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私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案のうち、第194号及び第199号議案については継続審査とし、第172号議案については付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については、原案賛成の立場から討論を行います。
まず、194号議案、第199号議案についてですが、これらの条例改正の趣旨は平成12年4月1日から実施してきた職員給与の4％削減措置を、一般職員については条例の規定どおり、平成14年3月末で終了し、管理職については平成15年3月末まで延長するものですが、現下の社会情勢は本条例が施行された2年前と比較し、格段に厳しい状況にあることや、引き続く倒産、リストラの嵐の中で、納税者である都民の都職員を見る目は厳しいものがあり、職員給与の削減措置を打ち切ることは都民の理解を得られないと考えるため、わが党は14年度も引き続き一般職員をも含めた給与削減措置の継続を求める決議を提案するところです。
次に東京都宿泊税条例ですが、現在、米国同時テロの影響で、訪れる海外旅行客が激減している時期に宿泊税を導入することは、都が観光客の受入れに消極的なイメージを与える恐れがあり、本税の導入に当たり、観光の振興に要する費用に充てるという、本条例の目的を踏まえ、税収の使途については、効果的な観光施策の遂行に資するとともに、関係団体等の意見を十分反映させるよう努めることや、実施時期をワールドカップ大会終了後の適切な時期とするなどの付帯決議を付すことにいたしました。
知事は所信表明の中で、「過去の成功体験は通用しない時代に突入したという自覚、頼るべき大樹も存在せず、自らの進路は自らが選択し、決断するしか生き残る術は無いという覚悟が必要である」と述べられました。
ところが、今回の給与改定問題に関しては、石原知事の言動は「カットを元に戻したのでは世間に通らない」とする一方、「都側が変な文書を出した」などと言質をとられるような言い訳をしたり、首尾一貫いたしません。
この問題につきましても、どうか知事のリーダーシップの下で、都民の納得出来る解決策を再提案されることを強く要望いたします。
わが党は都議会最大会派として、今後も都民の皆様の目線で都政の課題に的確に対処して参ることをお誓いし、討論を終わります。
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