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私は、都議会無所属クラブを代表して、本委員会に付託された第1号議案、平成13年度東京都一般会計予算案に付帯決議を付して賛成する立場から討論を行います。
平成13年度予算案は、一般会計で6兆2，060億円、対前年度比で、3．6％増となっていますが、一般歳出が、4兆4，847億円と、ほぼ横ばいの編成となっていることからも、平成12年度予算と同様、緊縮型の編成であるといえますが、現下の都政の最重要課題である「財政再建推進プラン」の着実なる推進という立場から、一定の評価をするものであります。
しかしながら、徹底した内部努力や施策の見直し・再構築など、財政構造改革に積極的に取り組んだ結果としながらも、なお1，438億円の財源不足を生み、臨時的な財源対策を講じざるを得なかったところに、東京都に深刻な厳しさがあることを、都の行政事業に関わるすべての職員がしっかりと認識する必要があると思います。
ＩＴ関連業種を中心とした企業収益の改善や、銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、平成13年度予算案においても法人二税の伸びが期待できるとはいえ、先行き不透明なまま回復の糸口さえ見つけられずにいる、わが国経済の動向を勘案の上、税収の一部を将来の財政負担の増大に備え、基金の積立てや減債基金積立てを一部復元に活用した措置は、わが会派の主張にも添ったものであり、財政基盤の強化に貢献が期待できるものと評価するものであります。
現在の財政危機を突破するための努力は努力として、基本的には、現行の地方税財政制度の抜本的改革がなければ、本質的な解決はないものといえます。
知事を先頭に、全庁を挙げての取組の強化に期待するとともに、わが会派も、「地方税財政制度の抜本的改革が、真の地方自主権の確立に繋がる道である。」との考えの下に、全力で取り組んでまいることを申し添えておきます。
東京再生のかぎが、都経済の活性化にあることは言うまでもありません。
財政構造改革の推進を目途に、投資的経費の見直しを図り、総事業費の圧縮を図ったことは是としますが、そのことが事業活動そのものの勢いをそぐことになってはならないと思います。公共事業の適宜、適切なる展開は、都経済の活性化に、欠かすことのできない要件の一つであります。
分離分割発注の拡大など、地域の中小企業の活性化につながる事業展開は、十分に可能であります。英知を結集しての取組を強く要望します。
日進月歩で変革の進む社会構造の中で、都民ニーズも、日々多様化しています。
その変化に適応し、都民ニーズに迅速に対応できる行政システムを築いていくこと、つまりは、行財政の構造改革を現実のものとすることが、結果として行政コストを下げることになり、都民生活の質的向上を図り、生活都市東京を創生する最短の道であると考えます。
首都東京の再生を目指す予算と位置付けられた、平成13年度予算の確実な執行を強く求め、私の討論を終わります。
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