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今定例会でわが党は、全面有料化されたシルバーパスや段階的廃止となった老人医療費助成など、切り捨てられた福祉の復活を正面にすえて論戦を行った。
私たちは、1年前の福祉切捨ての影響が広がる中で、その被害の実態と都民の怒りの声を突き付けるとともに、そもそもシルバーパスが「高齢者の社会参加促進と生きがい支援の柱」であること、老人医療費助成が、「病気の早期発見・早期治療を行い、医療を継続する」上で欠かせないものであることなど、その重要性を明らかにした。
東京都の調査でも、都民要望でもっとも高いのは世代をこえて高齢者対策の充実であり、「福祉を元に戻して欲しい」という都民の声は急速に広まっている。にもかかわらず、東京都はこの切実な要望に応えようとしなかった。
4年前の都議選でこれらの福祉を守ることを公約しながら、切捨てに賛成した自民党、公明党、民主党なども、これだけ切捨てによる深刻な影響が明らかになっているにもかかわらず、この問題については一言も触れなかった。
今議会を通じて、どの党が都民の福祉を守る立場に立っているかが明らかになり、わが党は、福祉を守るために全力を尽くすものである。
今年10月から保険料が2倍になる介護保険の負担増も緊急課題となっているが、都が3月の予算議会で約束した社会福祉法人等による利用者負担の減免措置の内容は本議会では明らかにされなかった。この減免がごく限られたものになるのか、都民要望に応えるものになるのかは、都議選の結果に大きく左右されることになる。また、保険料については東京都は都としての減免は考えていないという立場を示した。わが党は、保険料、利用料の本格的減免制度の実現のために、引き続き力を尽くすものである。
介護基盤整備、とりわけ深刻な特別養護老人ホームについて、都内17区で待機者が介護保険導入前の1．7倍に増えている事実も示して、実態調査と施設建設の促進を求めた結果、待機者の調査を行うことを約束させたことは、この問題を解決していく上で貴重な一歩となるものである。
私たちは、戦後最悪の不況に苦しむ都民のくらしを守る立場から、90万人の雇用効果が見込まれるサービス残業の一掃、今年で打ち切りとなる緊急雇用対策の継続と拡充、多摩モノレールヘのシルバーパスの適用や多摩地域で半分しか行われていない中学校給食への支援などを取り上げ、実現を求めた。
わが党はこうした都民要求を実現するための、具体的裏付けを持った予算の提案も行っている。
都議選で、都民の皆さんの期待に応えられるよう全力を尽くす決意である。
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