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都議会公明党を代表して、第148号議案から第167号議案までの20議案に賛成し、第168号議案については付帯決議を付して賛成する立場から討論を行います。
わが党は今定例会において、景気対策、中小企業対策、福祉・医療・教育対策など、都政の喫緊の課題に絞って、本会議、委員会を通じて活発に議論を展開し、多くの成果を上げてきたところです。
また、わが党は代表質問において、米国同時テロに関連して首都圏7都県市による東京版ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の創設を主張し、知事も同様の意向を明らかにしました。テロや災害から都民の生命や財産を守るために、東京版の新たな危機管理システムを検討すべきです。
東京都営住宅の一部を改正する条例についてわが党は若年ファミリー向けの住宅供給の早期実現を求めてきたもので評価するものです。
なお、わが党が代表質問で主張し、住宅局長から答弁がありましたように、今回の期限付き入居制度の導入は新たに募集する住宅の一部を対象とするものであって、全ての都営住宅に一律に適用するものではないことを確認します。
一方、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱い及び株式の消却については、都の経営責任と破綻原因の明確化、並びに再生計画の実効性の担保、更に、地域の発展や住民の利便性の更なる向上を強く求める付帯決議を付して賛成しました。
わが党はかねてより監理団体に対する経営評価制度の創設を主張してきました。是非とも責任を明確にする新たな制度を確立し、行政責任などを果たし、監理団体、第3セクターなどの改革に主体的に取り組むべきです。
都は、議案に対する付帯決議の内容を真摯に受け止め、引き続き監理団体総体の改革に全力で取り組んでいかれることを改めて要請し、討論を終わります。
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