平成14年第4回定例会代表質問
木内良明（公明党）
〔1〕 十一月二十五日に、東京都税制調査会答申「都市再生のための税制のあり方」が発表されました。この答申において特筆すべきは、地方税財政制度改革の意義を、国対地方、大都市対地方という対立軸でとらえてはならないというメッセージを明確に発していることであります。
我が党はこれまで、国に対して、税源移譲を含む地方税財政制度の改革を速やかに進めるべきであると強く要請を行うとともに、都に対しても、地方自治体同士のいわゆる横軸の観点から、地方が主体となって改革を進める必要があり、都がそのリーダーシップを発揮すべきである、このことを強く主張してまいりました。今回の都税調答申におけるメッセージは、その意味で我が党の主張と軌を一にするものであり、評価いたします。
そこで、まず、今回の都税調答申についての知事の評価を伺うものであります。
これまでの都税調の議論を見ますと、そのメーンテーマであるべき国から地方への税源移譲よりは、個別税目の創設に重点が置かれているように感じられてなりません。昨年度の地方環境税など、個別税の創設論議も重要ではありますけれども、地方自治の新しいあり方を展望すれば、地方発の税財政制度の抜本改革を目指すことが都税調の使命であるといえます。
東京が、地方自治体の代表として、大都市税源のあり方について検討をさらに進め、具体的方策を掲げて堂々の論陣を張ることを期待するものでありますが、今後の都税調の進め方を含め、知事の所見を伺います。
〔2〕 二回にわたり発行された東京再生都債は、我が党がかねてから主張してまいりました、都債の多様化を図り、都民にもすそ野を広げるということを実現したものであり、高く評価をするものであります。
東京再生都債は都民からも高い支持を得ました。九月四日第一回に続き、十一月二十九日の第二回目も、販売初日に申し込みが殺到し、第一回と合わせて四百億円が瞬く間に売り切れとなりました。購入理由では、東京都が発行するから安心という方や、都の事業に役立てられるからという意見が多く、いわば知事の東京を変えていくという東京再生への強い決意と取り組みが都民からの信頼や賛同を集め、このような人気を生んだともいえるのであります。
我が党は、こうした都民の都政への参画意欲の高まりを一過性のものにとどめることなく、継続的なものとするため、東京再生都債をさらに発展させていく必要があると考えます。都民の強い支持への認識とともに、来年度以降の東京再生都債発行への方針を明らかにされたいと思います。
知事 〔1〕 地方税財政制度の改革なくして地方主権の確立はあり得ないわけでありますけれども、先般の地方分権一括法の添え書きを見ましても、この大事な問題が中長期のものとして棚上げされております。今回の都税調の答申は、相変わらず小手先の改革論に終始している国の対応を非常に的確に批判するとともに、税源移譲の実現が、国、地方を含めた我が国全体の発展につながると指摘しておりまして、地方という生々しい現場を確かに踏まえた、極めて重要な提言であると思います。
真の地方主権を確立する上で不可欠な税財政制度のあり方については、地方の立場から検討を行う意義は非常に大きく、税源移譲の実現など、自主、自立の税財政制度の構築に向けて引き続き都税調を活用し、国や他の地方自治体にも強く働きかけていきたいと思っております。
〔2〕 都再生の都債、これは個人向けの上限、たしか五百万でしたか、都債は、従来からの機関投資家向けではなくて、あくまでも個人に限定して発行するという新しいタイプの都債で、これを繰り返すことで都民に身近なものに感じてもらい、また、その購入を通じて、東京の都市づくりに、都民の一人一人の方々に力をかしていただくという目的で発行を始めました。おかげさまで非常に好評でありまして、都民の方々も非常に関心が高く、好評のうちに、一回目は八十分、二回目は七十五分で完売いたしました。
余計なことを申すようでありますが、九州の某大都市は一週間たっても売り切れないという話も聞きましたので、大変意を強くしておりますけれども、東京再生への取り組みが多くの都民から評価されているあらわれだと受けとめております。
都民の人気にこたえるためにも、来年度は今年度を上回る規模で発行し、今後とも着実に発展させていきたいと思っております。私も時々講演で、半分以上本気で、郵便貯金もいろいろ問題があるから、どうぞ皆さん、かわりに都債を買ってくださいということを申しておりますけれども、拍手もございまして、なかなか心強い思いをしております。
〔1〕 長期化する不況の中で、日本経済を懸命に下支えしてきた中小企業の経営は、今、危機に瀕しております。適切な金融支援策を初めとする総合的施策の展開が急がれます。既に都においても、さきに我が党が行った緊急要望を反映して、年末の資金需要に対する総額二千億円の金融対策を実施したところであり、この努力を多とするものであります。
さらに、知事は、今定例会の所信表明の中で、今後、企業の再生、再建に重点を置いた新規融資を開始するほか、来年度の制度融資は過去最大の規模とする旨を明らかにされました。国政においても、企業再生への制度、環境の整備を公明党は強く推進してきたところでございます。したがって、都の施策を高く評価するものであります。
そこで、新たな制度の創設及び既存制度の拡充など、その内容と規模について明らかにしていただきたいと思います。
〔2〕 全国の完全失業率が五・五％であるのに対し、東京は五・八％と、六％に迫る水準であり、実態は極めて深刻であるといわざるを得ません。こうした厳しい雇用情勢に的確に対処していくには、国の対応だけでは不十分であり、都としても、職業紹介事業など、地域の実情に応じた雇用・就業対策に積極的に取り組む必要があります。
平成十二年度から、地方分権推進法の施行に伴い、ハローワークを含む職業安定行政は国組織として一元化され、職業紹介事業は原則として国によって実施をされてきましたけれども、これを今改めて見直す必要があります。
都議会公明党は、かねてから、都における職業紹介事業の実施を強く求めてきたところでありまして、今月の初めには、坂口厚生労働大臣に対して、重ねて強くこの法改正を申し入れたところであります。国の労働政策審議会等でも、この問題への検討が今盛んに重ねられております。都は今後、国への要請をさらに強化するとともに、都の職業紹介事業の来年度実施を視野に入れて対応策を講じるべきと考えます。所見を伺うものであります。
〔3〕 商店街の振興は、産業活性化への大きな柱であるとともに、地域発展への不可欠の施策であります。これまで我が党は、その必要性を指摘し、積極的な取り組みを推進してまいりました。
そこで、まず、事業開始以来これまで大きな成果を上げてきた元気を出せ商店街事業については、その実績を評価するとともに、的確な検証を行い、これをさらに充実拡大する包括的施策の実施が必要であります。すなわち、商店街におけるイベント支援事業の拡充を初め、既に示されている輝け店舗支援事業など、四事業の着実な推進が急務と考えます。所見を伺います。
〔4〕 魅力ある商店街づくりは、いわば核となる光る個性を持った個店の存在が不可欠であって、これまでの商店街振興策には個店づくりの観点が不十分であったことが強く指摘されています。個店みずからが意欲的に、その経営資源を生かした魅力ある個店づくりを進めることへの新たな支援策が必要と考えます。所見を伺います。
産業労働局長 〔1〕 新たな制度といたしまして、民事再生法などに基づく再建手続を進めている企業などを対象とした事業再生融資と、スピーディーに小口の運転資金に対応するクイック型の制度とを創設いたします。
また、既存制度につきましては、経営基盤強化のための融資目標の増額、創業に係る融資の無担保限度額引き上げなどの拡充を行ってまいります。
これらによりまして、来年度の制度目標額を制度融資全体で過去最大の一兆七千五百億円とし、中小企業経営を支える制度融資の充実強化を図る考えでございます。
〔2〕 都といたしましては、総合的に雇用・就業対策を実施していくために、都や区市町村が希望すれば職業紹介事業を行えるよう、これまでに国に対して再三要請を行ってまいりました。こうした動きを受けまして、国は関係審議会において、都の要請に応じる方向で検討を進めていると聞いております。
都といたしましては、こうした国の動きを注視しつつ、ご要請も踏まえ、地域の実情に応じた雇用就業施策について検討を図ってまいります。
また、職業紹介事業につきましては重要な課題と受けとめておりまして、東京都雇用・就業対策審議会においても審議を進めてまいります。
〔3〕 意欲的な商店街が行う多種多様な取り組みを支援していくためには、商店街にとって魅力のある選択の幅が広い施策に改めまして、イベント支援事業を核として、既存事業の統合、充実を図る必要がございます。一方で、商店街を構成する各商店に対しまして、その創意工夫を促す方策や商店街を支える人材の育成にも取り組む必要がございます。
今後とも、商店街の活性化に向けまして総合的に支援してまいります。
〔4〕 平成十三年度の東京都商店街実態調査によりますと、平成十年度の前回に引き続き、商店数が減少するなど個店の衰退が食いとめられていないのが実情でございます。地域における個々の商店の活発な事業活動は、その集客力が近隣の商店に経済的な波及効果をもたらすなど、商店街全体の振興のためにも重要でございます。
そこで、再構築に当たっては、商店街に対する振興策に加え、魅力ある個店づくりに意欲的に取り組む個々の商店に対しても、区市町村と連携を図りながら支援を講じてまいります。
〔1〕 この構想は、三市の特色を生かした機能分担や連携等を推進することにより、ネットワーク型社会の形成を先導し、広域連携拠点として東京圏の発展に寄与していくことを目的としています。
現在、この構想を具体化するために、中核的民間施設に対して、国や都が税制上や資金確保の支援措置を行っていますが、八王子、立川、多摩の三市については今後の課題となっています。そこで、十五年三月三十一日に適用期限が到来する、税制上の支援措置である法人税の特別償却、特別土地保有税、事業所税の非課税措置について、期限の延長が図られるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
〔2〕 税制上の支援措置である法人税の特別償却、特別土地保有税、事業所税の非課税措置については、対象が第三セクターとなっています。業務核都市の育成整備を図るには、一般民間企業による業務施設集積地区への立地が不可欠です。そこで、税制上の支援措置の対象に一般民間企業をも加えるべきであると考えます。所見を伺います。
〔3〕 業務核都市における総合的な都市機能の強化と集積を図るためには、医療、福祉など生活関連分野あるいは新たな成長産業分野等の展開に資する施設が必要であります。そこで、中核的施設の対象についても拡大を図るべきである、こう考えますが、いかがでしょうか。
都市計画局長
〔1〕 多極分散型国土形成促進法で定めます中核的民間施設には、いわゆるインテリジェントビルや交通施設、流通業務施設などがございます。ご指摘のように、これに適用される課税の特例措置の期限を延長することは、業務核都市を育成整備する上で極めて重要なポイントでございます。
〔2〕 税制上の特例措置の対象が第三セクターに限定されているなど、業務核都市を育成する上で大きな制約条件となっていることも事実でございます。
このため、適用期限の延長と第三セクター要件の撤廃につきまして、首都圏の関係都県市で連携をいたしまして、国に要請を行ったところでございます。国においても、この要請を受けて、平成十五年度の税制改正の中で検討しているというふうに聞いております。
〔3〕 中核的民間施設を医療、福祉分野や成長産業分野などに拡大することにつきましては、業務核都市を単に業務を中心とした機能の受け皿にするだけでなく、さまざまな機能と魅力を兼ね備えた首都圏の中核的な都市とする上で有意義でございます。このため、この点についても、先ほどの首都圏の関係都県市で国に要請したところでございます。
今後とも、業務核都市の制度がより使いやすく、より効率的なものとなるよう努力してまいります。
〔1〕 東京都の規制と国のＮＯｘ・ＰＭ法との関係で、トラックの買いかえを選ぶべきか、ＤＰＦや酸化触媒の装着にすべきか、多くのユーザーが今、選択に迷っている実態があります。そこで、東京都として、性能や価格から見て、どの年代の車が買いかえに向いているのか、あるいはＤＰＦや酸化触媒装着がふさわしいのかなど、わかりやすい判断基準を明確にこの際公表すべきであります。所見を伺います。
〔2〕 ＰＭ減少装置はメーカーの供給が追いつかない状況であるとか、走行スピードなどに条件がついていてわかりにくいなどと報道が行われ、ユーザーの皆さんは少なからぬ不安を抱いております。東京都は、こうした不安を払拭するためにも、例えば、ディーゼル車規制何でも一一〇番を設置して、買いかえと装着の選択の相談、補助金や融資の案内、技術面の疑問点の問い合わせなど、ワンストップで明確に情報提供できるように体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔3〕 ＤＰＦ装着への補助拡大、新車買いかえのための融資制度の拡充に対し、切実な要望が数多く寄せられております。特に白ナンバーの自家用車の所有者から、ＤＰＦや酸化触媒装着について、緑ナンバーの営業車は、都の二分の一の補助以外に、四分の一をトラック協会から、さらに、八トンを超えるものであれば、四分の一の補助が国から出るけれども、白ナンバー車は東京都の二分の一の補助しかない、こう指摘をされているのであります。都は早急に補助金の条件を緩和するよう国に要請すべきであります。所見を伺います。
〔4〕 ディーゼル規制に伴う買いかえは十万台を超えると思われます。我が党は第三回定例会で、別枠の信用保証システムの早急な検討が必要であると提案をし、これにこたえて東京都は、十五年度の重点事業に、既存の融資が受けられない小規模零細事業者への新たな融資の創設、これを公表しております。新たな制度が事業者の実情に即した形で運用され、買いかえが円滑に進むよう十分に配慮すべきであります。この点についても伺います。
知事 〔4〕 今、ディーゼル車も、国が行ったり来たり、戻ったりするものですから、その時間的なラグがありまして、東京都も困惑しておりますし、業者の方々もいろいろ迷っていらっしゃる節があると思います。先ほどご提案の、ディーゼル車に関する一一〇番のようなセクションを設けることは、暫定的な措置としても有効ではないかと。もっと検討させますが、いずれにしろ、この大気汚染などの環境問題は、もはや経済とのトレードオフではなくて、まさに命とのトレードオフ、取りかえっこの問題になっていると思います。
来年十月から開始するディーゼル車への規制は、大気汚染の軽減に必要な最低限の措置でありまして、すべての事業者が遵守する必要があると思います。既存の融資制度を利用できない小規模な零細事業者に対しては、緊急対策として都独自の新たな融資制度を創設もいたしまして、これらの支援策を活用し、ディーゼル車規制への円滑な対応を促進していきたいと思っております。
環境局長
〔1〕 買いかえ、あるいは粒子状物質減少装置の装着のどちらかを選択するかは、最終的には事業者が判断することになりますけれども、その際の判断基準の一応の目安として、普通貨物車を例に申し上げますと、粒子状物質の排出量が多い、いわゆる平成元年規制車につきましては、平成五年九月以前に登録された車は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による使用期限が条例規制適用後、二年未満と大変短いことから、買いかえが適当だと考えております。
また、同じ元年規制車でも、平成五年十月以降に登録された車につきましては、買いかえのほか、使用期限まで二年から三年あるため、粒子状物質の除去率の高いＤＰＦの装着が考えられます。
さらに、平成六年規制車については、使用期限まで二年から三年あり、粒子状物質排出量が元年規制車に比べましてエンジン性能の向上により低減されていることから、より安価な酸化触媒の装着が適当であると考えております。
〔2〕 現在、条例施行まで一年を切り、ディーゼル車を所有している事業者からの問い合わせも多く寄せられており、その内容も幅広く、具体的なものとなっております。
自動車を二十台以上所有する事業者につきましては、現在、自動車Ｇメンが個々に訪問して説明を行いますとともに、二十台未満の事業者に対しましてはダイレクトメールで周知することを予定しております。
今後、ご指摘の趣旨も踏まえ、事業者からの問い合わせに総合的に対応できるような窓口の設置を早急に検討してまいります。
〔3〕 国の補助制度は運送事業者を対象としておりまして、トラックについては平成六年規制以降の大型車に限定しております。
ディーゼル車規制の円滑な施行には事業者の負担軽減が必要でありますため、都は国への提案要求の中で、自家用車への対象拡大など、補助金の条件緩和を要求してまいりました。今後とも、国に条件緩和を強く働きかけてまいります。
〔1〕 今回、都が策定した都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針は、温暖化を東京みずからの問題として真正面からとらえ、都の特殊性を考慮した上で、六つの挑戦として課題を明記した点は、意欲において大いに評価されるべきであります。
しかし、地球環境問題は余りにも大きく、都が基本方針の中で述べているように、地球温暖化対策には国の役割が決定的に重要であります。都の独自の取り組みと同時に、国にいうべきことをしっかりいい、施策の前倒し実施など、国を大きく動かしていくのが、全国自治体のリーダーとしての都の重要な役割と考えます。まず、知事の前向きで力強い所見を伺いたいと思います。
〔2〕 今回の温暖化阻止基本方針の柱は、オフィスなどの大規模事業所に対して、ＣＯ2排出量の削減を義務化するという点にあります。しかし、規制はしたけれど、そのしわ寄せがいわゆる弱者に偏ってしまっては、弱い者いじめのそしりを免れません。事業者の方々がどういう状況に置かれているか、どんな経済的負担がかかるのか、どうすれば効果的にＣＯ2削減ができるのか等々、こうしたことを一つ一つ議論をし詰めていって初めて、都民の皆様が納得できる意義ある制度、そして効果が期待できる制度となるのであります。そのためにも、ＣＯ2削減の義務化に当たっては、削減義務を課せられる方々が納得ずくで快く取り組めるよう、制度設計を行うべきであります。所見を伺います。
〔3〕 環境基本計画に掲げた、二〇一〇年度に一九九〇年度比で温室効果ガスを六％削減するという、この目標の達成は、生半可な取り組みでは不可能であります。今求められているのは、規制強化の手法と同時に、技術開発がどこまで進むかという観点にほかなりません。
日本には、家電製品でも自動車でも、最先端の環境技術、省エネ技術があります。こうした技術は、東京の企業の中にまだまだ埋もれている可能性があります。社会で活用される機会をじっと待っているのであります。都が、温暖化対策の推進により東京の経済の活性化を図ると本気で主張をするならば、世に出ていない技術にスポットを当て、東京の技術力を発掘することが重要であると私は考えます。東京発の省エネ技術を一堂に会する場をつくり出す、あるいは技術コンテストを企画するなど、都としてのコーディネート機能を発揮すべきと考えます。所見を伺います。
〔4〕 地球温暖化問題の難しさの一つは、生活実感としてとらえにくい点にあるのであります。都民に対し、ただ単に、努力しましょう、冷房温度を下げ過ぎないようにしてくださいといっても、効果のほどは疑問であります。特に家庭部門においては、これまでのような普及啓発一辺倒の取り組みではなく、消費者が無理なく自然体で省エネ型のライフスタイルを選択できるような、そういう誘導政策が必要であると思います。その意味では、都が基本方針の中で制度化を目指しているラベリング制度は、期待が持てるものと思います。ただ、この夏の省エネ商品拡大キャンペーンでは、対象がエアコンと冷蔵庫に限定されるなど、幾つかの課題が残されております。制度化に当たっては、商品分野の拡大や対象店舗の充実など、さまざまな工夫を加え、全国にも通用する仕組みとすべきであります。見解を伺うものであります。
知事 〔1〕 地球温暖化問題は、今では人類共通の喫緊の課題となってまいりましたが、しかし、残念ながら、先般の南アフリカで主催されました環境サミットにもアメリカの首脳は参りませんでしたし、問題意識を持って集まった国々も、特に先進国はそれぞれ国のエゴを構えて、必ずしも全体の意見が一致いたしません。日本の政府も、どうもアメリカの態度に引き回されている節もありまして、非常に動きが緩慢であります。なかなか実効性のある対策を政府としては打ち出せずに、結果として眺めれば、最終的な責任者としての自覚が欠如しているといわざるを得ない。
このため、都は独自の温暖化対策の検討に着手をいたしました。温暖化対策には国の役割は決定的に重要であるために、都は都民や全国自治体、先駆的企業などと連携を緊密に図りながら、世論を広く喚起して国を動かしていきたいと思っております。
環境局長
〔2〕 今回の取り組みは、大規模事業所を中心に、実現可能な方法で現行制度の充実強化等を図ろうとするものでございます。近年では、省エネルギーとコスト削減を同時に達成させる新しいビジネスも成長してきておりまして、対象となる事業所にとっては、省エネルギーのための改修が必要な場合であっても、その費用をランニングコストの削減により回収することを可能とする手法も生まれてきております。
今後の検討に当たりましては、都民や事業者の方々の声を十分にいただき、事業者に過度の経済的負担を強いることのないよう制度設計を進めますとともに、温暖化対策に積極的に取り組んだ事業者が社会的、経済的に評価される仕組みについても検討してまいります。
〔3〕 温暖化対策の推進は、関連技術の発展を促し、東京の経済を活性化させ、新しい産業や雇用を創出する契機にもなるものであります。事実、東京の中小企業の中にも、産業機械や電気設備の分野などですぐれた省エネ技術で表彰されている企業がございます。
そのため、都といたしましても、こうした東京の企業が有する技術力が大いに発揮されるよう、今後、関係機関等と協力し、ホームページ上に紹介コーナーを設置するなど、省エネ技術の普及や情報発信に努めてまいります。
〔4〕 家庭部門において二酸化炭素排出量の削減を進めるためには、消費者一人一人が温暖化問題に関係を持ち、省エネルギー型製品を選択できるように誘導する仕組みが必要であると考えております。
今回の省エネ商品拡大キャンペーンにおきましては、都内にとどまらず、他県の店舗からの協力も数多く得られるなど、全国的な広がりを持つことができました。
今後は、このキャンペーンを通じて得られた成果と課題も十分に踏まえまして、対象商品の拡大や、よりわかりやすい情報提供のあり方等について検討を進め、全国にも通用するようなラベリング制度の実現を目指してまいります。
〔1〕 我が党は先月、平成十五年度の予算編成に当たり、厳しい財政状況下にあっても、福祉の充実、向上に努めるべきである、こういう観点から、福祉充実に関する緊急要望を行いました。その際、障害者地域生活支援緊急三カ年プランについて、予算編成上最大限の配慮を求めた結果、平成十五年度重点事業に指定されたことを、まず高く評価をするものであります。
我が党は、福祉の充実を都政の重要な柱と位置づけており、重要施策、平成十五年度重点事業で示されたような都独自の福祉施策を、今後も立案、実行し、東京都の福祉充実に努めるべきと考えます。まず、知事の所見を伺うものであります。
〔2〕 緊急要望で強調したとおり、都立福祉施設の民間移譲は、福祉後退のそしりを受けるものであっては断じてなりません。特に都立重度障害者施設等については、民間移譲で十分なサービス水準が確保できるのかどうか疑問があり、私どもは、都の行政責任を求めて慎重な検討を申し入れたところであります。
都立福祉施設改革に当たっては、利用者へのきめ細かな配慮は当然として、都の果たすべき役割は決して放棄せず、利用者の方々の不安を解消すべきであります。改めて都の所見を伺うものであります。
〔3〕 親亡き後の不安を解消するため、地域での生活を希望する知的障害者に対しては、親元や入所施設から地域生活への移行を支援していくべきであります。
先般、我が党の福祉改革問題検討委員会、このプロジェクトチームは、八王子福祉園と重度知的障害者生活寮を視察してまいりました。地域生活移行のためには、生活寮などの居住の場やデイサービスなど通所施設の整備が不可欠であります。我が党の主張が反映された障害者地域生活支援緊急三カ年プランにおいては、平成十五年度から十七年度までの三カ年間で三百八カ所、二千八百五十人分の施設を緊急整備することとしています。
来年度から、障害者分野に支援費制度が導入されます。支援費制度のもとで緊急三カ年プランの具体化にいかに取り組み、施設整備が促進をされるのか、また、プラン終了後にはどのような障害者サービスが実現されるのか、ここで明確に展望を示すべきであります。所見を伺います。
知事 〔1〕 国の画一的な規制のもとでの福祉システムは、もう既に制度疲労を起こしておりまして、利用者本位の福祉を実現するためには、大都市東京にふさわしい福祉施策をみずからの発想で推進する必要がありまして、これまでも認証保育所など先進的な取り組みを実施してきたつもりでございます。
来年度は、障害者福祉分野ではサービスを選択、利用する支援費制度に移行するにもかかわらず、国はそのサービス量の拡大については何らの手だてを講じておりません。
都は、緊急三カ年プランで特別助成などを行うことによりまして障害者の地域居住の場の整備を促進し、今後ともこうした都独自の取り組みをさらに展開して、新しい福祉の東京における実現に向けて、国に先んじてでも努力をしていきたいと思っております。
福祉局長 〔2〕 都は本年七月に福祉サービス提供主体の改革への取り組みについてを策定いたしまして、当面、五年後の平成十九年度に向けた改革の方針を明らかにいたしました。
今後、民間移譲等を進めていくことを基本に、この方針について、利用者のサービス水準の確保など環境を整えながら具体化していく考えでございます。とりわけ重度障害者につきましては、利用者本人はもちろんのこと、家族の方々の将来にわたる安心感への期待に十分こたえられるよう、慎重に対応してまいります。
〔3〕 都は、支援費制度を真に利用者本位のものとするため、このプランを平成十五年度重点事業として新たに策定し、地域生活を支えるサービス基盤の整備促進策として、設置者の負担を軽減する特別助成を行うことといたしました。生活寮など居住の場は千三十人増でほぼ現在の倍、通所施設など日中活動の場は千二百六十人、入所施設は四百六十人の定員増をそれぞれ目標としております。
このプランを着実に推進し、平成十八年度に知的障害者入所更生施設の待機者解消を目指すとともに、希望する障害者が地域で生活できるよう全力で取り組んでまいります。
〔1〕 児童虐待は依然として深刻な状況にあり、都における相談受理件数は、十三年度は約二千五百件にも及んでおります。
我が党は、かねてより、虐待問題の解決は、早期発見、早期対応が重要であり、そのためには、行政と地域社会が一体となった取り組みが不可欠である、このことを強く主張してまいりました。都はこうした主張にこたえ、児童相談所の体制強化や、区市町村と連携した子育て支援ネットワークの整備に取り組んできたところであります。ネットワークの核となる子ども家庭支援センターは、現在三十七カ所設置されており、また、平成十五年度重点事業において、都は、先駆型子ども家庭支援センターを創設するとしています。今後、児童虐待の早期発見、早期対応などの観点から、センター機能の充実が必要であります。所見を伺います。
〔2〕 茨城県の民間の児童養護施設において、過去十年近くにわたり職員による虐待が行われていたことが、この十月に明らかになりました。親の虐待を避けるために入所した施設で、事もあろうに、殴る、ふろの水に顔を押しつける、あるいは長時間正座をさせるなどの虐待行為が行われたことに、私は大きな憤りを感じております。都は、二度とこうしたことが起きないよう万全の体制をしくべきであります。これまで都の講じた施策とあわせ、所見を伺います。
福祉局長 〔1〕 これまで都は、職員の虐待に対する専門知識や実践的なケースワーク能力の向上を図るため、児童相談所との人事交流や研修生の受け入れなどの支援策を講じてまいりました。
ご指摘のとおり、児童虐待につきましては、早期発見、早期対応が重要であり、こうした観点から、虐待発生の危険性が高い家庭への訪問支援や親子再統合された家庭への見守りによる再発防止機能を強化していく必要がございます。
このため、これまでの子ども家庭支援センターに、新たにこうした機能を加えた先駆型子ども家庭支援センターを創設し、地域が主役となった子ども家庭支援の仕組みづくりの充実に積極的に努めてまいります。
〔2〕 ご指摘の茨城県における事故は、本来、さまざまな事情により親と一緒に暮らせない子どもたちの最後のよりどころとなるべき施設において発生したものであり、極めて遺憾でございます。
都は、事故後直ちに茨城県と連携し、立入検査を実施するとともに、施設に再建委員会を設置、心理職の配置を指導し、職員を派遣するなど、施設の抜本的な建て直しに向け、現在、全力で指導、支援に取り組んでおります。
今後、他の施設に対しても事故防止に向け、年度内の都外施設の実地調査を実施するとともに、各施設の職員の処遇力の向上のための取り組み強化を指導してまいります。
〔1〕 都は、去る十二月五日に、第二期東京都介護保険事業支援計画素案、いわゆる中間のまとめを公表し、平成十五年度から向こう五年間における東京の介護保険の目指すべき方向性を明らかにしました。ここには、ケアマネジメントの充実や、在宅サービスの拡充によるケアリビングの一層の推進などが掲げられております。利用者本位の介護保険を実現していく上で、これらの課題解決に早急に取り組まなければなりません。具体的な方針を伺うものであります。
〔2〕 国においては、介護保険法の附則において定められた、施行後五年を目途とした制度見直しに向け、平成十六年の通常国会での法改正を視野に早々に検討に入るともいわれております。この機会に都は、利用者本位の介護保険制度が東京で実現されるよう、国に対し積極的に提案を行うべきです。決意を伺います。
〔3〕 現在、各区市町村において、来年度からの第二期目の介護保険事業計画を作成中であり、その中でも保険料をどのように設定するかが大きな課題となっています。先日公表された十月時点における都全体の平均額で見ますと、現行の保険料と比べて九・八％の値上がりが見込まれています。社会保険方式の介護保険制度においては、すべての被保険者が保険料を負担することは制度の基本でありますが、その一方で、とりわけ低所得の方々については一定の配慮が必要であります。
今、第二期目の保険料設定に向けて、六段階制の導入など、高齢者が無理なく保険料を負担できるよう、区市と協力して取り組むべきです。所見を伺います。
〔4〕 全島避難により保険財政は収入、支出の両面から悪化し、このままでは来期の保険料の大幅な上昇が見込まれます。この問題については、さきの第三回定例会において、我が党は代表質問の中でこのことを主張いたしました。三宅村の意向も踏まえ、島民の過大な負担とならないよう早期に国と調整するとの答弁がありました。
今回の三宅村の災害のような大規模自然災害による島民への影響については、基本的には国が責任を持って対応すべきですが、仮に国の支援が十分に得られない場合には、都としても独自に財政的な支援を行う必要があります。現時点における所見を伺います。
福祉局長 〔1〕 利用者本位の介護保険制度を実現していく上で、介護支援専門員によるケアマネジメントの充実や、介護と結びついた住まいであるケアリビングの推進などが緊急かつ重要な課題であると認識をしております。
都としては、これらの課題に的確に対応するため、地域における保健・医療、福祉の連携の核となる介護支援専門員に対する研修の充実や、痴呆を持つ高齢者が介護を受けながら地域の中で生活する痴呆性高齢者グループホームの整備などを積極的に図ってまいります。サービスの具体的な数値目標についても、来年三月に策定する介護保険事業支援計画で明らかにしてまいります。
〔2〕 都では、介護保険制度を大都市東京にふさわしい仕組みとして発展、定着させることを目的として、平成十三年度から、利用者である都民、学識経験者、事業者及び区市町村の代表から成る東京の介護保険を育む会を設置し、そこでの議論を踏まえ、本年七月には介護報酬改定に対する緊急提案要求を国に対して行いました。
今後、国の制度全般の見直しに向け、育む会における議論や区市町村等の意向も踏まえ、都としても国に対し、介護サービスの内容、水準など制度改善に向けて、時期を失することなく積極的に提案をしてまいります。
〔3〕 介護保険は社会保険制度であることを勘案すると、低所得者につきましても、社会保険としての現行制度上の仕組みを活用すべきであると考えております。来期の保険料につきましては、現在各区市町村において試算をしておりますが、それぞれの地域特性に応じて、低所得者に配慮し、十二区市で現在の五段階制から六段階制の導入を検討するなど、高齢者が無理なく保険料を払えるような仕組みづくりに努めております。
都としては、保険者である区市町村を支援する立場から、こうした自主的な取り組みに対し、引き続き助言をしてまいります。
〔4〕 平成十二年九月以来の全島避難により特別養護老人ホームの入所者がふえ、給付費の大幅な増加が見込まれることなどから、本年十月時点での試算では、来期の保険料の大幅な上昇が見込まれており、三宅村からは都の財政支援を求める趣旨の要望書が提出されております。
こうした状況を踏まえ、避難生活が続く島民の過大な負担とならないよう、国に対して可能な限りの方策を講ずるよう引き続き強く要請するとともに、都としても必要な財政支援について検討をしてまいります。
〔1〕 さきの第三回定例会において、我が党は、性差に基づいた医療の必要性を指摘いたしました。女性が安心して診療が受けられ、また、思春期から更年期まで女性特有の病気について、トータルな立場から女性医師の診察を受けられる女性専用外来を都立病院に開設すべきであると主張をいたしました。これに対し都は、都立病院の持つ高水準で専門性の高い医療機能を活用して、女性専用外来の設置を検討する旨の答弁をされました。そこで、その後の検討結果について本日報告をいただきたいと思います。
〔2〕 この女性専用外来については、中期的には複数の都立病院に設置をすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
病院経営本部長 〔1〕 東京発医療改革の核となる都立病院改革は、何よりも都民に対する医療サービスの向上が最大の目的であり、その一環として、ご指摘の女性特有の疾病に対応する女性専用外来の設置も有効な方策と考えております。
このため、都立病院における女性専用外来の設置に当たりまして、女性のニーズにきめ細かく対応するための診療体制や診療の実施方法などの課題について、現在、具体的な検討を行っております。
〔2〕 都民に対する医療サービスの向上を図るためには、都立病院改革による再編整備を進め、各都立病院がその役割を踏まえながら、高水準で専門性の高い医療機能を広く都民に提供していくことが必要と考えています。
このため、女性専用外来については、まずは母子医療のセンターとして整備する予定の大塚病院を初めとして、複数の都立病院に計画的に設置することも含めて、早急に検討してまいります。
〔1〕 昨年九月のＢＳＥ感染牛事件以来、食肉表示偽装事件、さらには輸入野菜の農薬問題等が連続して起こりました。今、都民の食への不安、不信は頂点に達しています。我が党は、これまで一貫して食の安全確保策の充実強化を主張してきました。その意味で、さきに都が発表した来年度の重要施策に、食の安全・安心確保に向けた都独自の仕組みの構築が挙げられたことを評価いたします。
まず、今回明らかにされた食品安全情報評価委員会が食品安全対策の中核的施策とされていますが、同委員会設置に至る経過と背景、またその機能、目的について明らかにしていただきたいと思います。
〔2〕 食品安全行政のリスク分析についてであります。
これは、危害の程度等を科学的に評価するリスク評価、また、これに基づく施策実施のためのリスク管理、さらには行政、消費者、事業者間の意思疎通を円滑に行うリスクコミュニケーションの三要素で成り立つものであります。同評価委員会は、こうしたリスク分析の要件機能を踏まえたものと認識しますけれども、見解はいかがでしょうか。
〔3〕 的確な食品安全行政の実施に当たっては、食の安全情報について都が一方的に発信をするのではなく、都民との双方向の議論等を可能とするコミュニケーションの場づくりが必要であります。これについての都の対応を求めます。
〔4〕 食品安全行政に対する知事の所見をもお伺いするものであります。
知事 〔4〕 いろんな事件がございまして、今日ほど食への国民、都民の信頼が失われた時代はないと思います。情報が素早く伝達するというのも、その一つの要因だと思いますけれども、いずれにしろ、そういった認識のもとで国民、都民が非常に危惧を感じているというのは非常に深刻な問題でありまして、事業者のモラルの低下もございますが、根本的には、食を取り巻く大きな環境変化に、国を初めとする行政が必ずしも十分に対応できていない気がいたします。
都は、これまでも、大消費地である東京の特性を踏まえた食の安全・安心対策を進めてまいりました。今後も、食品安全情報評価委員会の設置など、食の安全確保に向けた戦略的な取り組みを強化して、都民の食への信頼回復を図っていきたいと思っております。
健康局長 〔1〕 食の安全を確保するためには、これまでのように事件や事故が発生してからの迅速な対応のみならず、被害の未然防止に重点を置いた食品安全対策を推進していくことが必要となっております。
食品安全情報評価委員会は、こうした背景のもとに、食品の安全に対する情報を広く収集、分析、評価し、その結果を具体的な施策に反映させることにより、食の安全確保と都民の食への信頼を回復させることを目的として設置するものでございます。
〔2〕 今日、食の安全を確保していくためには、さまざまな危害情報を積極的に収集するとともに、危害の大きさや程度を科学的に分析、評価し、その結果に基づいた適切な対応を行うことが必要でございます。
ご指摘のように、今回設置する食品安全情報評価委員会は、こうしたリスク分析の考え方に基づいて設置するものでございます。
〔3〕 食の安全確保については、都民、事業者、行政のそれぞれが正確な情報を共有し、共通の理解のもとに行動することが必要でございます。
そのためには、ご提案のように、双方向の議論を可能とするリスクコミュニケーションの場を設置することが必要であると考えており、今後、都のホームページの活用も含めまして、食品安全上の諸問題について都民が議論することができる、新たな仕組みの具体化を検討してまいりたいと思います。
〔1〕 都立高校改革推進計画・新たな実施計画を策定した十月二十四日の教育委員会において、教育長から、今後とも学校関係者との話し合いの場を設けるとともに、新たな学校づくりについて、地域や学校関係者も参加する仕組みづくりを行っていくとのコメントがありました。これは、第三回定例会での我が党の発言、生徒、保護者を初め多くの都民に影響を与える都立高校改革を成功させるためには、関係者の理解や協力を得ることが不可欠との、この内容の主張が反映されたものと判断をいたします。
そこで、教育長がコメントした新しい仕組みの内容を、具体的にまず明らかにしていただきたいと思います。
〔2〕 都立高校改革に関しては、さまざまなメディアを通じて都教委は高校改革を進めているというが、本当に教育は変わっていくのか、あるいは、高校改革の結果、将来の学校の姿はどうなるのかといった疑問が多く寄せられています。そこで、関係者、特に中学生やその保護者に対して、変わりつつある都立高校を、変わる都立高校ガイドブック（仮称）などを作成して紹介し、広く周知を図っていく必要があると考えます。所見を伺います。
教育長 〔1〕 広く学校関係者の意見を聞いて学校づくりを進めていきますことは、都立高校改革を着実に推進していく上で重要なことと考えております。
このため、新たなタイプの昼夜間定時制高校や産業高校などの学校づくりを進めるに当たりましては、学校の教育理念等に関する検討委員会を設置しまして、同窓会や保護者等の学校関係者や地域関係者の参加の機会を設けますとともに、該当校ごとに適宜説明会を開いて、関係者の意見を聴取するなどの取り組みを行ってまいります。
〔2〕 都立高校改革を着実に進めるに当たりましては、お話しのように中学生やその保護者を初め、広く都民の一層の理解と協力が必要でございます。
そのため、改革によってどのような学校がつくられるのか、現在ある都立高校はどのように変わるのか、こうしたことをわかりやすく周知できるよう、都立高校改革に関するガイドブックを早急に作成をしまして、都内の全公立中学校の生徒及び保護者を対象に配布をしてまいります。
〔1〕 都内には、平成十三年末現在、約七十万戸の分譲マンションがあると推計され、主要な居住スタイルとして定着をしています。一方で、老朽マンションの急増は、多くの都民にとって居住基盤に対する大きな不安要因となっておりまして、早急な対策が必要であります。特に、マンションの建てかえについては、世帯構成、経済状況、価値観などにおいて千差万別の人々が居住しており、また、管理組合、修繕積立金の状況など、マンションごとに事情が大きく異なるという共同住宅特有の問題が存在しています。
このため、私ども公明党は、マンション対策を住宅対策の重要な柱としてこれまで位置づけてまいりました。国会においても、円滑な建てかえを進めるための法整備の実現を強く主張してまいりました。この結果、六月にはマンション建てかえ円滑化法が成立、今月十八日から施行、また、先ごろ区分所有法等の改正がなされ、法的枠組みが整ったところであります。
しかし、建てかえが円滑に進むためには、現入居者の合意形成が必要であり、とりわけ高齢者などの住宅弱者に対する適切な措置が必要であります。例えば、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度の創設に関しましては、アドバイザーの資格要件の明確化とアドバイスを求める側の利便性の向上を図るため、ワンストップサービスシステムの整備が欠かせません。所見を伺います。
〔2〕 都は、国の法施行に合わせ、独自の支援策を実施するとしていますが、円滑な建てかえを実現するためには、入居者の実態に合わせた都の積極的な取り組みが不可欠であります。そこで、特に住宅弱者を保護する観点での支援策の構築を求めるものであります。所見を伺います。
〔3〕 これまで中古マンションについては、建物の構造、管理の良否など、消費者にとって情報の得にくい部分があり、購入する側にとっての不安要因ともなってきました。この意味から、優良マンション登録表示制度は画期的であり、評価できます。制度が普及するためには広く登録されることが重要であり、同時に、都民に対する周知も課題です。都の方針を明らかにしていただきたいと思います。
〔4〕 一般都営住宅への若年ファミリー世帯などを対象にした期限つき入居制度の導入についてであります。
社会政策論として、これまでの我が党の主張が反映されたものとして一定の評価をいたします。一方、都営住宅の本来の目的は住宅困窮者への住宅供給である、基本的な概念はいささかも変更、逸脱があってはならないということであります。したがって、こうした期限つき入居制度は、あくまで分野限定的な施策とすべきであります。この点について明快な都の答弁をいただきたいと思います。
住宅局長 〔1〕 その資格要件としては、建てかえや改修に関して豊富な知識と経験を持つ一級建築士や再開発プランナーを予定しております。
アドバイスの内容は、法律や税制、さらには建てかえと改修の比較検討などさまざまな事項にわたります。このようなサービスを一元的に提供することにより、利用者がワンストップで多様なサービスを申し込むことができるよう、利便性の向上を図ってまいります。
〔2〕 このたび都が行った実態調査の結果によれば、建てかえを検討している多くの管理組合が、仮住居の確保の困難性を指摘しております。仮住居の確保は、本来、居住者みずからが行うべきものでありますが、所得の少ない高齢者など仮住居の確保が困難な方々に対しまして、期限つきで都営住宅を提供することとし、本議会に都営住宅条例の改正案を提案いたしたところでございます。
今後、区市町村と連携して、建てかえや改修に関してきめ細かく対応できるよう、相談体制を整備してまいります。
〔3〕 この制度の機能が十分に発揮されるためには、多数のマンションが登録されるとともに、登録情報が広く都民に提供されることが必要でございます。
このため、都は、管理組合や関係事業者等と連携し、制度の普及に努めてまいります。また、登録内容は東京都のホームページに掲載し、さらに不動産事業者団体との連携を図ることにより、都民に対する情報提供に積極的に取り組んでまいります。
〔4〕 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に供給することを目的としており、期限つき入居制度におきましても、公営住宅階層の居住の安定に配慮することが重要であると認識しております。
今回の一般都営住宅への拡大に当たりましては、こうした配慮の上に、地域の活性化や子育て支援に向けて、若年ファミリー世帯を対象に利便性の高い地域の住宅を提供することとしておりまして、すべての都営住宅に一律に適用されるものではございません。
〔1〕 東京港は、コンテナ取扱量が四年連続日本一で、その上、取り扱っている輸入貨物の半分は日常生活に不可欠な食料品や日用品で占められるなど、都民生活全般に密接にかかわっております。しかし、シンガポール、香港、釜山等、アジアの主要港湾の貨物取扱量が大幅にふえている一方で、東京港を含む我が国港湾は国際競争力を相対的に低下させております。今後も、東京港への基幹航路の寄港を維持し、速く、安く、安定的に貨物が輸送されることにより、今後とも首都圏四千万人の生活と産業を支える必要があります。
平成十五年度の重点事業に指定された東京港のサービスアップ・コストダウン作戦は、その意味でぜひとも早急に実現をしなければなりません。
我が国港湾が地盤沈下している原因の一つは、アジアの主要港湾が二十四時間三百六十五日、いつでもコンテナの搬出入が可能なフルオープン体制であるのに対して、我が国の港湾がそうなっていないところにあります。
そこで伺います。コンテナターミナルは民間事業者が運営しており、フルオープン化は一義的には民間事業者が取り組む課題ではありますけれども、港湾管理者としてもフルオープン化を促進するような施策を実施し、先導をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〔2〕 我が国港湾はアジアの主要港に比べて港湾コストが高いことが、国際競争力低下のもう一つの理由といわれています。コンテナ一個の取扱料金は、東京を一〇〇とすると釜山は六四、シンガポールは四九であるといわれ、コスト面での競争力強化が重要であります。今回の重点事業では、港湾コストの三割削減を目指すこととしていますが、港湾コストは、人件費などの荷役料、コンテナターミナルのリース料、タグパイロットなどの船舶関係費用などで構成されており、民間事業者に係る部分が多くあります。
港湾コストの削減には官民一体となって取り組むべきであります。港湾管理者として、コスト削減についても先導的な役割を果たすべきであると考えますが、所見を伺います。
港湾局長 〔1〕 東京港では、従来から、官民一体となってターミナルのゲートオープン時間の延長などに取り組んでまいりました。
来年度は、コンテナをターミナルに隣接した場所にあらかじめ運んでおき、利用者が希望する時間に受け渡しができる事前予約搬出入システムを大井ふ頭で試行いたします。この試行は、休日や夜間にも搬出入を行えるフルオープンとほぼ同様の効果が期待できるため、民間事業者の潜在需要も掘り起こすことになると期待しております。
これにより、ターミナルゲートのオープン時間の延長をさらに働きかけるなど、フルオープンの本格実施に向けた取り組みを行ってまいります。
〔2〕 一個当たりのコストを削減するためには、コンテナ取扱量の増加を図るとともに、ターミナル運営の共同化の推進や公共、民間部門の料金見直しに取り組むなどをして、全体として三割削減を目指してまいります。
また、先導的な都の役割といたしましては、民間事業者の意欲を喚起するため、公共料金につきまして取扱貨物量が一定量を上回る場合には、施設使用料が逓減するような制度の導入や、効率的なターミナル運営を実施している民間事業者には、実績に応じて優先的なコンテナヤードの使用を行うことなどを検討してまいります。
このような施策を通じて、官民一体となってコスト削減に取り組んでまいります。
ここ数年、関東地方を直撃する大型台風が相次いでいますが、東京港は一たび浸水をすると都民生活に重大な被害を与えます。平成の大改修が進められていますが、現状の事業費規模で推移すると、完了時期は平成三十年以降となってしまい、昭和三十五年から四十年にかけて建設された水門や排水機場の改修時期としては、余りにも遅過ぎます。国に対して、大都市海岸の緊急防災対策への財源確保を要望していくことはもちろんでありますが、都としても、現在検討中の海岸保全基本計画の中に、緊急性の高い施設は早期に事業に着手するような改修計画を示すべきだと考えます。所見を伺います。
港湾局長 東京港におきましては、伊勢湾台風級の高潮にも耐えるよう施設を整備し、都民の安全を守ってきております。しかし、高潮対策のかなめである水門、排水機場はほとんどが整備後三十年以上を経過しているため、老朽化対策、耐震性の強化が喫緊の課題となっております。
このため、現在検討中の海岸保全基本計画に合わせまして、災害時に大きな被害が想定される地盤高の低い地域など、今後、優先的に五カ年で整備すべき施設を明らかにし、同時に、国に対しては新たな財源確保を要求するなど、事業費の確保に努め、平成の大改修の早期完了を目指してまいります。
〔1〕 全島避難から既に二年以上経過しました。この間、運よく就職先を見つけられた方もおりますが、多くの方は預貯金を取り崩しながら生活をしております。都はいわゆる災害保護を呼びかけ、義援金や支援金を収入として認定せず、それを帰島時の生活再建資金とした上で生活保護を適用しています。
また、我が党の働きかけの結果、島民に対する離職者支援資金の要件緩和が実現し、多くの島民に活用していただいております。しかしながら、島民の生活の厳しさは緩和されておりません。都は国に対して、災害保護を受けるに当たって、収入認定から除外する預貯金保有枠の拡大を要求していますが、国への提案の実現を待っている間に、島民は預貯金を使い果たし、生活再建への意欲も失われてしまうことが懸念されます。都として独自の支援に踏み切るべきと考えます。所見を伺います。
〔2〕 去る四日、三宅村復興計画策定委員会は、観光対策を軸とする地域振興計画を明らかにしました。火山公園整備を初めとする体験農業・漁業、森林探索などのエコツーリズム、通年の観光資源の開発を進めるとともに、三宅島固有の商品サービスの開発を行うなど、多様なメニューが盛り込まれています。
都は、こうした明るい展望のある三宅島の復興計画に対して、万全の支援措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
福祉局長 〔1〕 都として、これまで避難直後における生活再建のための支援金の支給や島民に対する離職者支援資金の貸付特例の適用など、さまざまな支援策を実施してまいりました。
なお、生活困窮者に対しましては、災害保護を積極的に適用してきており、帰島後の島民の自立を支援する観点から、預貯金の保有枠の拡大など、生活保護の弾力的運用を国に提案要求してきております。
今後とも、島民の生活状況を踏まえ、国に対して働きかけを強めるとともに、村や関係局と連携しつつ、災害保護に関する新たな支援について早急に検討してまいります。
総務局長 〔2〕 三宅島につきましては、火山ガスの発生が続き、残念ながら、いまだ帰島のめどが立っておりません。
都におきましては、どのような状況になれば帰島が可能になるのか、火山ガスの状況を科学的に検討する火山ガスに関する検討会を設置し、今年度末までに最終報告を取りまとめる予定でございます。
復興につきましては、村が、今回の復興基本計画を受け、十二月中に総合計画を策定し、これをもとに、具体的な事業計画でございます実施計画を策定すると聞いております。
都といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後、この実施計画の策定段階から村と協議し、必要な取り組みを行ってまいります。
〔1〕 本年四月、都の電子都市構想に関する懇談会が発表した報告によると、奥多摩や島しょなど、都市部以外の地域においては、採算性の問題から、大容量のデータを双方向で伝送する高速通信、いわゆるブロードバンドサービスの普及が不十分であり、公的枠組みによる基盤整備について検討する必要がある、こうされているのであります。
我が党は、この夏、地域振興を目的として、八丈島や小笠原村、大島などの島しょ地域に調査団を派遣し、都や国に対する要望等を聞いてまいりました。その中で、特に若い人たちから、島しょ地域におけるＩＴ化、すなわちブロードバンドネットワークを整備してほしいとの強い要望がありました。
伊豆諸島地域におけるＩＴ化の現状はどうなっているのか、また、本土地域との情報格差、いわゆるデジタルデバイドの実情はどうか、こうした点を明らかにしていただきたいと思います。
〔2〕 現在、大島、三宅島、八丈島については、本土と海底光ファイバーで結ばれています。また、近い将来、国による衛星通信利用によるモデル事業も検討されています。これらの島にブロードバンドネットワークを整備し、デジタルデバイドを解消するため、都は積極的に支援をすべきと考えます。都の所見を伺うものであります。
総務局長 〔1〕 この地域におけますインターネットの利用につきましては、現在、電話回線等を利用したサービスの提供が行われております。
ご指摘のブロードバンドサービスにつきましては、採算性の点から提供が行われておらず、都市部に比べますと情報格差が存在しております。
〔2〕 現在活用できる制度といたしましては、総務省が所管いたします地域公共ネットワーク基盤整備事業や地域情報交流基盤整備モデル事業がございます。
このため、都といたしましては、事業主体となります地元町村の取り組み状況やニーズを把握した上で、これら公的支援制度の活用などについて検討してまいります。
〔1〕 座礁したバハマ船籍の自動車運搬船は、十一月二十六日早朝、出火炎上し、さらに被害を拡大させました。座礁船は船体も大きい上に、現場海域は波が荒く、作業も困難を極めており、完全に撤去するには一年から二年はかかるといわれております。東京都は、先月二十六日、関係六局と警視庁、東京消防庁で構成する大島座礁船事故連絡会議を設置したところであります。今後、環境汚染、漁業資源への影響、漁民の健康問題などの課題があり、東京都の対応が今急がれています。所見を伺います。
〔2〕 流出した油などが海を汚染し、地元漁協や漁民に深刻な影響を与えています。座礁船の現場一帯はアワビやサザエの稚貝が放流されている好漁場であり、漁場を回復させるためには、まず現状の被害状況の把握が不可欠です。所見を伺います。
〔3〕 現在、地元漁業者の操業再開のめどは全く立っておりません。大島町から都に対して、座礁船事故に伴う漁協及び漁業者への資金援助要請が出されております。都はこれに積極的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
知事 〔1〕 これは非常にたくさんの自動車を搭載したまま座礁して火災を起こすという、非常に海難の中のまれなケースでありまして、座礁船の撤去と海中に散乱した残骸などの回収作業にはかなりの時間がかかりそうであります。
都としましては、火災発生の直後に座礁船事故連絡会議を設置しまして、波浮地区の大気測定や住民の健康被害調査、海底調査などを実施しております。
今後とも、必要な調査を実施するとともに、船主側に対して環境汚染や漁業被害の拡大防止と損害賠償などを求める町や漁協を、全庁挙げて支援していくつもりでございます。
産業労働局長 〔2〕 都は、早期に被害状況を把握する必要から、座礁事故直後より、大島にある私どもの水産試験場の調査船を出動させまして、地元漁協と協力して油の流出や漂着状況を調査するとともに、職員みずからが潜水し、潜水調査によりまして漁場の被害状況などの実態把握を行ってまいりました。
これらの調査によりますと、座礁船付近の海岸や波浮港など大島南部地区に油の被害が集中しておりました。また、座礁船付近の海底では岩が大きく崩壊しているとともに、巨大な鉄板や積み荷の自動車などが散乱していることが判明いたしました。
ご指摘のとおり、この解決までには相当の時間を要することから、今後とも、海底の状況や水産資源への影響などを定期的に把握し、漁場回復に向けた調査を実施してまいります。
〔3〕 大島町からは、座礁船の油流出により、いそ根資源や定置網の操業に被害が及んでおり、今後の見通しが立たない状況の中、漁協及び漁業者への資金援助につきまして強い要望が出されております。
都といたしましては、こうした要望を十分踏まえ、被害をこうむっている漁協や漁業者に対して、まず漁業近代化資金を活用し、十二月中に漁業経営の運転資金の融資を実行いたします。さらに、年明けにも新たな特別融資制度を設け、低利の資金融資の措置を講ずる予定でございます。
今後とも、漁協や漁業者に対しての適切な支援に努めてまいります。