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都議会生活者ネットワークを代表し、付託された第168号議案、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱い及び株式の消却については、付帯決議を付し賛成、その他全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
はじめに、人権プラザ条例については、同和対策の拠点だった産業労働会館を人権プラザとする提案で、都策定の東京都人権施策推進指針を踏まえた人権救済の仕組み整備は不可欠であり、人権救済制度に早急に取り組むべきです。
次に都立高校の施設改修計画については、子どもの権利条約を踏まえ、共に助け合える社会を目指す教育を進めることを要望します。
都営住宅の期限付き入居については、ファミリー層の入居を促進するため歓迎しますが、10年後、収入制限を超えなくても退去しなければならないことについて柔軟な対応を望みます。
高齢者が民間住宅に入居する際の登録手数料条例については、高齢者やひとり親家庭の身元保証にかかわる条件整備を進めるもので、更に充実させていかなければなりません。
ただし、課題として入居者が50万円の預託金とあわせて、一時に100万円程度の資金が必要になる点について、支援策を講じる必要があり、救済策を要望します。
多摩センター開発の民事再生手続については、経営陣のけじめをつけなければ都民の理解は得られませんが、会社更生法や破綻という手続を取った場合、地域住民に与える影響は大きいことから、民事再生はやむを得ないと思います。
なお、責任の所在を明らかにすることが大切であり、経営責任を求める付帯決議は当然です。
政務調査費の情報公開の議員提案については、税金の使い道に対する議員の説明責任を果たすため、支出を証する領収書を添付し、これを原則的に情報公開すべきと主張してきました。
最後に狂牛病対策については、都民の不安解消へ施策を展開するよう求め、討論とします。
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