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私は日本共産党都議団を代表して、第168号議案「再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱い及び株式の消却について」ほか5議案に反対する立場から討論を行います。
168号議案は経営破綻に陥った株式会社多摩ニュータウン開発センターを民事再生手続きにより救済するものですが、延命策によっても、再び破綻に陥らない証拠がないことも明らかになりました。それだけに容易な解決は許されないのです。解決に当たっては破綻の責任を徹底的に追及することが不可欠であることを申し述べておくものです。
第155号議案は特定都営住宅に期限付き住宅を導入するための東京都営住宅条例の一部を改正する条例ですが、若年ファミリー世帯に都営住宅の入居枠を拡充するには子育て支援を活性化させる上で重要ですが、10年の期限を設けることは制度の趣旨にそぐわず反対します。
第150号議案、東京都人権プラザ条例は、台東区の東京都産業労働会館を廃止し、東京都人権プラザに衣替えするものですが、来年3月に迫った同和事業の終了と一般施策への移行の方針に逆行するものです。
今定例会は、都議選後、初の本格的論戦が行われる議会であり、不況と失業、社会保障の相次ぐ改悪のもとで、都政が都民のためにどの様な役割を果たすべきなのかが問われました。
わが党は、福祉の復活や介護保険の減免の実現を求めるとともに、リストラの規制や教員などの公的雇用の確保などを求めました。
ところが、知事は大量の失業者を生み出す「構造改革」を是とし、また、大規模開発を最優先で推進することを表明しました。
この方向は、住民の福祉と暮らしを守る自治体の使命を投げ捨てるものです。
わが党は問題解決のために全力を尽くすことを表明して討論を終わります。
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