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本日をもって第2回定例会が終了した。
生活者ネットワーク都議団は、「八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について」に反対し、その他の知事提案の議案に賛成した。
八ツ場ダム計画の議案は、国土交通大臣が行う、多目的ダムに関する基本計画の変更について、知事に意見が求められたものである。変更は、工期を「平成22年度までの予定とする」という「工期」に関する事項のみの変更だったが、この基本計画の変更が「工期のみ」の変更で終わることが問題である。
私たち生活者ネットワークは、水源を他県に過度に依存することから脱却し、地下水を水源として位置付けるなど「東京に水循環を取り戻す」という視点で、地域で長年にわたる運動を展開してきた。また、「ムダな公共事業を見直し将来世代へのツケをなくす」という視点から、八ツ場ダムを含めて、未着工のダム計画は中止すべきとの提案を従来から行ってきた。言うまでもなく、八ツ場ダム建設による環境、例えばダムが完成すれば、名勝吾妻渓谷の大半と温泉地など5地区340世帯が水没すると言われており、関係住民の生活への影響は無視できない。
策定された基本計画は、現在の環境変化の中で、大きな見直しを余儀なくさせられている。
まず第一に、ダムの目的の1つ洪水対策についてである。
実は基本計画にある洪水調節は、実に50数年前の1947年のカスリーン台風の雨水被害を想定しており、水源地における「緑」の状況を無視している。1947年当時は、材木の無計画な伐採で水源地における保水能力は貧弱でしたが、今日では群馬県の森林は利根川水系8ダムの2倍の保水能力があると言われている。
第二の問題は利水計画である。
東京の人口は昭和63年に1，189万人の人口をピークに減少傾向に推移し、平成27年では1，140万人という予測である。こうした人口動向から水需要は当然減少傾向を予測することができる。東京都としても、人口や世帯数の予測などを考慮し、利水の必要性を抜本的に見直す時期に来ていると言わなくてはならない。
いよいよ都議会議員選挙が迫ってきた。私たちは「東京を生活のまちに」をスローガンに選挙を戦い抜く。都民の皆様の絶大な支持をお願したい。
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