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私は、都議会民主党を代表して、第1号議案「平成13年度東京都一般会計予算」には付帯決議を付し、第2号議案より第29号議案までは原案に賛成の立場から討論を行います。
平成13年度東京都一般会計予算案は、銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、3年ぶりの増額予算案となっていますが、政策的経費である一般歳出はほぼ横ばいとなっています。
しかし、一般財源ベースでの財源確保の状況は、徴税努力などで歳入確保策が前進した反面、内部努力や施策の見直し・再構築では12年度予算案に比して大きくペースダウンしています。
これらの結果、歳入の伸びが見込まれるにもかかわらず、職員給与の削減や減債基金積立ての一部計上見送りで、1，438億円の臨時的な財源対策を余儀なくされています。
予算案では、財政調整基金や社会資本整備基金への積立てによって、ある程度の減収には対応できるよう措置されていますが、今後の情勢は予断を許してはくれません。
私たちは、いかなる事態に至っても、できる限り都民生活を防衛していかなければならないため、より一層の内部努力や施策の見直しに取り組んでいく必要があります。知事や関係局長に一層のご奮闘を求めます。
また、現行制度内で可能な努力を進めることは当然ですが、現在の自治体の財政危機の根本的要因である現行地方税財政制度の改革抜きには本質的な解決にはなりえません。
昨年の東京都税制調査会の答申では、21世紀の地方主権を支える税財政制度を具体的に示しており、これをテコに、自治体の課税自主権を尊重する地方税財政制度の抜本的な改革に早期に取り組まなければなりません。
さて、本予算案を個々に見ますと、給与関係費は、退職手当に1，562億円を見込まざるを得なかったことにより、前年度に比べ増となりましたが、物件費、扶助費は前年度に引き続き減少しています。しかし、財政再建が最重点の課題であることは理解しますが、都債を活用した投資にもっと配慮する必要があります。
また、ディーゼル車対策を中心とした自動車公害対策、幹線道路の整備や踏切すいすい事業など東京再生のための施策に財源を重点的に投入している点は評価すべきと思います。
しかし、例えば、商店街の振興策では、まちづくりの視点から、地域住民やＮＰＯなどと協働しながら取り組んでいく必要があります。福祉に関しても、多様な福祉サービスの提供と利用者が選択できる仕組みづくりを講じていく必要があります。そのためにも、精神障害者の格差是正等に積極的に取り組むよう求めます。
都政改革の方向については、私たちがこれまで提言してきたことの多くが、先の「都庁改革アクションプラン」に盛り込まれており、基本的に了解できるものです。しかし、東京女性財団の廃止は唐突で、理解に苦しむものであり、第1号議案に付帯決議を付して賛成します。
また、今回、臨海会計、埋立会計、羽田沖会計の3会計を統合する提案がなされています。
臨海会計は、12年度末の借金額が合計8，815億円にもなる見込みであり、この財政再建計画を示さなければ、3会計統合は、臨海開発の救済策だと指摘されても仕方がありません。
臨海副都心開発の具体的な改革案の検討に着手し、できるだけ早期に都民に明示すべきです。
なお、日本共産党による組替え案は、過去への回帰を夢見るものであり賛同するにあたる案ではありません。
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