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私は、都議会公明党を代表して第1号議案平成13年度東京都一般会計予算案、外28議案及び、自民・公明・民主・無所属クラブ・生活者ネット提出の「平成13年度東京都一般会計予算に付す付帯決議案」に賛成、日本共産党提案の一般会計予算組替え動議については、反対の立場から討論を行います。
平成13年度東京都予算案は、一般会計が6兆2，060億円で3年ぶりに対前年度比3．6％増となりましたが、一般歳出は対前年度比0．3％増と、ほぼ横ばいとなり、堅実な予算となっています。
歳入面では、銀行業等に対する外形標準課税等の伸びに支えられ、税収が大幅な伸びを示していますが、財政再建の途上であり、一層着実な財政運営にあたる必要があります。
わが党は、都が今回の予算を「財政構造改革を着実に進めながら東京の再生を目指す予算」と位置付けていますが、このことは、わが党の方針と軌を一にするもので、評価するものです。
この様に、新年度予算案は多くの面で評価するものですが、厳しい財政環境下にあって、都が今後も新たな世紀の構築に前進すべきです。
福祉・医療対策については、わが党は、厳しい財政状況下にあっても、一律に削減すべきではないと主張してきました。
この観点からわが党は、昨年12月18日に、「福祉改革に関する緊急提言」を行いました。
これに対し都は、「東京都福祉改革推進プラン」を策定し、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大などを取り入れるなど、評価できるものとなっています。
教育については、わが党は、米国における教育改革の主役を担っているチャータースクールの例を引き、学校改革を強く主張してきたところですが、今回、アドベンチャースクールなど新しいタイプの高校を設置するなどの施策が強化されており、教育改革に果敢に取り組んでいる努力を多とするものであります。
中小企業対策については、中小企業の再生対策として、わが党は中小零細企業やベンチャー支援策を提言してきました。今後、強力な取組を要望するものです。
商店街振興対策としては「元気を出せ商店街事業」の増額や「空き店舗広域活用事業」、就業機会の確保等の事業が盛り込まれました。また住宅政策については、既存の中層都営住宅へのエレベーターの設置等のバリアフリー化など、都営住宅の管理運営費を増額しており、わが党の要望に応えたものとなっています。
交通整備に関しては都道の路面補修等が増額され、多摩南北方向の道路の整備、鉄道連続立体交差化の推進、踏切すいすい事業等多くの事業が盛り込まれており、中小企業の仕事確保の要望にも応えた内容となっています。
また、5会派提出の付帯決議案については、男女平等参画社会の一層の推進と、女性財団の健全な運営を図ることをねらいとしたものです。
以上、賛成の主な点を挙げましたが、本予算はこの様に多くの点で評価はできるものの、都財政は依然として厳しい状況であり、慎重な財政運営が求められるものです。
なお、日本共産党提案の一般会計予算組替え動議については、都財政の破綻を招くもので容認することはできません。
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