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今定例会では、石原都政が、老人医療費助成（マル福）や老人福祉手当の段階的廃止など福祉の切捨てを更に本格的に実行する予算案を提案するなかで、わが党は、切り下げられた福祉の復活と、介護保険の保険料・利用料減免など福祉の充実のために全力をあげた。
わが党は、医療費助成や福祉手当などの経済給付的事業は、西ヨーロッパの国々では社会保障の重要な柱とされていることや、国の社会保障改悪などを明らかにした。また予算の組替え提案を行い、4，800億円の税収増の一部を活用するだけで、これらの福祉の復活や介護保険の減免を実施することが可能であることを示し、知事が福祉の復活に踏み切るよう強く求めた。
しかし、組替え案は否決された。これは、都民の苦しみに目を向けようとしない冷たい態度であり、都民の批判は免れない。
わが党は、これからの少子・高齢社会に対応するには、経済給付的事業も、介護などのサービス基盤整備も両方を充実することが大事であることを強調した。
介護保険については、独自におこなったアンケートや自治体調査にもとづいて、積極的に取り上げ、保険料・利用料の重い負担に苦しむ高齢者の実態を示して必要な対策を求める中で、都がこれまでの態度を変え、社会福祉法人等の利用料減免を支援することを表明したことは貴重な一歩だ。引き続き、都民要望にこたえた利用料、保険料減免制度の実現などのために、全力を尽くすものである。
公共事業の見直しも、今定例会の課題だった。
わが党は、石原知事が、来年度予算で臨海開発などの公共事業に重点的に予算を配分し、投資型経費を温存しようとしていることについて見直すことを提案した。
また、都が負担すべきでない首都高速道路公団への無利子貸付金や国直轄事業負担金など投資型経費についても、わが党の追及の中で、一定の見直しをすることが言明された。
政務調査費の交付に関する条例が制定されたが、わが党は、政務調査費の支出をガラス張りにするために、「収支報告書」に領収書などをそえる修正案を財政委員会に提案したが、自民党、公明党、民主党の反対で成立に至らなかった。情報公開と税金の透明性を求める世論と時代の流れに逆らう態度は、都民の批判を免れない。
今定例会では、石原知事が、わが党に対し「ハイエナ」発言を行ったことなどについて、各会派やマスコミからも、厳しい批判の声が上がった。
今回の議会の場をけがす発言は、都民の厳しい批判を免れない。
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