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本日、第1回都議会定例会が閉会し、平成13年度予算が成立した。わが党は福祉施策をはじめ多くの課題解決に果敢に取り組んだが、それに対し、石原都政が都民本位の予算を確定したことを評価するものである。
わが党は、予算編成に当たり財政構造を変革し、少子高齢社会への対応などに必要な予算には配慮するよう主張してきた。
都は今回の予算を「財政構造改革を進める中、首都東京の再生を目指す」予算と位置付けたが、これはわが党の認識と一致するものである。ことに、厳しい職員給与の削減、経常経費の縮減などで800億円に達する財源を捻出した努力は多としたい。行政改革と関連して、今定例会で論議された女性財団については、その健全な運営が求められる付帯決議が付されたが、21世紀が女性の世紀とも呼ばれている中、女性施策の更なる充実を強く求めておきたい。
歳入面では、ＩＴ業種等の法人二税の伸び等に支えられ、大幅な税収増となったが、これは永続的なものではない。都の財政再建は、まだ道半ばである。したがって、今こそ財政再建の道のりを確かなものにする一方、工夫をこらして、都民要望に応えていかなければならない。
福祉・医療施策について、昨年12月、わが党は「福祉改革に関する緊急提言」を行った。都は、こうしたわが党の提言を全面的に受け入れた「福祉改革推進プラン」を策定し、新たな福祉施策の方向性を示したものとして高く評価する。また今定例会で、介護保険制度における低所得者対策として利用者の負担軽減策を具体的に提起したわが党の質問に、積極的支援策の実施を確約した都の方針を評価するとともに、その速やかな実施を強く要望するものである。
この外、教育では、わが党の提案によって、学ぶ意欲のある生徒全てが高校教育を受けられるセーフティネットの構築など、混迷する教育界に一石を投ずるものとなった。また、中小企業については、その活性化に向けた中小企業総合支援センターの設置、元気を出せ商店街事業の継続実施などの取組がなされている。更に、住宅対策では、中層の都営住宅へのエレベーター設置によるバリアフリー化、高齢者賃貸住宅の身元保証人制度の確立など、高齢者のための住宅対策を前進させることができた。交通環境の整備では、踏切すいすい事業の新設とともに、環境問題では、ディーゼル車規制などの対策と併せ、わが党の提案によるエコタウン構想も新たに取り組む見通しとなった。
13年度東京都予算は、厳しい経済、財政状況の中で、多くの都民の要望を受け入れ、東京再生に向けた予算を確定したものといえる。また、わが党は生活者重視の都政確立を図るためにも、全力を挙げることを誓うものである。
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