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本日、第2回都議会定例会が終了した。
今定例会は、間近に都議選を控えた今期最後の議会でもあり、また改革と政治主導を掲げた小泉内閣の誕生により、政治・経済の活発化への高まりが感じられる中、開かれた。
わが党は国政では連立内閣の一翼を担って、こうした小泉内閣の改革路線を支え、日本の再生に取り組むとともに、都政にあっては、国に先駆けて様々な改革に着手してきた。
本議会では、こうした変革期にある政治情勢を踏まえながら、更なる改革による都民生活の向上を目指し、財政構造改革、東京の活性化、福祉改革、教育、文化芸術など、様々な分野にわたって具体的な提案を行った。
特に、教育問題では、わが党の推進によりスタートしたチャレンジスクールが、不登校や中途退学者対策として好評を得、受入れに限界があるところから、そのセーフティーネットとしての通信制高校を推進した。
今回はこれを一歩進めて、通信制高校と全日・定時制高校間の転学を可能にするよう提案し、都として、平成17年度を目途にこうした趣旨の通信制高校の設置を明らかにした。
この外、障害者の親亡き後対策としての施設の整備・運営については、ＮＰＯや民間活力の導入によって促進を図ることや、高齢者住宅対策については、国の施策を受け、その具体的推進を図るための「連絡協議会」を立ち上げるとともに、高齢者の身元保証制度の検討も行われることになった。
また、芸術・文化都市としての東京を一層推進するために、アーティストを目指す若者に発表の場の確保を提案し、石原知事も積極的な姿勢を示した。
更に、国民病とも言われている花粉症の原因であるスギ花粉の抑制を推進するなど、多くの成果を上げることができた。
本議会の閉会をもって、いよいよ6月15日告示の都議会議員選挙へ新たなるスタートを切ることになる。
わが党は石原知事とともに、厳しい状況が続く都財政の再建を着実に進める一方、徹底した行政改革を訴えて財源捻出を図り、21世紀の少子・高齢社会に対応する都の「福祉改革推進プラン」を策定させた。
都議選では、こうした政策実現政党としての実績を正々堂々と訴えていくことを誓うものである。
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