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平成13年第1回定例会は、一般会計で6兆2，060億円、特別会計、公営企業会計を加えた全会計で、11兆8，762億円の規模となり、平成13年度東京都予算を採択し、本日終了した。
今予算は、一般会計が前年度と比べ2，180億円、3．6％増の編成となり、基本的には前年同様の緊縮型の予算と言えるが、現下の都政の最重要課題である「財政再建推進プラン」の着実なる推進という立場から、一定の評価をしたところである。
しかしながら、徹底した内部努力、施策の見直し、再構築など、財政構造改革に取り組んだ結果としながらも、なお、1，438億円の財源不足が生じ、臨時的な財源措置を講じざるを得なかった財政状況の厳しさを、危機感を持って受け止めるよう指摘したところである。
東京再生のかぎが、都経済の活性化にあるという見地から、投資的経費の見直しは避けられないとしても、そのことで事業活動の勢いをそぐことのないよう、特に中小企業対策の拡充を強く要望したところであるが、執行において特段の配慮を行うとの答弁を引き出したことは、会派としての成果と自負している。
福祉関連の予算については、構成比においては、11．5％と前年度と同率であったが、額において、3．1％増の編成となったことから賛同したところである。
なお、障害者及び高齢者対策の執行にあたっては、十分な配慮のもと、画一的な対応に陥ることのないよう、事情に応じた事業執行に努められるよう、強く要望したところである。
21世紀の東京がバランスある発展を促す上で欠かすことのできない多摩地域の振興については、多摩地域の特性でもあり、都民のかけがえのない財産でもある、自然環境の保全に留意した施策の展開を求めたところである。
なお、議員提出議案「東京都多摩・島しょの地域振興に係る第68回国民体育大会（夏季・秋季大会）の招致に関する決議」については、その実現が多摩・島しょ地域の都市基盤整備の促進効果が期待できるとの見地から、共同提案を行ったものである。
教育改革の促進にあたっては、特に地域の教育力を高めるという立場から、公立小・中学のグランド等の無条件開放を提言した。
知事のいう、東京を千客万来の都市とするためにも、震災対策の強化はもちろんのこと、ボーダレス化する犯罪等に対する危機管理の強化は、欠かすことのできない要件である。
全庁あげての取組の必要性を、委員会審議等を通じ、強く要望したところである。
都議会無所属クラブは、都民生活の向上を目指していく所存である。
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