地下水涵養で川を蘇らせよう
幼児期の教育は人間形成の基本 |
| 遠藤 衛（自民党） |
| ■水の確保と緑の保全 |
私は、第三回定例都議会における、石原知事の前向きかつ大変力強い所信表明をお聞きいたしまして、安心と同時に、今日までの都の抱えている課題が、解決に向かって大きく前進するものと期待をするところでございます。
このような観点に立って、以下、知事並びに教育長、関係局長に質問をさせていただきます。
まず、水の確保と緑の保全についてお伺いいたします。
ことしの夏は、一言でいえば、猛暑、酷暑の夏でした。東京では、三十度を超える真夏日が連日四十日も続き、三十八度を超える日が二日もありました。太平洋高気圧の関係で、台風による集中豪雨が、西日本を初め、新潟、福井、四国を襲い、多大な被害が生じました。
また、ＮＨＫが八月四日、アメリカ西部ネバダ州での三十年来の干ばつで、離農者も出ていること、ダムの水位が三十メートルも下がってしまった。また、バングラデシュでも、全土の三分の二が洪水に見舞われたと伝えておりました。
このようなことについて、「地球にやさしくなれる本」の中にも書かれておりますが、これは、ビートたけしさんのお兄さん、北野大さんの監修ですが、この中に、温暖化すると降雨量が変化をする、雨がふえる、雨が降らなくなってしまう国が出てくる、バングラデシュや太平洋の島々などのような国では、洪水と干ばつの危険性が高く、現在でも脅威となっていると書かれております。
このような異常気象による被害が、日本にも起こってしまいました。水害に限らず、農産物の生産低下、海流の変化による漁業への影響、あるいは急激な気候の変動による森林の生態系の変化など、このような異常は、実は、私たちの身近にも起こっております。
私の地元に野川という川がございますが、この川は、国分寺、小金井市、三鷹市、調布市、狛江市を流れている川であります。かつて、蛍が飛び交う、水の豊かな川でした。それが今、この川が異常ともいえる状況にあります。水量が激減し、水のない川になってしまっているのであります。
皆さん、水のない川が想像できますか。ほかにも、残堀川、空堀川もございますが、例えば多摩川、神田川に水が全くなくなってしまったらどうなるのか、想像がつかないでしょう。
こうした状況を改善するために、都は、平成二年から湧水保全モデル事業、また、平成四年から十四年まで、治水対策を主目的とする各戸貯留浸透施設等の助成事業がとられてきました。さらに、平成十年六月の定例都議会におきまして、私の質問から、ＪＲ武蔵野線からのわき水を野川に流入する対策が講じられました。しかし、今年のこの異常渇水は、こうした対策を講じても避けられないものでした。
ご承知のとおり、崖線沿いの数々のわき水を水源とする野川は、大地が吸収した雨を湧水として川から海に流すという大自然の水循環を端的に表現しております。こうした状況を改善していくために、私は、降った雨が即、下水道や河川に流すのではなく、雨水を地下に積極的に戻し、地下水の涵養をすることが重要と考えております。
都は、野川流域を対象に、雨水浸透ます設置補助など、さまざまな施策を行っているところであります。その中でも、地下水涵養に効果がある施策として、総合的な治水対策の雨水流出抑制施設の設置があります。公共施設や民間施設など、広範囲にわたり整備が進められております。
質問1
そこで、これまでの野川流域における地下浸透対策の現状と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
答弁1
▼都市整備局長
野川流域における地下浸透対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、都はこれまで、総合治水対策の一環として、地下水涵養に効果がある浸透管やますなどを、道路、公園の公共施設に設置するとともに、大規模な民間施設や個人住宅などについては、その普及を進めてまいりました。これらによる年間の地下浸透量は、野川流域において東京ドーム五杯分に相当する約六百三十万立方メートルと推計しております。
都といたしましては、区市とともに、これらの地下浸透対策に加え、緑地保全地区指定の拡大や、トンネルなどの地下構造物からわき出た水の河川への導水などに努めてまいります。
質問2
次に、私は、都市づくりという観点からお伺いをいたします。
都市化に伴う農地や緑地の減少等で、せっかく降った雨が地中に浸透しない、これが水源の枯渇につながっていると考えられます。水循環を回復させ、多摩地域の水のない川をよみがえらせることは、都政にとって今、喫緊の課題であります。見解をお伺いいたします。
答弁2
▼都市整備局長
水循環の回復についてでございますが、都市化の進展や生活様式の高度化などに伴い、水涵養機能が低下し、河川の平常水量が減少するなど、都市の水環境に影響が生じております。
このため、大規模開発における緑地の確保、雨水の地下浸透施設の設置など、都市づくりの観点から、水環境に関する施策を区市とともに多面的に推進してまいりました。
今後は、庁内及び地元区市などと連絡会を設置し、従来の水涵養機能の保全施策の検証や推進方策について検討するなど、水循環の回復に向けた取り組みを一層深めてまいります。
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| ■安全でおいしい水 |
質問1
同じく水ということで、水道水についてお伺いいたします。
水は、私たちの生活にとって欠くことのできないものですが、水源水質の悪化などの問題を背景に、水道水に対する都民の満足度が、今、非常に低いという現状であると聞いております。
水道局では、本年六月から、安全でおいしい水プロジェクトをスタートさせました。プロジェクトの取り組みの一つとして、水道局では、このたび、金町浄水場の高度浄水処理水をペットボトルに詰め、都民に配布をいたしました。
そこで、ペットボトル「東京水」に対する都民の評価についてお伺いをいたします。
答弁1
▼水道局長
ペットボトル「東京水」に対する都民の評価についてでございます。
ペットボトル「東京水」は、お客様に高度浄水処理を行った水道水を手軽に飲んでいただき、水道水に対する理解をより深めていただくことを目的に作成したものでございまして、これまで、安全でおいしい水キャンペーンや水の週間行事などで無料配布をしてまいりました。
その際に行いました水の飲み比べなどにおきましては、お客様からは、おいしさという点で、他のボトルウオーターと比べ、遜色がない、もっと甘みがある、おいしい、水割りに最適などという高い評価を得ております。
また、新聞やテレビなどのマスメディアでも取り上げられておりまして、おおむね好評を得ておりまして、高度浄水処理をした水道水のＰＲに大いに役立っていると考えております。
質問2
水道水に対する信頼の回復のために、水源から蛇口に至るまでの総合的な取り組みが重要であります。例えば、東京の貴重な水がめである小河内ダムにおいては、アオコ対策の強化が求められているところであります。また、特に水質に関して都民の不満が多い貯水槽への対策も、喫緊の課題であります。
こうした中で、この十一月には朝霞浄水場で新たな高度浄水施設が稼働し、高度浄水処理水の給水区域がさらに拡大されます。このことは、都民にとって歓迎すべきことであり、大変大きな前進であると思います。
しかしながら、既存の金町や三郷浄水場の高度処理施設も含めて、利根川水系の浄水施設能力の点では、まだ不十分であります。原水の水質が悪い利根川水系の浄水場には、ぜひ高度処理水が必要と考えます。
そこで、今後の高度処理の積極的な導入について、水道局のお考えをお伺いいたします。
答弁2
▼水道局長
高度浄水処理の積極的な導入についてでございますが、ご指摘のとおり、利根川水系におきます原水水質の大幅な改善が見込めない状況におきましては、浄水処理における対策は極めて重要であると考えております。
こうしたことから、高度浄水処理の導入につきましては、今回策定しました計画案の期間中におきましても、本年十一月に通水予定の朝霞浄水場、現在建設中の三園浄水場に引き続き、東村山浄水場及び金町浄水場第三期工事に着手する予定としております。
さらに、より安全でおいしい水を求める都民の要望にこたえていくため、おおむね十年以内に、利根川水系からの取水の全量につきまして高度浄水処理ができるよう、施設整備を進めていきたいと考えております。
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| ■地球温暖化対策 |
質問1
環境と経済、そしてフロン対策についてお伺いいたします。
環境問題は、経済と環境が一体とならなければ解決の道は開かれないと思います。日本は戦後、経済の復興を第一にしたため、何よりも経済を優先させてきました。その成果はありましたが、環境という問題を残してしまいました。
東京から日本を変えるといわれた石原知事は、その一つとして、ディーゼル規制を見事に実現させ、すばらしい成果が出ています。ペットボトルを振りかざして訴えたあの姿は、知事の並々ならぬ努力と決断があったからであります。
所管局も大変ご苦労されたことでしょうが、私たちも、それぞれの立場で、この問題には勇気ある決断を求められたのであります。しかし、人間の住めない地球にしてはいけないという合い言葉で、私たちも決断をしたんです。この問題は、真に人間優先のテーマだったんです。だから、ディーゼル車両を使用して仕事をしている方も、景気の最悪なときにもかかわらず、大きな負担をしてまで理解をしていただけたのであります。
こういう現状を見たときに、何で京都議定書での日本のＣＯ2削減目標六％が達成できないのか、それは、それぞれの国が自分たちの立場だけを主張しているからであります。経済面だけを主張しているからであります。もっと国民、大きくは地球全体の環境を考えるならば、必ず前進をするはずであります。
先週発表された環境局の調査によれば、都内の二〇〇二年度のＣＯ2排出量は、減るどころか、基準年度、一九九〇年度に比べて一六％も増加をしております。石原知事、一向に進展しない国の温暖化問題に対する取り組み姿勢をどのように見られているか、所見をお尋ねいたします。
答弁1
▼知事
温暖化問題に関する国の取り組み姿勢についてでありますが、文明の進展とともに、この地球のさまざまな自然の循環が大きく狂ってまいりました。地球の温暖化もまさにその一つでありまして、人類の存在そのものが問われる喫緊の課題であると認識しております。
この二十一世紀は、地球と人類の存続をかけた百年──百年人類が生き延びれば結構ですが、先年、私もその対象になりましたけれども、ある日本の出版社が、千五百人ほどの、有識者というんでしょうかね、各分野の専門家に、地球が人間の存在の舞台たり得る、つまり人間がこの地球で何年ぐらいあと生き延びられるかというアンケートをしたときに、圧倒的に多いのが七、八十年という答えでありました。私も実は百年足らずだろうと答えたのを覚えておりますけれども、そういう中で、温暖化対策は政府の役割が決定的に重要でありますが、どうも国の動きは緩慢でありまして、実効性のある対策が打ち出せない状況にあると思います。
都は、国の対策を待つことなく、年内を目途に事業者の省エネルギー対策をさらに促す仕組みなど、大都市の特性を踏まえた独自の具体策をまとめていきたいと思っております。
たびたび引用しましたが、ゲオルグの、たとえ地球があす滅びるとも、君はきょうリンゴの木を植えるというあの非常に啓示、暗示に富んだ言葉、これは要するに、この不自然な循環を食いとめようという人間の志の問題だと思いますけれども、東京都もそれを踏まえて努力をしていきたいと思います。
こうした先駆的な取り組みを重ね、都民、企業、他の自治体などとも連携して、将来を見据えた持続可能な社会の構築に向けて努力することで、国をも動かしていきたいと思っております。
質問2
温暖化問題は、オゾン層破壊の問題とあわせて、現代の地球環境を考える上で大変重要です。温暖化がこのまま進めば、二十一世紀後半には海面が一メートルも上がってしまう、あるいは、この夏のような異常気象や強力な台風が発生するなど、このように、地球温暖化の問題は全地球的に進行しております。
特にフロンは、二酸化炭素に比べ、数百倍から一万倍以上の温暖化効果があるといわれております。そこで、私は、平成十二年第三回定例都議会におきまして、オゾン層を破壊しない代替フロンについても条例で規制すべきだと質問をいたしました。石原知事はこの質問に対し、フロン回収及び破壊を義務づけたい、また、国に先行して、東京都がやはりそういう問題に取り組むべきではないかと答えられました。
そこで、フロン対策について、条例制定後の成果と課題についてお尋ねをいたします。
答弁2
▼環境局長
都は、平成十二年に環境確保条例を制定し、新たに代替フロンを含めたフロンの適正管理、排出禁止、回収及び破壊の義務づけを実施いたしました。また、事業者団体等と連携いたしまして、回収業者の登録制度を創設するなど、フロンの回収ルートも整備いたしました。
これらは、国のフロン回収破壊法制定に先んじた取り組みであり、平成十四年度の都内のフロン回収実績は約三百三十トンとなりました。
今後は、一層適切な回収処理が行われるよう、現在、国に対し、業務用冷凍空調機器の所有者届け出制度の創設など、法制度の見直しを求めているところでございます。
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| ■子どもの育成 |
質問1
幼稚園と保育園の連携についてお伺いします。いわゆる幼保一元化であります。
今日、少子化対策とあわせて、激変した子どもを取り巻く環境や、人間形成の基本を培う最も大切な幼児期における教育をしっかりとしなければならないことを痛感しております。これらの幼児期における人間形成にかかわる施策について、既に幾つかの区では試みています。
私は、品川区にある二葉すこやか保育園に視察に行ってまいりましたが、この施設は、幼稚園と保育園の有効活用から生まれた施設であります。園長先生は、親が親になれるための親の子育ての力をつけなければならない時代だと強調されておりました。また、幼稚園と保育園の統合は、少子化の歯どめにも役立つともいわれておりました。
幼稚園と保育所の統合を国でも検討しておりますが、都として今、どのようにこの問題をとらえているのか、まず福祉保健局長にお尋ねをいたします。
答弁1
▼福祉保健局長
総合施設についてでありますが、先月、国におきまして取りまとめ、公表されました、総合施設に関する中間のまとめでは、親の就労形態などで区別しないこと、及び利用形態については利用者と施設の直接契約が望ましいことなどの考え方が示されています。
こうした考え方は、これまで都が国に対しまして提案してきた内容と軌を一にするものと受けとめております。しかし、職員配置や施設整備などを初めとする具体的な内容につきましては、引き続き検討とされており、都としては、今後とも、総合施設が保育所制度の抜本的改革に資するよう、国に働きかけてまいります。
質問2
さらに、あすの日本を背負う強い子どもを育て、思いやりをはぐくみ、心身ともにバランスのとれた子どもの育成は、喫緊の課題であります。教育改革を進められている教育長の所見をお聞かせください。
答弁2
▼教育長
心身ともにバランスのとれた子どもの育成についてのお尋ねでございますが、幼児期におけます教育は、生涯にわたりまして人間形成の基礎を培うものでございまして、極めて重要でございます。
都教育委員会としましては、本年四月に東京都教育ビジョンを策定しまして、乳幼児期の課題と取り組みとして、家庭の役割を重視をして、さまざまな立場から、子育て、家庭教育を支援することを提言したところでございます。
また、本年七月に報告をされました第五期東京都生涯学習審議会の中間まとめでは、すべての家庭が教育力を向上させることを目指して、教育行政が積極的に家庭教育支援施策を展開していくことが強調されまして、家庭の担う役割の重要性と支援の必要性が示されております。
今後、こうした提言やまとめを視野に入れまして、お話の親の子育て力を踏まえた幼児期における教育の一層の充実を図ってまいります。
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| ■多摩老人医療センター |
質問1
先般、多摩老人医療センターの東京都保健医療公社移管後の医療機能に関する報告書が発表されました。公社に移管するとサービスの低下につながるのではないかという声も一部には聞かれますが、今回の内容を見ると、診療対象を、高齢者に限らず小児から成人にまで拡大することや、救急とがん医療に重点的に取り組むことなど、充実している印象を受けました。こうした医療を提供することで、名実ともに地域の中核病院として住民の厚い信頼が得られるものと確信をする次第であります。
ところで、報告書では、小児科の開設時期を、都立病院改革マスタープランの計画年次から二年前倒しに当たる平成十七年とするとともに、地域の医師会や自治体が進めている小児初期救急医療事業に対し、救急スペースの活用を検討するとしております。これが実現すれば、初期から二次に至る小児救急体制が構築され、地域の安全・安心に大きく寄与するものと考えます。
他方、マスタープランでは平成十九年度とされていた小児総合医療センターの開設時期が、二十一年度になるという報告もありましたが、こうした状況の変化にかかわらず、多摩老人医療センターの小児科について、報告書どおり来年度開設を目指し、地域医療を支援する公社本来の使命を発揮すべきと考えますが、所見を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
多摩老人医療センターの小児科についてでありますが、小児科の開設は、地域における小児医療の確保を図る観点から、都立病院改革マスタープランの計画年次を二年前倒しして、多摩老人医療センターが東京都保健医療公社へ移管される平成十七年度の開設を目指しております。これに向けまして、現在、救急診察室の拡充や病棟の改修などを進めております。
今後、関係市及び地域の医師会と連携しながら、小児救急医療を含む地域医療の一層の充実に向け、全力で取り組んでまいります。
質問2
次に、高齢者医療について伺います。
高齢者医療は移管後も継続するとされておりますが、医療提供にとどまらず、福祉との連携が何よりも大切であり、また、連携が実現してこそ、初めて地域の高齢者が安心して生活できるようになるのです。
そこで、移管後の病院では、高齢者医療の提供とともに、これまで以上に地域の福祉施設との連携を充実させていく必要があるものと考えますが、所見をお伺いいたします。
答弁2
▼福祉保健局長
移管後の多摩老人医療センターにおける福祉施設との連携についてでありますが、これまでも、多摩老人医療センターでは、高齢者専門病院としての医療を提供するとともに、入院患者の介護保険施設などへの円滑な転院や、福祉施設職員を対象とした介護技術研修会の実施などに努めてまいりました。
移管後におきましても、介護保険施設などからの依頼に基づく検査入院や、病状急変時における緊急入院を受け入れるなど、医療と福祉の緊密な連携を図り、地域の中核病院としての責務を果たしてまいります。
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| ■南北方向の公共交通整備 |
質問1
多摩地域では、道路整備の推進とともに公共交通機関の充実強化が必要であり、特に南北方向の整備が不可欠であります。
こうしたことから、平成九年、沿線関係都議会議員による多摩東部新交通システム研究会を立ち上げ、継続的に研究をしてまいりました。平成十三年には、沿線四市長より、調布保谷線の整備と連携したバス交通等の南北方向の公共交通機関の整備について、共同声明が出されました。
現在、建設を進めている調布保谷線の整備とあわせ、住民の利便性向上のために、環境にやさしいＬＲＴ等、新たな技術を生かした公共システムの導入について検討を進めていくべきだと考えますが、都の見解をお伺いします。
答弁1
▼都市整備局長
新たな技術を生かした公共交通システム導入の検討についてでございますが、調布保谷線は、京王線調布駅など、鉄道五路線の駅とつながる多摩地域の南北道路でございます。この道路の整備にあわせ、バスなどの公共交通網の充実を進めることについて、これまでも東京都市長会や地元四市長から要望が出されております。
都といたしましては、これらの要望を踏まえ、交通技術の開発動向なども視野に入れながら、この地域にふさわしい公共交通のあり方について、地域交通を担う地元自治体と議論を重ねてまいります。
質問は以上でありますが、最後に、行財政改革と説明責任について一言申し上げます。
日本経済にも幾らか明るみが出てきたといわれますが、まだまだ都民の皆さんには、その実感が伝わってきません。
そんな中で、都も、来年度予算編成が本格化してくるときです。行財政改革における痛みを都民の皆さんにお願いするようなときは、現在の都政の状況や、行財政改革の取り組み状況を明らかにして、きちんと説明する責任があることを肝に銘じておいてください。あの難しいといわれたディーゼル規制が成功したのも、説明責任がしっかりしていたからであります。
未来のある子どもたちに憂いを残さない財政運営をお願いし、私の発言を終わります。
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