ろう学校統廃合後も教育充実を
三宅島帰島支援を強力な施策で |
| ともとし 春久（公明党） |
| ■地方分権改革 |
質問1
先月末、全国知事会など地方六団体が国庫補助金、負担金等の改革案をまとめ、国に提出いたしました。今後、国は経済財政諮問会議などで地方六団体の改革案をもとに、国と地方の財源配分などについて議論する運びとなりますが、今後の展開について、我が党は若干の危惧を抱いております。その観点から、以下、質問をいたします。
石原知事は、今回の一連の流れの中で、知事会のすべての日程に出席し、積極的に改革案のまとめに携わってきたと伺っております。マスコミでもその折々に報道されましたが、石原知事の独自の立場からの発言が注目を集めました。いずれにしても、今後はその内容をさらに吟味し、国の対応を注視しつつ、私たち都議会も知事との協力関係を密にして取り組んでいかねばなりません。
そこで、こうした一連の流れに対する石原知事の認識と評価をまず伺いたいと思います。
答弁1
▼知事
全国知事会議の評価などについてでありますが、先般、新潟での全国知事会議は、地方分権改革についてといいますか、それに伴う、先ほど申しましたが、義務教育に関する国庫負担の撤廃、つまりその分を地方に財源として回すという問題について、かなり激しい議論が二日間にわたって行われました。これは画期的な出来事だったとは思いますが、しかし、残念ながら、内容の点では、政府から与えられた三兆円の枠内での数字合わせの議論に終始した感が強い気がいたします。税源移譲を受ける千載一遇の好機と見て、とにかく、この際とれるものはという感じの議論がほとんどでありまして、肝心の義務教育の国庫負担金まで廃止の対象として、財源保障をさらに交付税にゆだねるに至っては、何をかいわんやという感じが否めませんでした。
現状を見ますと、予想どおり、既得権益を死守しようとする国、地方を通じた政・官・財、各界からの抵抗で、改革はまさに空中分解の危機に瀕している感がございます。
都としては、都議会の皆様のお力添えをいただきながら、真の地方分権改革の実現を目指して、引き続き国や世論に対して強く働きかけていくつもりでございます。
先般も、東京の試案というものを提出いたしましたが、何人かの知事さんたちは非常に評価をして、感謝されましたけれども、とてもそれが議題として議論の対象になるところまではまいりませんでした。
質問2
次に、私たちが最も危惧している地方交付税改革について質問いたします。
都はかねてから、破綻に瀕した交付税制度の改革を訴えてきましたが、残念ながら今回の知事会の議論では、地方交付税の改革にはほとんど触れられておりません。必死に財政改革に取り組んできた不交付団体である都と、地方交付税に依存し続けてきた他自治体との意識の格差が反映されたというしかありません。
しかし、そう嘆いてばかりいては、事態は一向に進展いたしません。都は、近く、独自の地方分権に関する本格的提言を行う予定であると聞いております。そこでは、ぜひとも交付税の抜本的改革と都市と地方が共存共栄できる内容を提示すべきであります。あわせて、安易な東京バッシングを抑えるためにも、首都圏を初め全国の各自治体への再度の連携の働きかけを行うべきであります。所見を伺います。
答弁2
▼知事本局長
地方交付税制度についてでございますが、現行の制度が、地方の自立を阻害し、国の地方支配をもたらしている最大の要因であることは、今や周知のとおりでございます。しかも、財政的に見ると、国の政策誘導や景気対策、減税補てんなどで巨額の借り入れを抱え、既に破綻状態にあることも明らかでございます。
ご指摘のとおり、抜本的な改革が不可欠であり、税源移譲と一体で新たな財政調整制度を導入する必要がございます。これにより都市と地方の共存共栄が可能となり、日本全体の発展につながるものと考えております。
都は、こうした観点から、現行制度の本質的かつ抜本的な改革を全国の自治体に訴えてまいりました。お話のとおり、安易な東京バッシング論の横行を許さないためにも、引き続き粘り強く、首都圏を初め全国の自治体に働きかけてまいります
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| ■中小企業対策 |
質問1
東京の再生のかぎを握るのは、何といっても中小企業の活力であります。しかし、都内の中小企業では、後継者不足などから、都内製造業の実に四社に一社は事業承継の問題を抱えております。事業承継が円滑に進まず廃業などが進めば、これまで事業者に培われてきた技術、技能やノウハウ、人材、生産設備、資金などの貴重な経営資源の集積が失われ、都内のものづくり産業の存立基盤そのものが崩壊してしまいます。東京の経済再生にとっては死活問題となります。
中小企業における事業承継に当たっての最大の問題は、事業を引き継ぐために必要な資金の供給であります。事業承継のための金融支援の拡充を、ものづくり産業活性化策として早急に検討すべきであります。所見を伺います。
答弁1
▼産業労働局長
事業承継のための金融支援についてでございますが、創業期から発展期、そして事業の転換期へと、企業のライフサイクルに応じて適切な支援策を講ずることが重要でございます。
都はこれまで、制度融資により、創業や事業の多角化、事業転換に対する支援を行ってまいりましたが、中小企業が蓄積している技術や人材、生産設備など貴重な経営資源を生かすためには、円滑な事業承継を促すための支援も必要でございます。
今後、例えば事業を引き継いだ従業員等の後継者に対する融資など、事業承継を視野に入れた支援メニューを検討してまいります。
質問2
公明党は、商工会議所や商店街連合会などから中小企業対策の提案をいただいております。先日も、本年三月には都特別工業地区建築条例が撤廃されたことから、かつての工場追い出し政策の誤りが指摘されました。そして現在でも、用途地域等の制限により、工場や作業場の改修、建てかえができず、区部からの転出や撤退を余儀なくされている事業者が数多く存在するとの問題提起を受けました。
ものづくりの復活を目指しても、東京から事業者の撤退が相次げば、成果は期待できません。都市計画上の課題、環境への配慮など、さまざまな克服すべき課題はありますが、知恵と工夫を凝らして、ものづくりに携わる事業者、そして地域経済の活性化に不可欠な事業者の経営環境を守る対策を講ずるべきでありますが、所見を伺います。
答弁2
▼産業労働局長
中小企業の経営環境についてでございますが、ものづくりに携わる事業者が積極的に事業に取り組める環境を整備していくことは、東京の産業の活性化を図る上で重要な課題と認識しております。
都としては、これまでも特別工業地区建築条例を廃止したほか、建築基準法等の都市計画規制の見直しや、事業承継時の税負担の軽減を国に提案要求するなど、環境整備に努めてきたところでございます。
今後とも、中小企業が安心して都内で操業できるよう、経営環境の整備に努めてまいります。
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| ■東京港の広域連携 |
質問1
去る七月にスーパー中枢港湾の指定が行われましたが、これは東京港の港湾改革に向けての一里塚にすぎません。日本のトップ港湾である東京港は、物流の効率化に加え、環境や安全の面からも積極的な取り組みを行い、名実ともに日本のリーディングポートにふさわしい物流改革を発信すべきであります。
例えば東京港と横浜港との間のコンテナ貨物輸送は、行きはコンテナを積みながらも、復路では空で帰ってくるという非効率な片荷輸送の実態が一部にあるとの事実も明らかになっています。こうしたコンテナ陸上輸送の改革をモデルケースとして、物流の効率化と環境負荷の低減を同時に達成していくシステムづくりを、広域的な連携のもと、都が率先して推進していくべきと考えますが、所見を伺います。
答弁1
▼港湾局長
物流の効率化と環境負荷低減の取り組みについてでございますが、この二つの目標を同時に達成していくことは容易ではありませんが、いずれもゆるがせにできない重要な課題でありまして、その実現には、隣接港湾との連携など、従来の枠にとらわれない新たな仕組みづくりが不可欠であると認識しております。
このため、都が呼びかけて四月に設立した京浜三港広域連携協議会において、京浜間のコンテナ輸送の効率化を喫緊の課題として取り組むことといたしました。
これを受けまして、七月には、国や民間団体等も含め検討委員会を立ち上げたところでございまして、今後、この委員会を通じまして、京浜間の片荷輸送解消のための実証実験に向け、具体的な検討を進めてまいります。
質問2
物流の効率化と保安対策の両立の問題であります。改正ＳＯＬＡＳ条約の発効に対応して、コンテナターミナルのＩＤカードによる出入管理など、セキュリティー対策が進められておりますが、現状は全国の港湾ごとに異なるシステムとなっており、このままでは円滑な物流に支障を来すことにもなります。
そこで、都が率先して、ＩＴ技術等の活用により広域的な取り組みを推進し、物流の効率化と安全な港づくりが両立する仕組みづくりを行っていくべきと考えますが、所見を伺います。
答弁2
▼港湾局長
物流効率化と安全・安心な港づくりについてでありますが、東京港では、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応し、フェンスや監視カメラ等の整備を着実に進めるとともに、速やかに保安訓練を実施するなど、港の保安体制の確立を図っているところでございます。
一方、保安の強化を進めていく中で、円滑な物流への影響が顕在化してきているのは、ご指摘のとおりでございます。このため、保安と物流機能の両立に向けまして、東京港におきましては、ＩＤカードの共通化にいち早く取り組むとともに、現在、全国主要港湾と連携し、ＩＴ技術を活用した車両のふ頭出入り管理の標準化に着手したところであります。
今後、こうした取り組みを加速させ、世界に信頼される安全で国際競争力のある港づくりを進めてまいります。
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| ■介護予防 |
質問1
明年、国は、五年目を迎える介護保険制度の見直しを行う方針であり、早ければ本年十一月にその骨格が固められます。
介護保険を利用する人々は年々増加し、要介護認定は、平成十五年四月末までの三年間で約百三十万件増加しています。そこで、自立支援のための介護予防の普及が緊急の課題として浮上してまいりました。
従来から我が党は、一貫して介護予防の必要性を訴えてきました。国においては党独自に介護予防十カ年戦略プランを発表し、当面は中学校区に一カ所、近い将来には小学校区に一カ所の介護予防支援センターを設置する構想を明らかにしています。そして、先日私たちは、先進的な介護予防事業を行っている東京都老人総合研究所の介護予防緊急対策室と、我が党の提案により実現した介護予防モデル事業を稲城市で視察してまいりました。それをもとに何点か提案をいたします。
各区市町村に介護予防事業が十分に普及されない原因として、第一に、介護予防の大切さは十分認識しているものの、事業提供の方法がわからないこと、第二に、事業を実施する人的、物的資源が不足していることなどが挙げられています。
第一の、事業提供の方法がわからないという課題に対しては、区市町村の担当者への研修を実施している介護予防緊急対策室の体制を強化し、さらに幅広く実践的な研修とトレーニングを行っていくことが急務です。
第二に、事業を実施する人的、物的資源が不足しているという課題では、老人総合研究所で実施している従事者研修に加え、各区市町村がそれぞれの地域で人材を育成することができる環境の整備が必要だと考えます。
さらに、物的資源の不足に対しては、民間のフィットネスクラブや自治体の健康教室、学校の施設を体系的に活用することが効果的です。
以上、今後の都の取り組みについて見解を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
まず、介護予防に関します実践的な研修などについてでありますが、都は、これまでも介護予防の普及定着を図るため、老人総合研究所が長年にわたって培ってきた介護予防のノウハウを活用し、全国に先駆けて区市町村に対する人材育成や実地指導を行ってまいりました。
具体的には、老人総合研究所の介護予防緊急対策室におきまして、従事者研修に加え、介護予防健診「おたっしゃ21」や筋力向上トレーニングの導入などについて、区市町村に対し実地指導などを行っております。
今後とも、実地指導の充実強化を図るなど、区市町村へのより実践的な技術の普及に努めてまいります。
次に、介護予防に関する人材の育成についてでありますが、介護予防プログラムの普及を図るためには、区市町村において、その担い手となる人材の育成が重要であることから、これまでも老人総合研究所が筋力向上トレーニングや転倒予防など、個々のプログラムなどに関する研修を実施してまいりました。
今後は、それぞれの地域で、区市町村が主体的に人材育成を行っていく際に、指導的な役割を担うことのできる人材を育成していくとともに、こうした人材を活用して、区市町村が独自に実施する取り組みについても、包括補助事業により支援してまいります。
次に、介護予防拠点の整備についてでありますが、区市町村が介護予防拠点の整備を進めていくに当たっては、既存の施設をどのように活用していくかが重要な課題であると認識しております。
特に、民間の介護サービス事業者やフィットネスクラブが多いといった東京の地域特性を踏まえますと、国が予定しているデイサービスセンターなどの既存の公共施設に加え、これら民間施設を含むさまざまな社会資源を有効活用していくことが必要であります。
今後の介護予防拠点の整備に当たりましては、こうした観点を踏まえ、区市町村が地域の実情に応じて拠点整備が行えるよう、国への要望を含め、検討してまいります。
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| ■少子化対策 |
質問1
少子化問題は、今や日本の社会保障制度や経済の動向を左右する大きな問題となっております。東京都においても、合計特殊出生率が一を切るという深刻な事態を招いており、まず東京都から少子化問題について積極的な施策を打ち出していく必要があると考えますが、まず少子化問題に対する知事の所見を伺います。
答弁1
▼知事
少子化問題についてでありますが、少子化の進展は、未婚率の上昇、なかなか結婚したがらない、それから、しても非常に遅い、晩婚化、それから初産年齢の上昇によるものでありますが、その背景については、一般に核家族化あるいは教育、住宅費の負担、女性の社会進出などの要因が指摘されております。
しかし、もっと基本的な問題として、最終的には個人の価値観、いってみれば人生に対する価値観、あるいはそれに基づいた人生設計というものをどうするかという問題に帰着すると思います。
私の友人にも、非常に優秀な才能を持ち、大きな仕事をしながら、残念ながらお子さんのいない人が何人かおられますが、彼らと話をすると、本当に子どもがいなくてむなしいということをよく聞かされますけれども、そういう人たちの価値観と、大分このごろ、若い方々の人生に対する価値観が変わってきたようでありまして、ヨーロッパやアメリカの例を見ても、ある程度社会が豊かになり高齢化が進んでおります先進国では、長期的に見ると、少子化は例外なく進行しているのが事実であります。
行政の関与により、現在の少子化の急速な進展を防いだり、あるいは転換することには限界があると考えられますが、日本や東京の将来に重大な影響を与える問題であることは間違いございません。
都としては、独自の認証保育所やあるいは小児救急医療、あるいは子ども家庭支援センターなどの整備など、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を進めておりますが、新しい組織整備を契機として、さらに少子化対策に、行政のできる範囲でありますけれども、積極的に取り組んでいきたいと思います。
しかし、帰するところは、自分の人生にとっての子どもの意味合い、自分の家族の未来、将来、子孫というものを自分の人生の中でどうとらえるかの問題だと思います。
質問2
少子化問題の要因として、社会における婚姻に関する認識の変化、出産に対する女性の意識の変化、若年層の就業形態の変化などが一般的に取り上げられています。内心の自由にかかわる婚姻のあり方に対し、政治や行政は口を出すべきではありませんが、出産を希望し、就業を希望する人に対しては、行政が一定の支援を行うことは可能であります。現在一歳未満の子を養育するための育児休業給付制度が実施されていますが、給付の水準も活用状況もいまだ十分とはいえません。
少子化に歯どめをかけるための出費は、未来に対する投資であります。その意味で、都は国とも連携を強化し、育児休業手当制度の拡充を目指すべきであります。また、育児休業制度の活用を促すには、企業等に対するインセンティブの付与が重要です。あわせて都の所見を伺います。
欧州諸国において少子化対策の柱となっているのが、児童手当であります。この児童手当の拡充を初めとする少子化対策によって、欧州では出生率の低下に歯どめがかかり、上昇に転じているといわれております。いずれ我が国においても、対象年齢の拡大が議論されることは間違いありません。これについては後日の議論にゆだねたいと思います。
答弁2
▼産業労働局長
育児休業についてでございますが、少子化対策の一環として、職業生活と家庭生活との両立を推進する上で、育児休業制度は重要であると認識しております。
育児休業給付制度につきましては、一義的には国が所管しており、現在、その拡充を内容とする法案が国会で継続審議中でもあることから、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
また、都といたしましても、育児休業制度の活用を促すため、各種セミナーの開催や、仕事と家庭の両立支援に成果を上げている企業の紹介など、普及啓発に努めてきたところであり、引き続き積極的に取り組んでまいります。
質問3
もう一点、医療費助成に触れたいと思います。
現在、都は未就学児までの乳幼児医療費助成を実施していますが、これには所得制限があります。しかし、品川区を除く区部では、所得制限を既に撤廃しています。一方、三多摩の多くの市町村では、依然として所得制限が残されております。少子化は二十三区と多摩の市町村共通の重要課題であり、施策に過度の格差があってはなりません。少なくとも三歳未満時までの医療費助成の所得制限は撤廃すべきであります。見解を伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
乳幼児医療費助成制度についてでありますが、本制度は、少子社会において子育てを支援する福祉施策の一環として、区市町村に対し都が補助を行っているものであり、対象年齢については、義務教育就学前まで段階的に拡大してまいりました。
所得制限の基準は、国における児童手当に準拠しており、一定の所得制限を設けることは必要と考えております。
いずれにしても、この八月の福祉保健局の発足に伴い、少子化対策に総合的に取り組むための組織が設置されました。今後、東京の実態を踏まえ、関係局とも連携しながら、少子化対策に取り組んでまいります。
質問4
また、一方で、少子化の背景には、結婚しない若者あるいは経済的に自立できないために結婚できない若者の問題があります。正社員にならずアルバイトで生活するフリーターの問題は以前から指摘されてきましたが、最近では、働くことも学ぶこともなく、さらにそうした意欲すら持たないニートと呼ばれる若者の増加が大きな問題となっております。
都は、この八月に青少年育成総合対策推進本部を設置して、青少年の健全育成に取り組むこととしていますが、既に五十二万人に上るといわれるニート問題への対応も、この本部の役割であります。
少子化対策は、極めて幅が広く、奥の深い問題であり、このニート問題の解決は、青少年健全育成という枠にとどまらず、中長期的な少子化対策につながる側面があります。青少年育成総合対策推進本部長である竹花副知事の、ニート問題解決に対する所見を伺います。
答弁4
▼竹花副知事
働く意欲も学ぶ意欲も持たないニートと呼ばれる若者の増加は、社会の活力の維持、若者の幸せ、さらには、ご指摘の少子化の観点からも大きな問題であると思います。
この問題は、我が国に限らず、諸外国でも起きている問題でありまして、イギリスでは、既に数年前から諸対策を進めていると聞いております。我が国の実態についてはまだよくわかっていないので、今後、その実態を把握していきたいと思います。
また、不登校、ひきこもり、あるいは高校の中退者といった問題もその背景にあるものと考えられます。これらの問題の解決に取り組むこととあわせまして、幼いころから他人とわかり合うコミュニケーション能力を育てていくということや、職業体験を早い時期に積ませるということなどにも従来以上に真剣に取り組んでまいります。
さらに、既にニートとなっている若者につきましても、働くきっかけや学び直すチャンスをつくり出すことが必要であると考え、その面でも対策を講じていきたいと考えております。
質問5
少子化対策における都営住宅ストックの活用について伺います。
少子化対策に果たす住宅政策の役割は極めて重大であります。都は平成十三年度に、都営住宅では初の若年ファミリー世帯向けの期限つき入居の募集を行いました。これは、公的住宅において定期借家制度を全国で初めて活用したものであり、しかも、優先枠を設けての若年ファミリー世代に対する支援策であります。
少子化対策の一つとして、これを高く評価いたします。今後、さらにこの制度を拡充するために、新たに子どもの多い家庭、つまり多子世帯に対する優先枠を設けるべきであると考えますが、所見を伺います。
答弁5
▼都市整備局長
都営住宅における多子世帯の優先枠についてでございますが、安心して子どもを産み、育てられる環境を整える上で、生活の基盤である住宅が果たす役割は大きいと認識いたしております。
都営住宅におきましては、現在、子どもが三人以上いる世帯に対しましては、入居について優遇措置を講じるとともに、若年ファミリー世帯に対して特別枠を設け、期限つき入居募集を実施しております。
今後、ご提案の趣旨も含め、募集方法を工夫するなど、少子化対策への都営住宅の一層の活用について検討してまいります。
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| ■児童虐待 |
質問1
十月一日の改正児童虐待防止法の施行を目前に控え、またしても栃木県小山市で大変悲惨な事件が起きてしまいました。相次ぐ虐待死からなぜ子どもを救えないのでしょうか。 今回の改正児童虐待防止法では、同居人による虐待行為も保護者による児童虐待と定義されました。また、児童虐待の疑いがあるものも通告義務の対象となるなど、通告義務の対象が拡大され、児童相談所と警察の連携も強化されました。しかしながら、法がどんなに整備されても、それをきちんと運用する社会全体の取り組みがない限り、児童虐待の根絶は困難であります。今回の法改正では、警察の立入調査は見送られましたが、我が党は引き続き法の見直しを提案していきますが、都においても独自の取り組みの検討を期待いたします。
我が党は、本年二月に児童虐待防止対策プロジェクトチームをつくり、児童虐待防止のためのネットワーク体制の整備について、石原知事に申し入れを行いました。各区市町村において、子ども家庭支援センターを核として、警察、医療機関、保健所、学校、保育所、民生・児童委員、児童相談所等から成る虐待防止ネットワークの整備が促進されていることは高く評価しております。
そこで、今後はさらに医療機関や警察との連携を強化し、また民間の相談機関や支援機関の参加を促していく必要があります。児童相談所が核となってネットワークを強化し、成果を区市町村に還元できる取り組みを行うべきです。所見を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
児童虐待防止における民間団体との連携についてでありますが、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援をさらに強化するためには、相談、支援を実施している民間団体との緊密な連携協力が有意義であると認識しております。
都は、これまでも電話相談や虐待をした親へのケアなどに取り組んでいる民間団体との連携を進めてまいりました。加えて、本年六月から、集団生活になじめない子どもの保護をＮＰＯ法人に委託する取り組みを始めたところでございます。
今後、区市町村においても、子ども家庭支援センターを核とする虐待防止ネットワークの中で民間団体と連携できるよう、その活動内容やノウハウを紹介するなど、積極的に支援してまいります。
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| ■ヒートアイランド対策 |
質問1
ことしの夏の暑さは、まさに記録的であり、改めてヒートアイランド現象の深刻化を印象づけられました。都は、平成十四年度より二十三区内に百二十カ所余りの観測網を整備し、その結果、熱帯夜の地域的な偏在など、ヒートアイランド現象は二十三区内で一様ではないこともわかってまいりました。したがって、有効な対策を実施するには、舗装等による地表面の被覆状況や、人工排熱を初めとする熱環境などの地域特性を明らかにし、おのおのの地域特性に応じた対策を実施することが重要です。所見を伺います。
答弁1
▼環境局長
地域特性に応じたヒートアイランド対策についてでございますが、都が独自に整備した観測網によりまして、最高気温が都心部から足立区や練馬区にかけて高くなる一方、最低気温は品川区、目黒区周辺で高くなるなど、ヒートアイランド現象のあらわれ方に地域差のあることが明らかになりました。
現在、こうした地域差の要因となる人工排熱や地表面の状況などをまとめた熱環境マップを作成しておりまして、近々公表できる予定でございます。
これに基づき、地域特性に合わせた対策等をガイドラインとして年度内を目途に取りまとめ、対策の推進を図ってまいります。
質問2
先ごろ発表された環境科学研究所と農業試験場の調査では、ヒートアイランド現象に対する屋上緑化と壁面緑化の効果が確認されました。都はこれまで、新築等を対象とした緑化計画書制度により、十五年度末までに約四十五万平方メートル、日比谷公園の三倍に相当する屋上緑化面積を確保してきましたが、今後は既存の公共施設についても、屋上・壁面緑化を強力に推進していくべきであります。所見を伺います。
答弁2
▼環境局長
既存の公共施設の緑化についてでございますが、十五年度は、警察署など既存の都有施設で約七千平方メートルの屋上緑化を行いました。十六年度も、水道局営業所などの都有施設におきまして、ほぼ同規模の屋上緑化を行ってまいります。
さらに、今後は都有施設の壁面緑化を推進するとともに、大きな緑化面積が確保できます小中学校の校庭の芝生化等を区に働きかけるなど、緑化面積の拡大に努めてまいります。
質問3
十六年度では、丸の内や西新宿など、四つのモデル地区を定めてヒートアイランド対策事業を実施していますが、今後さらに効果的に対策を推進するには、保水性舗装の普及や、さきに述べた公共施設の屋上・壁面緑化、校庭芝生化など、学校施設の緑化等を都市整備事業や学校施設整備事業などに組み込んでいく必要があります。所見を伺います。
答弁3
▼環境局長
最後に、効果的な対策の推進についてです。
ヒートアイランド対策は、地域特性に合わせた対策を総合的に実施していく必要があるため、庁内にヒートアイランド対策推進会議を設置し、昨年、ヒートアイランド対策取り組み方針を策定いたしました。現在、この取り組み方針に基づき、都立学校等、公共建築物の屋上緑化や保水性舗装等の対策を実施しております。
今後、地域特性に応じた対策メニュー等を取りまとめたガイドラインを作成の上、都市施設や学校施設等の整備において活用を図り、ヒートアイランド対策を促進してまいります。
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| ■震災対策 |
質問1
都は九月一日、墨田、荒川、台東三区と合同防災訓練を実施いたしました。知事もヘリコプターで荒川河川敷におり立ち、つぶさに視察しておられました。大震災からいかに都民の生命、財産を守るのかが都政最大の課題であります。危機管理の最高責任者たる知事の決意を第一に伺います。
答弁1
▼知事
震災対策についてでありますが、この九月一日にも、自衛隊の協力も得て災害対策を行いまして、その最後の総括でも申しましたが、日本は、世界に八百ある活火山のうちの八十五が存在するという、まさに世界一の大火山脈の上にあるわけでありまして、そんな話をして、そういう事実を、地政学的にもそういう条件のある国土にいるんだということを忘れないでほしいということを都民の皆様にお話ししましたら、間もなく東京の間近の浅間山が爆発して、聞きますと、あの周辺の、特に軽井沢のような典型的な避暑地、リゾートは非常に大きな被害を受けているようでありますけれども、いずれにしろ我々は、これは我々が生まれた国土の必然、蓋然であるということを強く認識した上で災害に備えなくちゃならないと思います。
その東京を災害に強い都市にしていくためには、ハード、ソフトの両面からの取り組みが必要で、都では、災害に強い都市構造を目指し、市街地の再編整備や広域防災拠点の整備などにより都市の再生を推進していくつもりであります。
一方、また、みずからの命は自分で守るという自助、そして自分のまちは自分で守るという共助、それがあって初めて都なり国が動く公助が有効に働いてくるという原則に基づきまして、訓練や啓発を通じ、災害に強い地域社会づくりを促進してまいりました。
今後も、そういう認識に立って、首都東京の一層の安全性を目指して、災害への備えに万全を期したいと思います。
今回の災害訓練でも、日本で初めて、ご指摘のありました災害医療派遣としてＤＭＡＴを実現しましたが、私も現場で眺めまして、確かに非常にやっぱり効果があると思います。
一つの例として、衝突、大事故を起こした車両に二人の被害者がいる、一人はもう心肺停止している、一人は辛うじて生きている。そこにお医者さんが行って、その場で酸素吸入を施すことで片方の方は助かるという設定でありましたが、あれが普通、救急車で運んだのでは両方とも亡くなっちゃうわけでありまして、こういう実験というのは、国に先んじて東京がやりましたが、国もそれにつられてか、各県、全国でこれをやりなさいという、厚生省はそういう推薦をしておりますけれども、要するに、これは結局、各地方自治体が請け負わなくちゃいけないことでありまして、そういう点では、東京はいい実験を先んじてしたと思っております。
質問2
減災の数値目標設定についてであります。災害を一〇〇％抑止することは不可能であります。また、地震の発生を抑えることはできません。しかし、災害が発生したとき、その被害を最小限に抑える努力、つまり、減災対策は十分可能であり、むしろ今後はこの減災の観点に立って、きめ細かな対策を確立すべきであります。
二〇〇四年防災白書では、戦後の防災政策は巨大地震に対する備えが不十分であったと総括した上で、東海、東南海、南海地震に備えるためには、期間を定めて想定死者数の半減を目指すことが必要であると、減災の数値目標設定の重要性を強調しております。
都としても、各種の地震被害想定について、死者、建物被害、経済被害など、いつまでにどの程度軽減するのか、具体的な数値目標を設定し、減災対策に取り組むべきであります。所見を伺います。
答弁2
▼総務局長
震災におきます被害を軽減させるための数値目的の設定についての質問にお答え申し上げます。
都は、これまで被害想定に基づきまして、地域防災計画及び震災対策事業計画の中で事業目標を定めまして、地震に強い都市づくりや、自助、共助を踏まえました初動体制の強化など、被害を最小限にとどめるための対策に取り組んでまいりました。
さきに発表されました国の防災白書では、減災対策といたしまして、住宅、建築物の耐震化と情報伝達を通じました避難体制の整備を挙げまして、減災目標を設定するという考え方を示しまして、その手法の確立などを図ることにしております。
今後、都といたしましては、ご提案の趣旨も踏まえまして、国の動向を見きわめて、区市町村との連携を一層強化し、減災対策の推進に努めてまいります。
質問3
耐震化対策についてであります。昨年、政府が決めた東海地震対策では、建築物の耐震強化で死者数を四分の一に減少させることが可能であると予測しています。阪神大震災の死者の八割は、建物の倒壊による圧死であったことからも、耐震強化は急務であります。国は改修を支援する自治体に対し、今年度から補助金を上乗せすることとしておりますが、いまだ十分ではありません。木造密集地域での一般住宅の耐震対策並びに災害拠点病院など医療施設の耐震対策、一時避難所となる都内小中学校など教育施設の耐震対策、さらに老人ホームや保育所など福祉施設の耐震対策を急ぐべきであります。所見を伺います。
答弁3
▼都市整備局長
住宅、医療・教育施設などの耐震対策についてでございますが、住宅の耐震対策につきましては、これまでも相談窓口の開設、簡易診断法の周知に努めてまいりました。来年一月には新たな取り組みとして耐震フォーラムを開催し、耐震工法の展示などを行うとともに、その後も、ホームぺージなどにより継続的に耐震に関する情報提供に努めてまいります。
また、小中学校、福祉・医療施設などの公共建築物を所管する部署に対し、耐震対策を計画的に進めるよう指導しております。
その結果、都や区市町村においては優先度の高いものから順次改修を進めており、都立学校では、補強工事を行うなどにより、本年度中に約九割の学校で耐震性のめどがつくことになります。
さらに、病院などの民間建築物につきましては、本年九月に耐震改修促進連絡会を新たに設置し、関係団体に対し改修の促進を要請するとともに、新耐震基準以前に建てられました病院などを対象に防災査察を行い、必要な場合には耐震対策を行うよう、指導を開始いたしました。
今後とも、関係行政機関や団体と連携を深め、各種建築物の耐震対策を推進してまいります。
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| ■災害医療対策 |
質問1
これまで我が党は、危機管理監の設置、災害時医療救護活動マニュアルの作成、災害拠点病院の拡充、トリアージタッグの統一、ＮＢＣ災害時のトリアージマニュアル整備などを提言し、これを受けて都も一つ一つ実現されてきたところであります。さらに、都はビル火災や大規模な交通事故などの都市型災害に対応するために、災害医療派遣チーム・東京ＤＭＡＴを新たに発足させました。先日、この東京ＤＭＡＴの災害医療訓練が東京消防庁立川防災施設で行われ、私たちも視察してまいりました。
そこで、伺います。第一の課題は適切なトリアージの実施であります。医師や看護師が大災害時のパニック状態の中で冷静に被災者、患者の状況を見きわめ、適切にトリアージを行うことが重要でありますが、実際にはこれが相当に困難であることが明らかになっております。
そこで、いざというときに迅速、適切に活動するためには、さらに実践的な訓練や研修を重ね、一定レベルに達した医師や看護師を災害医療の現場に派遣すべきであります。都の見解を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
災害医療派遣チーム、いわゆる東京ＤＭＡＴの訓練や研修についてでありますが、東京ＤＭＡＴの編成に当たりましては、救命救急医療に携わる医師や看護師などの中から、災害医療に必要な知識、技術を習得するための研修や模擬現場での医療処置訓練を終え、相応の水準に達した者を隊員として登録し、災害現場に派遣しております。
今後とも、継続的な訓練による対応能力の向上を図るとともに、新たに生物化学物質による災害など、多種多様化する災害に対応するための研修や訓練の充実に努めてまいります。
質問2
次に重要なことは災害時のヘリコプターの活用であります。あの阪神・淡路大震災のときにヘリコプターを活用して患者を搬送したのはたったの一件のみであったといいます。患者、被災者の搬送等にヘリコプターを活用していれば、さらに多くの命が助かったとも指摘されています。さらにこのヘリコプターに医師が同乗することで、一層救命率の向上が期待できます。
そこで、都内の災害拠点病院等へのヘリポートの整備、増設を含め、災害時にヘリコプターを活用するシステムの確立について、見解を伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
災害時の負傷者等の搬送についてでありますが、都では、地域防災計画において、自動車、ヘリコプター、船舶などによる搬送手段を、状況に応じて確保することを定めています。とりわけ、ヘリコプターによる搬送につきましては、東京消防庁、警視庁及び自衛隊に要請するほか、民間航空会社とも協定を締結し、搬送体制を確保しております。
緊急離発着場につきましては、現在、六十一の災害拠点病院のうち十二カ所に確保されていますが、今後、その整備に努めるとともに、関係機関と連携した搬送訓練を実施するなど、ヘリコプターによる搬送システムの充実強化を図ってまいります。
質問3
続いて、災害拠点病院等の患者受け入れ体制、特に都立病院の体制について伺います。災害時には、多くの患者が災害拠点病院などに押し寄せます。その際に、混乱を最小限に抑えて的確に救命、治療に当たっていくことが重要であります。そのためには、病院内のすべてのスペースを活用し、緊急時には病床の増設にも対応できるよう、あらかじめ整備すべきです。
現在、都は多摩広域基幹病院や小児総合医療センターの整備に取り組もうとしていますが、今こそ大災害時に備えた医療体制を確立する絶好の機会であります。都の見解を伺います。
答弁3
▼病院経営本部長
多摩広域基幹病院や小児総合医療センターの大規模災害への備えについてでございますが、都立病院では、医薬品や簡易ベッドの備蓄など、大規模災害時に多くの被災者を受け入れるためのさまざまな対策を講じてまいりました。
多摩広域基幹病院や小児総合医療センターの整備に当たりましても、多数の被災者の受け入れを想定したスペースを確保し、あらかじめ医療ガスの配管を行うなど、大規模災害時の対応を十分考慮した施設としてまいります。
また、化学物質等によるテロや災害を想定した実践的な訓練を計画的に実施するなど、大規模災害時に備えた医療体制の確立に万全を期してまいります。
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| ■教育問題 |
質問1
去る七月に、東京都特別支援教育推進計画概要が公表されました。この概要案が発表された直後から、ろう学校と寄宿舎の再編整備について、関係者から一斉に不安の声が上がっています。我々公明党は今月二十二日、再編計画の渦中にある品川ろう学校、青鳥養護学校を訪問し、学校関係者やＰＴＡの人たちから直接意見を聞き、また授業の現場を拝見させていただきました。
そこで、第一に、ろう学校の再編計画について伺います。今回のろう学校の再編計画の背景には、児童生徒の減少があります。昭和五十年代には約千二百人だった児童生徒が、現在では六百人を割るまで減少しました。こうした背景から、再編計画では、品川ろう学校、江東ろう学校、杉並ろう学校の三校は統廃合の対象となっています。しかし、この三校については当面の間、分教室として幼稚部、小学部が残されますが、将来的には閉鎖される予定と聞いています。しかし、これでは大田区、世田谷区、目黒区、品川区、江東区などに在住する児童生徒は通学時間が大幅にふえ、負担が増大します。また三校がすべてなくなることによって、必要かつ専門的な教育がおろそかになるとの不安もあります。
聴覚障害は、乳幼児期における教育が極めて重要であり、その後の教育過程のすべてに大きな影響を与えるといわれております。したがって、将来的にはサテライト的な施設を整備して、身近なところで専門的な教育が受けられる工夫を行うなど、児童生徒と保護者の不安を解消する努力を行うべきであります。私たちが品川ろう学校を訪問した際は、近隣の養護学校などで専門教育を受けられる配慮が欲しいという声もありました。通学支援策の具体化を含め、見解を伺います。
答弁1
▼教育長
ろう学校の再編整備後の対応についてでございますが、ご指摘のように、聴覚に障害のある幼児、児童にとりまして、障害を早期に発見し、乳幼児教育相談や幼稚部、小学部における適時適切な教育を実施していきますことは、言語の習得など、その後の教育にとって重要でございます。
そのため、分教室の統合後も専門的な教育が継続して受けられるよう、幼稚部、小学部の幼児、児童を対象としたスクールバス等によるろう学校への通学の支援や、近隣の養護学校等の施設を使用して指導するサテライト教室の実施など、また、乳幼児を対象とした専門家等が巡回します教育相談の実施などについて具体的に検討してまいります。
質問2
寄宿舎の再編整備について伺います。今回の再編の基本的な考え方では、寄宿舎の入舎基準について、原則として、本来の入舎目的である通学困難に限定していくものの、当面、家庭の事情による入舎についても、一定の理由のもとに認めていくとしています。福祉的配慮による寄宿舎の支援が必要になる場合とともに、就学の保障という観点から、寄宿舎の活用は積極的に行うべきであります。また、従来寄宿舎設置校の児童生徒しか利用できなかった寄宿舎が、今回の計画では、同一障害種部門であれば、寄宿舎のない学校の児童生徒の利用も認めていく方針と伺っております。保護者が病気になった場合などの緊急時に寄宿舎を活用できるということは大きな前進であります。
今後は、限られた施設を有効に活用し、幅広い児童生徒に対し寄宿舎への入舎の機会を提供する必要があります。迅速に入舎の手続が行われることはもちろん、多くの関係者が寄宿舎を利用できる新たなシステムを検討すべきであります。関連して、養護学校の教室不足の解消策を具体的に示すべきです。あわせて見解を伺います。
答弁2
▼教育長
児童生徒の寄宿舎入舎への配慮についてでございますが、寄宿舎への児童生徒の受け入れは、寄宿舎設置の本来の目的でございます通学困難による理由を原則としておりますが、ご指摘のように、家庭の事情への配慮が必要な場合があることも認識しております。例えば、家庭に複数の障害者がいる場合や、保護者が病気や家族の介護等で長期にわたって通学の付き添いができない場合など、個々の事情をよく勘案した上で対応する必要があると考えております。
また、寄宿舎が設置されていない学校の児童生徒で入舎が必要な場合、迅速で円滑に入舎できるよう、寄宿舎設置校と未設置校間の連携の仕組みを検討してまいります。
なお、青鳥養護学校の寄宿舎につきましては、第一次実施計画におきまして、教室及び生活訓練施設として位置づけ、有効に活用してまいります。
質問3
病弱養護学校への高等部設置について伺います。今回、病弱養護学校に高等部を設置する方針を示されたことは高く評価します。しかし、病弱養護学校高等部だけでは、定員も限られており、青年期の学習環境として十分であるとはいえません。今後は、早期に高等部の設置を実現するとともに、近隣の高等学校や新たに設置が予定されている総合学科高校との連携を積極的に進めるなど、知恵と工夫を凝らすことが必要であります。所見を伺います。
答弁3
▼教育長
病弱養護学校高等部についてですが、病弱養護学校高等部は、慢性疾患等により継続的な医療や生活上の規制を必要とする生徒等にふさわしい後期中等教育を行っていくことを目的としておりますことから、早期に設置していく必要があると考えております。
また、お話のように、同年代の生徒同士による適切な集団生活を確保することは、特に青年期において重要でございまして、高等部設置に当たりましては、近隣の都立高等学校との連携を十分に図ってまいります。
質問4
公立学校の給与制度について伺います。
公立学校教員の給与制度については、国立学校の法人化に伴い国準拠が廃止され、都道府県が主体的に給与を決定できることになりました。そこで、都教育庁は検討委員会を設置し、今後の給与制度のあり方について検討を行っています。
現在の給与体系においては、校長、教頭などの教育管理職は、その給与が余りにも低く、長年勤めた一般教員とほとんど格差がないと指摘されています。キャリアを積んで教頭、校長になっても待遇面で冷遇されたままでは、教育管理職を目指す教員が減少するおそれすらあります。教育管理職の育成、士気高揚を図ることは、都教育委員会の責務であると考えます。
そこで、管理職の処遇改善を図り、優秀な人材が管理職を目指す環境を整え、東京の教育を発展させるための人材を確保すべきであります。教育長の見解を伺います。
答弁4
▼教育長
公立学校の教育管理職の給与等についてでございますが、保護者、都民の期待にこたえて、学校の抱えるさまざまな問題を解決し、学校教育の一層の充実を図るためには、校長を初めとする管理職がリーダーシップを発揮することが必要不可欠でございます。
都教育委員会としましては、教育管理職の育成や士気高揚策などを含めまして、現在、公務員制度改革などの動向を踏まえつつ、職責と能力及び業績を重視した教員の給与制度を検討しているところでございますが、今後、ご指摘の趣旨も踏まえまして、教育管理職を含む教員の給与制度の構築に取り組んでまいります。
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| ■水道料金の改定 |
質問1
今回の料金改定案では、サービス向上施策の一環として口座割引制度の導入と合わせて、料金を平均で二・二％引き下げる内容となっています。しかし、本計画案の発表時に我が党が談話で述べたように、生活保護世帯という弱い立場の都民に厳しい改定案であります。
また、公衆浴場事業者の一部についても同様のことがいえます。水道は都民生活に欠かせないもので、たとえ料金体系を見直すことに正当性があったとしても、社会的弱者等への負担増は認められません。議会としても対応を考える必要がありますが、弱い立場の方々への配慮について、見解を伺います。
答弁1
▼水道局長
水道料金の改定についてでございますが、水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、現行の料金体系では、全使用者の半数近くが画一料金となるなど、水利用の実態にそぐわない面が出てきておりまして、もはや見過ごせない状況となっております。
こうしたことから、今回の料金体系の見直しは、都民生活へも配慮しつつ、節水を促す仕組みや、コストに見合った負担の実現を求める都民の声にこたえることを目的として行うものでございます。
ご指摘のとおり、生活保護世帯や公衆浴場事業者などの一部が値上がりとなりますが、生活保護世帯に対しましては、引き続き基本料金を免除することとしておりまして、これにより、一般世帯に比べ安価な料金となっております。また、公衆浴場につきましては、従前から原価を大幅に下回る料金で供給をしているところでございます。
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| ■新交通日暮里・舎人線 |
質問1
日暮里・舎人線については、現在、日暮里から舎人までの全線で工事が進められており、支柱や架設工事に続く駅舎工事など、次第に新交通の姿が現実になるにつれ、今後の進捗に期待が高まってきております。
そこで、日暮里・舎人線の工事進捗状況と平成十九年度開業に向けたインフラ部分の整備の取り組みについて、現状と今後の展望を示していただきたいと思います。
答弁1
▼建設局長
日暮里・舎人線の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、本路線は、区部北東部の交通利便性の向上や沿線の開発などに大きく寄与する、重要な路線でございます。
インフラ部の工事につきましては、現在、支柱のすべてと橋げたの八七％が完成または施工中であり、駅舎につきましては、十三駅のうち三駅が施工中でございます。今年度内には、残りの橋げたと新たに一駅の駅舎工事に着手いたします。引き続き、駅舎や走行路などの工事を順次進め、インフラ部は平成十八年度の完了を目指してまいります。
今後とも、財源の確保に努めながら、沿線住民や関係機関の理解と協力を得まして、十九年度の開業に向け、事業を推進してまいります。
質問2
新交通の開業には駅設備や車両基地などインフラ外部の施設が必要です。舎人公園内では地下車両基地の工事が進められていますが、平成十九年度開業に向けたインフラ外部の取り組み、また補助九一号線の整備見通しについてお伺いたします。
答弁2
▼交通局長
日暮里・舎人線のインフラ外部の取り組みについてでございますが、車両基地や車両製作などインフラ外部の整備につきましては、東京都地下鉄建設株式会社が担当しております。
交通局といたしましても、平成十九年度開業に向け、引き続き建設局が施行しているインフラ部の工事と調整を行うとともに、建設資金を含め、東京都地下鉄建設株式会社と緊密な連携を図り、着実に対応してまいります。
▼建設局長
補助第九一号線の整備の見通しについてでございますが、本路線は、地域の渋滞解消や利便性の向上を図るとともに、災害時の避難路となる路線でございます。
尾久橋通りから江北橋までの事業延長七百メートルのうち、尾久橋通りから西四百五十メートルの区間は既に完成しております。残る二百五十メートルの区間につきましては、現在、江北橋への取りつけ道路工事を行っておりまして、今年度末の開通を目指しまして工事を進めてまいります。
質問3
平成十七年度の常磐新線の開業に合わせ、六町、花畑北部地域の区画整理事業、補助一四〇号線と補助二五八号線、さらに補助一〇九号線の隅田川架橋の整備の見通しも明らかにすべきであります。あわせて所見を伺います。
答弁3
▼都市整備局長
六町及び花畑北部地区の区画整理についてでございますが、この事業は、道路、公園などと宅地とを一体的に整備し、防災性の向上や居住環境の改善を図るものでございます。
六町地区では、来年秋に開設予定の常磐新線六町駅の交通広場など、駅周辺の基盤整備を重点的に進めております。
また、花畑北部地区の進捗状況は、換地の指定率で示しますと、十五年度末で四四％であり、引き続き、地区内の幹線道路の整備に力点を置いて事業の促進に努めてまいります。
今後とも、コスト縮減など創意工夫を図るとともに、国費等の財源確保に努め、事業を着実に推進してまいります。
六町地区における補助第一四〇号線及び補助第二五八号線の整備見通しについてでございますが、これらの道路は、それぞれ常磐新線六町駅へのアクセスを担うとともに、地域の骨格となる重要な道路でございます。
一四〇号線は、新線開業に合わせ、現在、駅の北側区間を先行して整備を進めております。また、二五八号線につきましては、地元区と連携し、関係権利者の理解と協力を得ながら建物移転の促進に努め、その整備に積極的に取り組んでまいります。
▼建設局長
補助第一〇九号線の隅田川架橋の整備の見通しについてでございますが、隅田川にかかる本橋梁は、足立区と荒川区を結び、両区における利便性の向上を図るとともに、防災拠点である白鬚西地区への避難路の役割を果たす橋梁でございます。
足立区側の取りつけ道路は既に完成しており、また荒川区側は、市街地再開発事業により整備を進めております。橋梁部につきましては、既に橋台、橋脚の工事を終え、本年十一月から、けたの架設工事に着手いたします。
今後とも地元区など関係機関と連携を図り、地域住民の理解と協力を得ながら、来年度の完成に向け工事を進めてまいります。
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| ■奥多摩の森林被害 |
質問1
奥多摩町では近年ニホンジカの急増に伴い、森林が食い荒らされ砂漠化の危機に陥っております。加えて七月に発生したゲリラ的集中豪雨によって山林が崩落し、土石流が多摩川に流れ込み、都民の水道水源林が崩壊寸前となったため、町を挙げて救済を求めております。
そこで伺います。町当局及び超党派の町議会が要望していることは、第一に、都の林業試験場が保有するニホンジカ被害の予防研究などの成果を、今こそ発揮していただきたいということです。
第二には、車両が通れない急峻な山間地に、トロッコ型の小型モノレールを設置することです。そして第三に、都営水道との一元化の問題があります。これは要望にとどめておきますが、奥多摩町民の長年の悲願を重く受けとめていただきたいと思います。
答弁1
▼産業労働局長
林業試験場のシカ被害の予防研究成果の活用についてでございますが、これまで、シカが排出したふんの数から生息数を推定する方法や、金属製の網で苗木を囲い、シカから守る方法を開発しております。
今後、精度の向上や低コスト化を進めながら、これらの成果を生息数調査や森林回復に活用してまいります。
次に、小型モノレールの設置についてでございますが、シカ被害地の大部分は、車両はもとより、人が山に入るのも困難な山腹あるいは尾根筋の急峻な場所に位置してございます。
ご提案のモノレールにつきましては、被害森林の回復やシカ捕獲用の資材、捕獲したシカの運搬を実施する上での手段の一つと考えられることから、設置につきまして、関係局や市町村と協議してまいります。
質問2
いずれにせよ、東京の水源林を守ってくださっている奥多摩町の人々にこたえるために、奥多摩町の森林の保護に向けて、都は全庁を挙げて支援すべきであります。奥多摩の森林保護について、平素から強い関心を持ち、エコロジーを大切にする知事の見解を伺います。
答弁2
▼知事
奥多摩の森林被害についてでありますが、急増したシカの食害による森林被害は非常に惨たんたるものでありまして、先ほども、その席で資料としての写真で実態をつぶさに認識いたしましたが、いずれにしろ森林は、木材の生産だけではなくて、都民の憩いの場となるほか、水源の涵養や地球温暖化防止など多面的な機能を持っているわけでありまして、また、一度破壊された森林を機能として回復するには膨大な時間と費用も要ります。
それでまた、シカによる被害というものは、これはシカのせいというよりも、むしろこれを放置した行政の責任だと思います。私、環境庁の大臣をしておりましたときに、岐阜県に参りまして、植林しても、ニホンカモシカがおりてきて、その植林の低い苗木のこずえを食べてしまう、全然木が育たぬという陳情を受けて、構わないからとってしまえと。
一体どこが管理しているのかといったら文部省でありまして、文部省に、ちなみに一体、保護は結構だけれども、今どれぐらいニホンカモシカがふえているかといったら、その数字はつかんでおりませんと。それじゃ、まるで昔の話の犬公方でありまして、行政にならないじゃないか。だから、一種の高度制限をして、ある高さまでおりてきたカモシカはとってよろしい、私の責任で結構ですといって、岐阜県はそれを実施して、感謝もされましたが、本来はこれはやはり、それを保護ということを命じている文部省なら文部省の私は責任だと思いました。
そういう点でも、奥多摩を荒らしているシカも保護の対象になっているようでありまして、そういうものの総数をまず正確につかんで、それがもたらしている森林被害との因果関係というものを、数値の上できちっととらえ直す必要があると思います。
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| ■三宅島帰島の支援 |
質問1
三宅島村民の帰島に対する都の支援策について伺います。
本年七月、三宅村長は避難指示を解除し、明年二月を目途に一斉帰島をする基本方針を発表しました。これを受けて我が党は、三宅島帰島・復興事業の実施に関連して、八月六日には小泉首相に対し、また、九月九日には石原知事あてに緊急要望を行ったところであります。
さらに、九月十七、十八の両日には、衆参国会議員と都議会議員が合同で三宅島に船で渡り、島の惨状や帰島に向けての準備作業をつぶさに視察してまいりました。現地では、道路や橋などのインフラ整備が想像以上に進んでいましたが、住宅や学校、保育園などの公共施設を初め、漁業施設や農地などは大きな被害を受けておりました。村民が帰島してもとどおり生活ができるようになるためには、都の強力な支援が不可欠であります。
そこで第一に、改めて、円滑な帰島を進めるための都の支援について知事の決意を伺います。
答弁1
▼知事
三宅島の帰島支援についてでありますが、先ほども比留間議員の質問にもお答えしましたが、認識していただきたいのは、専門家はまだ危険だと、明らかに危険だ、有毒だというガスが噴出されているわけでありまして、地域によっては立ち入りできないような地域もあるわけです。それを承知でとにかく帰りたいというお気持ちはよくわかるわけですから、村長も村議会も、その島民の心情を受けて帰島の決心をされました。
しかし、それに関して、自己責任という言葉が何か曲解されているようですけれども、これは、だれをもってしても毒ガスを防ぐわけにはいかないので、そこに危険を承知で帰られるわけでありまして、先ほども例に引きましたけれども、人によっては健康というものが著しく損なわれる可能性もあるわけで、それは十分承知の上で、ひとつ帰島なり行動していただきたい。
ただ、それも、警報を発するとか、その他いろいろ手だてを尽くす準備もしておりますが、いずれにしろ、都のできることはそこまででありまして、最後の判断は、島民の方々が自分自身のためにしていただかなくちゃならないと思います。
いずれにしろ、都は、その村の決定を尊重して、直ちに副知事を本部長とする帰島支援対策本部を設置いたしました。また、今後も、帰島に備えて、住宅、医療、教育などの生活関連施設の復旧や、枯損木対策を中心とする緊急支援事業を実施してまいります。来年二月の円滑な帰島に向けて、都として全力で支援をするつもりでございます。
質問2
村民にとって一番切実な問題である生活再建であります。
国の被災者生活再建支援制度においては、従来から避難時に最高百万円が支給されてきましたが、この春の法改正で、都の強い要望が実り、三宅村民のための長期避難特例制度が実現したことは高く評価いたします。また、居住安定支援という制度が新設されるなど、一定の前進がありました。
しかし、これらの制度では、居住安定といいながら、直接の住宅建設経費に使えないこと、使える品目の対象が制限されることなど、避難者にとって必ずしも十分な支援策とはなっておりません。そこで、国の制度に加えて、都独自の生活再建支援制度を創設すべきであると考えます。所見を伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
三宅村民に対する都独自の新たな支援制度の創設についてでありますが、村民の生活再建は、自助努力を基本に、国の被災者生活再建支援制度を初めとする既存の制度を活用しながら進められるものと考えております。
しかしながら、今回の三宅島噴火災害は過去に例のない災害であり、ご指摘のとおり、住宅などの生活基盤も甚大な被害をこうむっている状況にあります。
今後、ご提案の趣旨を踏まえまして、関係局と緊密な連携を図り、適切に対応してまいります。
質問3
生活再建のためには産業の復興が前提となります。
そこで都は、特に漁業、農業の復興に向けて、土地の改良や生産施設の復旧のための支援を行う必要があります。農業や漁業の再開に向けての取り組みについて明らかにすべきであります。
答弁3
▼産業労働局長
三宅島の農業、漁業の再開への取り組みについてでございますが、現状では、農地は火山灰の堆積に加え、長期にわたり放置されてきたため、竹、雑木などが繁茂しております。また、各漁港の漁業関連施設及び機器類は、地震や火山ガスにより甚大な被害を受けております。
このため、農業におきましては、農家の営農再開の意向を踏まえ、帰島者の就労の確保も図りながら、火山灰及び雑木の除去や酸性化土壌の改良などに取り組んでまいります。
また、漁業におきましては、トコブシやハタ類等の放流により漁場回復を図るとともに、五つの漁港のうち最も規模が大きな阿古漁港で、冷蔵庫や船揚げ機などの漁業関連施設を早急に復旧し、帰島直後からの再開に備えてまいります。
質問4
帰島後の保健医療体制の充実についてであります。
都の島しょ保健所三宅出張所と村の診療所が連携協力して、いざという場合に備えて、保健医療体制を充実、整備することが重要であります。そのためには、保健所の復旧に早期に取り組むとともに、島に必要な医師や保健師等を確保することが不可欠であります。都の取り組みについて伺います。
いずれにしても、やみがたい帰島への島民の思いに、きめ細かくこたえていくことが大切であります。世界史的にも類例のない災害の復旧、復興、そして帰島がこれから始まります。知事以下、当局の細心の取り組みを求めて質問を終わります。
答弁4
▼福祉保健局長
三宅村民帰島後の保健医療体制についてでありますが、依然として火山ガスが発生している三宅島において、村民が安心して帰島し、生活できるようにするためには、保健医療体制を十分に確保することが極めて重要であると認識しています。
このため、都は、保健所業務を早期に再開できるよう、専門職員の配置や検査機器の整備など、復旧に向けた準備を進めております。
また、三宅村の診療所につきましては、村民の帰島スケジュールに合わせまして、医師の確保に万全を期すとともに、看護師などの医療スタッフの配置についても積極的に支援を行ってまいります。
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