平成14年第1回定例会各会派討論
（無）行革110番 後藤雄一
行革110番として、第1号議案、第29号議案、第116号議案に反対の立場から討論を行います。
第1号議案平成14年度東京都一般会計予算は、「都立高校・養護学校の74校が耐震基準のＩＳ値0．6を下回るにもかかわらず、平成20年を目途に改修する。」とし、平成14年度予算では、9億8680万円しか計上していません。未来の日本を担う若者が通う学校74校が関東大震災のような大地震が起きたら、「倒壊・崩壊の危険性がある」と調査結果が示されているにもかかわらず、平成20年までかかってのんびり改修するなど言語道断です。そのうち、15校が障害のある子どもたちが通う養護学校です。
速やかに、予算を確保し、一日も早く改修工事を終了させるべきです。
よって反対します。
第29号議案、平成14年度東京都水道事業会計予算についてですが、水道局は、以前「組合幹部は10年異動させないことができる。」との「異動協約」を結んでいましたが、局側が10年という期間を短縮しようとしたところ、組合が反発し、現在はこの協約すら存在していないということです。10年以上同一職場にいる職員が多数存在するこのような状態では正常な事業経営は望めません。よって反対します。
第116号議案、東京都地方労働委員会の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
地方労働委員会の委員が退職する場合、現在は、自己都合退職の場合でも、死亡退職の場合でも月末までの報酬が支払われています。今回の改正では、自己都合退職の場合は、退職した日まで報酬を支払う。と変更されていますが、死亡退職の場合は、月末まで報酬を支払うということは変わりません。
死亡退職であろうが、自己退職であろうが、退職に変わらない以上、死亡退職でも「ノーワーク・ノーペイ」の原則にのっとり、退職した日までとすべきです。
以上です。