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私は都議会民主党を代表して、知事提出議案のうち、第172号議案「東京都宿泊税条例」案には付帯決議を付し賛成、他の議案については、原案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第172号議案についてですが、条例案を提出すると発表してから、実際の条例提案までの期間が短く、関係者の理解が十分でないだけでなく、この間の質疑において、税収の使途を明確に示せないなど提案者側にも十分な準備がなされていないことが明らかになりました。このように、理事者側からの答弁、説明、また熱意も不十分な今の段階では、国民から新しい税金を徴収するうえでの説明責任を果たしているとは思いがたいものであり、常任委員会において継続審議の提案に賛成したものです。しかし、その継続審議の提案は否決されました。
よって、私たちは理事者側からの説明は不十分ではあるものの、大枠としての目的と徴税方法にはおおむねの理解を共有しうるという判断に立ち、付帯決議を付して賛成しました。
次に、「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」並びに「学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてでは、この2年間、人事委員会の勧告にもかかわらず都職員の給与削減措置を実施し得たのは、都財政の状況を踏まえて当該都職員団体の代表と知事とで削減措置についての合意がされ、それに基づき条例を定めた臨時措置です。
この措置の継続に関しては、財政再建団体転落の危険性が薄らいだ等、給与削減を延長するにいたる理由は示されてません。
従って今回、当初の2年間という労使合意を守り、かつ議会が決めた条例に基づき新しい特例条例が提案されなかったのは議会の議決を尊重しうる常識的な措置であり、都議会民主党は原案に賛成し、継続審査には反対するものです。
最後に都議会民主党を代表して一言苦言を述べさせていただきます。
この間、石原知事は、給与削減措置に関する知事と職員団体代表との合意に関して、あたかも知事には責任がないと受け取られかねない発言をされてきました。組織のトップがその責任をうやむやにしてしまっては、誰が責任をとるのでしょうか。今後は自らに責任と整合性と重みをもって発言していかれるよう要望します。
私たち都議会民主党は具体的な改革で都民生活を守ることを宣言し、討論を終えます。
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