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私は都議会生活者ネットワークを代表して、172号議案「東京都宿泊税条例」について反対、194号議案「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び199号議案を継続審査とする議決に反対、その他の知事提案はすべて賛成する立場から討論を行います。
まず、宿泊税条例についてですが、私たちは課税自主権が地方に付与された条件を生かそうとする試み自体は高く評価するものですが、具体的提案については、使い道の内容やプロセスの点で大きな疑問を提起せざるを得ず、多くの論点は財政委員会の質疑において大方の会派の疑問として共通認識出来たのです。こうした疑問について、生活者ネットワークは、平成14年度予算と併せて審議するため継続動議を提出しましたが、残念ながら成立しませんでした。
次に174号議案「東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例」に関してですが、議案について異議を差し込むものではありませんが、「都立大学大綱」全体についていくつかの点で問題が多いことを指摘せざるを得ません。
改革の理念的な方向について示されたとはいえ、その新しい姿については、不確定な要素が多く、開かれた議論になりにくいということです。都議会や都民の意見を十分反映させるためにも、更に詳細な具体案を示すべきです。
次に「職員給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び「学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」について、継続審議を求める議決に反対する立場から意見を述べます。
今回は、知事と労働組合のもとで合意された内容が提案されたものに他なりません。
公務員労働者の労働基準権が制約されている制度の趣旨を踏まえるならば、趣旨を踏み外した労使合意と言えますが、社会情勢を踏まえた合意として労使の自主決定として都議会も承認してきた経過を見ると、制度の根幹を崩すものであり、公務員労働者の労働基本権の制約をなくす提案とセットでなければ筋が通らないと考えます。
女性財団問題については、第1回定例会で、都の東京女性財団の廃止方針に対して各会派から反対・疑問の声がありました。各会派が求めた女性財団の存続が実を結ぶよう、各会派各議員の協力を強く求めて、生活者ネットワークの討論とさせていただきます。
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