほか、両制度間の調整を図る必要があるなど、多くの課題があります。
これらの課題の解決には相当の時間が必要と見込まれるため、平成十八年度からの実施は困難と考えておりまして、こうした都の見解を改めて国へ伝えてまいります。
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| ■修学旅行における国際交流 |
質問1
国際的に見てみますと、修学旅行は日本独自の教育文化ともいえ、この旅行に該当するような学校での集団的旅行を行っている国はほとんど見受けられません。また、用語もほとんどありません。
しかし、近年、中国、韓国、台湾などの東アジアの国において、日本の高等学校に相当する高級中学校の生徒などを対象とした日本への集団旅行が注目を集めております。行き先は東京や大阪などの大都市が多く、訪問先の学校訪問と生徒同士の交流を希望しているわけであります。しかし、海外からの学生生徒の受け入れに当たり、日本の学校が積極的な姿勢にあるかというと、必ずしもそうではないようであります。
昨年、某都立高校に台湾から六十名の修学旅行受け入れの要請がありました。当初、教職員組合は受け入れ反対の姿勢でありましたが、校長先生の説得や都教委の判断で受け入れることが決定をいたしました。歓迎レセプションでは、台湾の生徒による踊りの披露や、都立高校生によるブラスバンドの演奏などが行われ、また、その後は各クラスに移動し、生徒同士が直接会話を交わす交流が行われ、大変有意義であったということであります。
このように、外国の生徒と直接交流できることは大変すばらしいことであると考えますが、受け入れ側の学校が消極的姿勢なのは一体なぜなのか。これは校内事情によるところが大きいといわれております。
その中でも、レセプションなどにおける相互交流の際、国旗掲揚や国歌の取り扱いについて教職員からの反発が強いため、職員団体と長時間の交渉を行わなくてはならず、つい受け入れに対して消極的になってしまうということであります。
これらの理由は、特に都立高校において顕著であるといわれており、教職員の思想的理由で生徒同士の国際交流が阻害されているとするならば、大変憂慮すべき問題であります。
都は、庁内挙げて、海外からのビジットキャンペーンを実施しているところでもあり、海外からの修学旅行の受け入れを都立学校でも積極的に行うべきと考えますが、ご所見を伺います。
答弁1
▼教育長
海外の学生生徒の受け入れについてでございますが、海外の学生生徒と交流しますことは、一時的にせよ、長期にわたるにせよ、外国の文化に触れたり、日本の文化や伝統についての理解を一層深めたりする上で重要でございます。
都立高校におきまして、ご指摘のような学生生徒同士の国際交流が阻害されるようなことはあってはならないことでございまして、まことに恥じ入る次第でございます。
今後、都教育委員会としましては、留学生との交流事例等を紹介した指導資料の作成、配布や、学校が受け入れやすい体制の整備を図りまして、学生生徒同士の国際交流を通した国際理解教育の一層の推進に努めてまいります。
質問2
また、生徒の国際感覚を養うためには、日本から海外への修学旅行も積極的に行うべきだと考えます。しかし、都立高校の海外修学旅行は原則認められておらず、平成十二年に三校を指定校と定めているにすぎません。
都立高校は、高校改革のもと、国際的な学科を設置し、国際感覚を持った生徒の育成に力を注いでいるところですが、なぜ海外修学旅行を原則認めていないのか、納得いきません。費用面にしても、時期を考慮すれば、国内よりも海外の方がよほど安価な場合もあります。また、若いうちに海外を見ておくことは、将来において必ずプラスになると考えます。都立高校の海外修学旅行を都教委が規制することは、生徒たちが若いピュアな視線で国際感覚を学ぶチャンスをつぶしてしまうことにもなりかねません。
海外修学旅行は、地域事情も踏まえて、学校長の判断により行われるべきと考えますが、今後、都教委として、都立高校の海外修学旅行についてどう取り組むのか、ご所見を伺います。
答弁2
▼教育長
都立高校における修学旅行についてでございますが、海外修学旅行は、日本と異なった文化や生活などに触れるよい機会でございまして、日本人としてのアイデンティティーをはぐくむ上で大切な教育活動でございます。
都教育委員会は平成十四年度から、都立国際高校、飛鳥高校、蔵前工業高校を海外修学旅行の試行校として指定しまして、安全の確保や交流の方法、保護者の経済的負担などについて検討してまいりましたが、今後、都立高校におきましては、試行校における成果や課題などを踏まえまして、それぞれの学校の実態を最も的確に把握している校長の判断のもとで実施できるようにしてまいります。
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| ■基礎学力の低下 |
質問1
公立学校に学ぶ子どもたちの基礎学力の低下が気になるところであります。昭和四十四年当時と現在の中学校における授業総時数を比較すると、マイナス二百十時間減であり、学習指導要領では約三割の学習内容が削減されました。
そういう状況下、平成十四年、週五日制が完全実施され、二年が経過しました。その趣旨は、確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむことでありましたが、現状はどうでしょうか。子どもたちに与えられたのは、生きる力を養う時間ではなく、単なる暇ではないでしょうか。
意識と財源がある自治体は、暇を解消するため、独自財源でさまざまな施策を行っていますが、意識はあっても財源不足のため、それらができない自治体もあると聞きます。また、総合的学習についても、ベテラン教師と新任教師とでは内容に大きな開きがあるなど、果たしてすべて有効に機能しているか疑問であります。
週五日制と総合的学習の導入により、本来子どもたちが学校で習うべき読み書きそろばんは、明らかにその時間数を削られております。
先日、知事の公式ホームページを拝見させていただきました。教育改革の項で知事は、今や四則演算が満足にできず、我が国の歴史も正確に知らないまま義務教育を終了する生徒がふえるなど、基礎学力の低下が懸念される現状になっていると述べられております。私も全く同感であります。
しかし、この問題を解決するには、都や市町村ではどうにもならず、国の教育方針を改善しなければなりません。
知事は、基礎学力の低下という現状にどのような所感をお持ちか、お伺いいたします。また、ぜひ、基礎学力向上のため、国に対して問題提起をしていただくよう要望いたします。
答弁1
▼知事
基礎学力の低下についてでありますが、今度、統合新設されます首都大学東京の学長にお迎えした西澤潤一先生というのは、すばらしい、世界に誇る学者であり教育者であります。
その西澤先生の持論、この間もある論文で拝見しましたが、まことに的確な指摘でありまして、それは、義務教育というのは基礎教育、基礎の学力を培うプロセスであって、ゆえにもこれは徹底した詰め込み教育でなくてはならないと。かなり強いノルマを子どもたちに課さなくちゃいけない。それによって培われた感性がやがて花開いていくのが高校時代であり大学時代であるので、日本の愚かな文部省は、それを何か勘違いして、ゆとりの教育ということをこのごろいい出して、失敗はもう目に見えているわけでありますけれども、アメリカは逆に、日本の義務教育における詰め込み教育というものを評価して、それを習おうとしておりますが、私はいずれにしろ、暗算もできない、あるいは、このごろ、ガリレオが嘆くんでしょうけれども、太陽と地球の関係が天動説であるなどということをまともに信じて、そう認識している子どもがふえているようでありますけれども、いずれにしろ、こういった基礎知識、基礎学力というものを備えなければ、子どもたちは大人として成長もしませんし、そういう子どもたちに──我々が新しく迎える、可能性としての期待も乏しいんじゃないかと思います。
義務教育は、国家繁栄の安危にかかわる根幹の問題でありまして、すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせ、国民として必要な資質や能力を育成することこそが大切である。ゆえにも、西澤先生が指摘されているように、徹底した詰め込みというのは、この時期に私は必要だと思います。
昨今の国の教育は、必ずしも軸足が定まっておりませんで、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、また文部省も、つい最近いい出したことをまた反省して、何か変えるようでありますけれども、いずれにしろ、都の教育委員会はこれまで、二十一世紀の東京を担う人材を育成するため、全都で学力調査を実施し、その結果に基づいて学校での授業改善を行うなど、独自の教育改革を進めてきましたが、今後とも、子どもたちに基礎学力を身につけさせ、その上にこそ子どもたちの個性や創造力を花咲かせていく、そういう教育の実現に向けた改革を行っていくことを強く期待しております。
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| ■インターネットオークション |
質問1
都は、ことし七月、全国で初めてインターネットオークションを実施し、約三千人の参加者により、差し押さえ動産の一部が見積価格の約四倍で落札されるという大きな成果を得ました。
今後も、インターネットオークションにより税収確保を推進していただきたいと願いますが、中には、見積価格八百円のネックレスが約十万円で落札されるなど、インターネットならではのデッドヒートが繰り広げられたようであります。また、一部の財産については、買い受け辞退もあったと聞いております。
知事の所信表明によりますと、今後、不動産もインターネット公売を行うとのことでありますが、動産の場合は当事者だけの問題で済みますけれども、不動産の場合は、余り熱が入り過ぎて、実勢取引価格を大幅に上回る落札価格となるならば、周りの土地に与える影響ははかり知れません。
そこで、買い受け辞退など、不動産も含めたインターネットオークションの今後のあり方について所見を伺い、私の質問を終わりますが、答弁によっては再質問を留保いたします。
答弁1
▼主税局長
インターネット公売の今後のあり方についてでございますが、動産のインターネット公売につきましては、本年七月に実施したトライアルで、一部の財産に買い受け辞退が発生したことを踏まえまして、次回以降は、公売保証金の引き上げ、買い受け辞退者に対する公売への参加制限、次点入札者等への売却など、改善を図ってまいります。
また、今後、インターネット公売を不動産に拡大するに当たりましては、引き続き見積価額の適正化に努めるとともに、異常な高騰を招くことのないよう入札方式で実施するなど、参加しやすい方法を採用し、税収確保に努めてまいります。
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| ■再質問 |
質問1
あくまでも乳幼児医療費の助成につきましては所得制限を堅持するというご答弁でありましたが、これは、経済的福祉政策であり、少子化対策の一環で医療費助成を行うのであれば、やはりすべての児童に対して行うべきと改めて申し上げておきたいと存じます。
別な角度で再質問いたします。
現在、医療費助成につきましては、各基礎的自治体が争って所得制限を撤廃しているだけでなく、対象拡大までしております。せっかく都が九十八億円もの巨費を半額補助をしているのに対して、果たして都民はどう評価をしているのでしょうか。各自治体の独自医療費助成に対して都はどう考えているのか、所見をお伺いしたいと存じます。
また、この際、この現状を直視し、基礎的自治体の医療費助成の所得制限撤廃や対象年齢の拡大を、現在都が行っている包括補助制度の対象にしてはどうかと考えますが、広域自治体としての都の所感を伺い、再質問を終わります。
答弁1
▼福祉保健局長
二点の再質問にお答えいたします。
まず、各自治体独自の助成に関してのお尋ねでございますが、医療助成事業の実施主体でございます各区市町村が、それぞれの地域の実情等を勘案しながら、独自の判断で対応しているものというふうに理解をしております。
次に、包括補助の対象にしてはどうかというお尋ねでございます。いわゆる包括補助制度でございます福祉改革推進事業は、他の公的制度の対象となっている事業等を除きまして、区市町村が地域福祉の基盤整備やサービスの充実を図ることを目的として創設したものでございます。
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