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私は、都議会公明党を代表して、第172号議案「東京都宿泊税条例」については付帯決議を付して賛成し、第194号議案「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」、第199号議案「学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、継続審査とし、他のすべての議案については、賛成の立場から討論を行います。
まず、宿泊税条例案についてですが、千客万来の都市・東京を目指し、観光産業振興のために法定外目的税として提案したことは、都独自の課税自主権の行使という立場から評価するものです。
しかしながら、議案審議の過程で、以下の点について指摘しておきたいと思います。
第一に、宿泊税の使途について、未だ不明確であるといわざるを得ません。
第二に、世界都市を目指すための都の観光振興の戦略・戦術を早急に打ち立てることであります。
第三に、宿泊税実施の時期について慎重に決めるべきです。
第四に、特別徴収義務者であるホテル・旅館等に対する配慮ですが、かつての特別地方消費税実施の際に、特別徴収交付金制度が適用されたように、今回も同様の措置を行うべきです。
次に、職員給与特別条例案についてですが、総務委員会及び文教委員会での結論が継続審査となったことは、納税者である都民の心情を思うとき、当然の結論であると考えます。
納税者の都民は、必死になって自己の生活防衛にあたっているのです。こうした状況の中、都と都労連との間での合意は都民の理解は得られるのでしょうか。
わが党はこうした納税者である都民の悲鳴にも似た声を受け止め、率直な都民の心情をぶつけたところです。
こうした議会での審議経過などを総合的に判断し、継続審査の結論を出したのです。そして、次期第1回定例会で最終的結論を担保とするために、「都職員給与の一部削減措置の継続を求める決議」に賛成するものです。都議会が労使の合意のルールに沿って改めて協議を促すことは何ら問題ではありません。
知事は今回の都議会の決議を重く受け止め、即刻、労使間の協議を再開し、広範な都民の求める結論を導かれるよう、見守るものです。
以上で公明党を代表しての討論を終わります。
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