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私は、日本共産党都議団を代表して、第172号議案、東京都宿泊税条例ほか2議案に反対、第194号議案、職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例並びに第199号議案、学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、両議案を継続審査とする所管委員会決定に反対する立場から討論を行います。
まず、東京都宿泊税条例案ですが、たとえ税額を低く抑えたといっても、東京を訪れた来訪者から、税金を徴収することは、知事の言う「千客万来」の趣旨に逆行することは明らかです。
次に、東京都施行の北新宿地区第二種市街地再開発の変更にともなう条例改正は、特定の地上げ業者の救済の性格の色濃い事業に、貴重な都財政をつぎ込み、都財政を更なる困難に陥れかねないものであり、反対するものです。
東京都職員及び教員にある管理職の給与のカットを来年度も継続する条例についてですが、これを継続審査とすることは、一般職員の給与カットを継続することを狙いとしたものであり、反対するものであり、自民党、公明党提案の決議は認められません。
わが党は、不況対策を緊急の課題として位置付け、雇用のルールの確立、雇用・中小企業支援のための緊急対策本部の設置などを提案したところです。
また、16の都立病院を8つに統廃合する都立病院改革については、地域医療からの撤退であり、誰もが良質な医療を公平に受けることを保証する都立病院本来の役割を大きく後退させるものであることが、質疑を通じて明らかになりました。
現在、東京都は来年度予算の編成作業を進めていますが、その中で、老人医療助成などの福祉の切捨てにとどまらず、あらゆる分野で痛みを押しつけようとしていることも重大です。
その一方で、知事がこれらの切捨てで捻出した財源を都市再生などの大型開発に重点的に配分するとしていることも、都民の願いに逆行するものであり、到底認められません。
女性蔑視発言や留置場建設問題など、自治体の長として、見識を疑われる石原知事の言動が繰り返されたことも重大です。
最後に、不況に苦しむ都民の切実な要望の実現のために全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。
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