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本定例会は、知事提案及び議員提案に係る全議案を審議し終了した。
本定例会の中心課題は、財政構造改革を進める中で、東京の再生を目指すための施策をどう展開するのかだった。本定例会では、このため、多くの施策や事業について、本会議、予算特別委員会、委員会を通じて活発な審議を行った。
わが党は、本会議の冒頭で、わが国を牽引する首都の役割を果たしていくための活力を高め、時代を先取りした行政運営を実行していくことを主張した。
また、予算特別委員会では、知事のいう危機を克服する上で、欠かすことのできない3つの基本的な考えを示した。まず都市の新生である。近隣都市とも連携を深め、東京メガロポリスとして再生すること。2つ目は都市の独立である。地方分権を進め、国と地方の関係を更に見直し、地方と東京の独立を勝ち取ること。3つ目は、都市の安全である。誰もが安心して過ごせる街に戻すことが東京の活性化の第一歩となり、東京の安全性を高めること。これらを新東京宣言とする旨を述べた。
この実現を目指し審議をしてきたが、特に次のことについて申し上げる。
まず、現在の重要施策である環境対策については、自動車メーカーの社会的責任として、自動車の発する環境負荷の程度に応じて、課税すべきであるという提案を行い、その税収を排ガス浄化装置の補助や緑化対策等に充てるべきと主張した。
次に、福祉施策の新たな展開として、時代の要請に応える福祉を実現するため、昨年12月に「福祉改革の緊急提言」を行った。こうした提言を踏まえ、都市型駅前保育の創設等も図られた。
更に、わが党の提案により設置された福祉改革の包括補助制度は、今予算では更に充実され、区市町村が自らの工夫と発想のもとに、積極的に取り組むことができることとなる。
また、わが党の強い要望により、区部東部地域の重症心身障害児施設が認められ、17年度開設の予定となった。
次に、三宅島島民は、全島避難により不安と不便な生活を送っているが、都はこの災害対策費として、508億円を計上している。わが党は長期間にわたり、全島民避難という事態に対し、政府や関係省庁にも住民生活支援等を求めてきた。また、三宅島からの動物の救済センターも設置され、わが党は餌代の一部として50万円贈呈した。
次に、東京女性財団のあり方については、存廃を含めそのあり方を抜本的に見直す検討と、そのための必要な対応策を要望する付帯決議を提出し、この問題の解決を図った。
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