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本日をもって第1回定例会が終了した。
本議会の焦点のひとつは、臨海副都心開発に関連して港湾局が所管する3会計の統合案だった。まず問題の第1は、平成9年2月の見直しによる長期収支が、事実上破綻しているにもかかわらず、「会計統合」という収支上の相殺効果、すなわち都民財産の損失が提案されていることだ。第2の問題は、事業計画そのものの見直しに踏み込んで、見直す方向が示されていないことである。この2つの観点から、ネットは「会計統合」に反対し、関連2議案に反対した。
本議会のもう1つの焦点は、女性財団の存続をめぐってであった。なにより、なぜ女性財団のみが廃止の対象となったのか、またその判断が、財政的側面のみで、しかも構成団体として都の責任を問わないことは、姿勢としても問題である。
行政と市民のパートナーシップとして、これまで果たし、そして今後果たすであろう役割を、もう一度評価し、条件整備しつつ、一般会計予算に付された、付帯決議を踏まえ、存続の方向で検討すべきであることを強く主張したいと考える。
青少年健全育成条例の改正も提案された。今日の青少年をめぐる環境を踏まえると、新たな「自殺や犯罪」に関わる図書指定についても提案がなされることは必然である。
しかし、「自殺や犯罪」に関わる図書について、本質的な問題としては、まず青少年の情報判断能力を育てることが第一と考える。
更に、区分陳列の実効性の確保とともに規制対象の検討も課題であると考える。
また、政務調査費の交付に関する条例が提案された。
今回の条例化は、自治法改正に伴い、従前の規則等を条例化することが基本である。
財政委員会では、支出を証する領収書等の添付を含む修正案が提案されたが、税金を払う都民に対する説明責任として、私たち生活者ネットワークも基本的にこの方向に賛成する。
制度化には至らなかったわけだが、今後は、議会各派の合意をはかり、規則等の対応を含めて、前向きに検討し、将来を見据えた制度にすべきと考える。
以上の議論を踏まえ、ネットは、臨海副都心開発に関わる「会計統合」2議案に反対し、それ以外の一般会計予算外知事提案に賛成し、成立させた。
なお本議会では、ネットが提案した「抜本的な地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効に関する意見書」をはじめ9件の意見書、3件の決議が成立した。
生活者ネットワークは、都政の自治型転換に向けて活動していく。
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