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本定例会は、知事提案にかかる全議案を審議し本日終了した。
都議選を目前にした本定例会では、議案について大きく対立するものもなく、人事案件である出納長の選任については全会派が同意し、波乱なく終わったといえる。
ところで、知事も所信表明で期待を述べたように、劇的な形で小泉総理が誕生し、「改革断行」をスローガンに、日本の閉塞感を打破すべく、その1つとして都市を重視した政策を打ち出している。
このように、今までできなかった多くの重要課題について、解決が期待できる状況が生まれている。これも都議会自民党が主張した「自民党改革」への行動が成果となったものだ。
さて、本定例会でわが会派は、1定以後の都政の動きや、小泉内閣の出現で実現が期待される課題などについて、代表質問を行った。
特に、国が緊急経済対策の一環として設置した「都市再生本部」についての質問では、知事も施策に期待している旨述べた。
また、来年度からの予算編成は、重要施策を政策会議で選定してから予算査定に入るなど、従来のやり方と変わる動きが報じられていることから、今後も議会の意向を踏まえて予算編成作業に当たるべきであると質したのに対し、知事から、今回、重要施策選定の仕組みを新たに導入したが、その過程でも当然議会の意見を十分に聞きながら編成していくとの答弁があった。
更に、重要施策の選定に当たっての方針や考え方を聞いたところ、今日最も必要なのは、首都東京を再生し、都民要望に応えられる東京を実現することであるとの考えを示した。
その他、財政再建の取組や今後の都財政の状況認識、「首都圏メガロポリス構想」や「環境首都・東京」の環境政策などへの認識、策定中の「患者の権利章典」の活用、三宅島等の災害対策や「震災復興グランドデザイン」などについてきめ細かく質問を展開した。
さて、21世紀、人類最大の課題は環境である。わが党は、目前に迫った都議選に向けて、東京再生の基本方針として「人と自然と環境の新世紀」の創造を目指して、「東京グリーンプログラム21」を策定した。
都議選では、「環境」をキーワードにした税制、福祉、教育などの各分野からの施策を提言し、活力に満ちた東京の実現を訴えていく。
振り返ってみて、15期の議会は20世紀から21世紀にわたる記念すべき時期に当たり、激動の時代となった。
この激動の中、知事と共に「東京から日本を変える」ための施策を推進するには、政治の安定が欠かせない。わが党は引き続き都議会第一党としての地位を得るべく、全力を挙げる。
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